政府は「総量は足りている」というが…現場から聞こえるナフサ不足＆高騰の声 今後の見通しと対策は?
政府は「総量は足りている」というが…現場から聞こえるナフサ不足＆高騰の声 今後の見通しと対策は？
ホルムズ海峡情勢は、先が見えない状況が続いている。日本政府は、石油由来のナフサは総量こそ足りていると説明しているが、流通過程では目詰まりが起きている。それにより関連製品の価格高騰や不足が起き、「必要なものが現場に届かない」との声もある。『ABEMA Prime』では、医療や建設現場の実情について聞いた。
■結局、ナフサは足りている？足りていない？
“ナフサ目詰まり”について高市早苗総理は5月25日、「ナフサ由来の石油製品は年を越えて供給継続が可能だ」「流通過程における買いだめや売り惜しみなどに対しては、目詰まり解消のための取り組みで懸命に対処している」と説明した。
前環境大臣で、参議院経済産業委員会に所属する、自民党参院議員の浅尾慶一郎氏は、「結論から言うと、いっぱい買っている人のところには確実に行っているが、少ないところに行っていないケースがあるのが実態だろう」と説明する。
対策として、「工夫している人は、同じ規格の塩ビ管を韓国から日本へ持ってきて、建築確認を取っている。韓国はイラン情勢が変わる前の値段で日本に供給している。国としては、そうした後押しをしっかりやらないといけない。韓国から入れば、多く買っていたり、供給を抑えていたりする所が『出さないと』となる。総量は足りているのは事実だ」と語る。
建設産業最大の労働組合「全国建設労働組合総連合」の東京都連合会で執行委員長を務める山本享氏は、「塗装業としてシンナー不足は承知している。マンションの外装工事では、最初に防水材が入ってこなくなった。4月に発注したが、5月末の今も返事がない」との窮状を明かす。
現場では「外壁を塗っても、屋上の防水がいつになるかわからないため、足場を解体できない。金銭面でも、契約の手付金や中間工事金はあるが、完工しないとお金をいただけない」といい、「連休前には『5月いっぱい休んだらバカみたい』と笑っていたが、連休明けには困り果てた。今は屋根の防水ができないため、足場を組まなくなった。仕事が始まらない状況だ」と嘆く。
業界内でも差はあるようだ。「大きな会社は、材料メーカーから直接仕入れている。メーカーも受注高が高いため、優先的にそちらへ回す。私の所は職人が約10人いるため、ちょっとはマシだ。取引している材料屋は3件あり、一番大きいところは、私たちより上の塗装屋と付き合っているため材料が来ない」。
資金面は「コロナ禍で融資を受けた会社の中には、払い終えていないところも多い。新規の融資を持ちかけても、信用保証協会の審査は厳しいらしい。倒産で焦げ付いている企業が多いためだ」と話す。
また、価格高騰の余波で「一般客がホームセンターで断熱材を買い、半分に切ってもらい、ネットで少し高めに転売している。我々が材料屋から仕入れられず、ホームセンターに行くと、店員が『一般の方が買って帰る』と言っていた」といった経験を明かす。
全国2500以上の病院が加盟する全日本病院協会の神野正博会長は、「政府が医療に優先的に供給してくれているのには感謝する。ただし物に不足はないが、価格は上がっている。卸や物流業者は『あなたの病院で使っている量は保証するが、それ以上の発注は断る』と話している」と語る。
医療現場では「使う物資は、ほぼ使い捨てで石油製。一部の部品は東南アジアで作られているが、メイド・イン・ジャパンだ。薬の包装材なども、一部東南アジア製を使っている。日本国内より、グローバルなナフサ不足が業界に効いてくるだろう」との危機感を募らせる。
そして、「透析の膜はメイド・イン・ジャパンだが、患者と膜をつなぐ回路は、ほぼベトナムやタイ、中国製。そこが目詰まりすると医療ができない。日本国内が足りても安心できない」と気をもむ。
「かつて手術時のガウンやマスク、帽子は布で、血が付いても消毒して再利用していた。しかし今は、患者の安全や感染防止に加えて、経済性から使い捨て中心になっている。医療だけではないが、政府はリサイクルを呼びかけないといけないのでは。『足りているか、足りていないか』の前に値段が上がっている。それはどこかで目詰まりしているからだ」。
浅尾議員は「目詰まりが一番起きているのは、小さな企業だ。そこをどうしたらいいかを考えないといけない。使い捨てについては、ペットボトルはリサイクルしているが、ゴム手袋はしていない。これをできるようにする技術を高める。サプライチェーンを1カ所に依存すると、今回のようなことが起きるため対策したい」とした。
■政府の介入、今後の見通しは？
近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は「日本企業は経済の継続性を気にするため、中間の人々が量を増やして、目詰まりが起こる。これを政府として何とかすることはできない。韓国も日本より深刻な状況になっている。イラン問題が解決するまで、この状況は続くが、全流通を政府はコントロールできない」と見ている。
企業の論理として「ビジネス継続のために、防衛的に先に取り組むのは当たり前」との認識を示す一方で、「ガソリンの価格維持のための補助金などは考えた方がいい。価格が上がれば、無駄な車移動はやめようと思う。市場経済を唯一動かせるのは価格であり、それを税金で『今まで同様に消費していい』とするのは筋違い」と批判した。
政府の方針については「推測だが『足りている』と一生懸命に言うのは、ため込む人が出てくるのを防ぐために、『安心して。買いだめしなくても大丈夫』というメッセージが強いのではないか。それと、供給量や使用量が減らないなかで、リサイクルの機運を高められないジレンマがある」とする。「もし『節約しろ』と言えば、その瞬間に焦って、もっと足りなくなる。オイルショックの買いだめと同じだ」。
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、「『供給は可能』と言うが、値段が5倍になっても供給はできる。赤字でも『買わない方が悪い』と言えてしまう。外国もどんどん値段を上げ、オーストラリアなどもLNG（液化天然ガス）の輸出制限を決めた。自国のエネルギーを守るために、輸出量を減らすようになり、『外国から買えばいい』ができなくなる。不足する原油製品はどんどん値段が上がり、これで『供給可能だから安心。来年まで何もしなくても大丈夫』と思うのは、ちょっとどうなのか」とコメントした。
（『ABEMA Prime』より）
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