厚生年金「平均年収600万円×40年間」勤務した人⇒65歳以降の年金月額はどれくらい?【ざっくり手取り額を計算してみた】

厚生年金「平均年収600万円×40年間」勤務した人⇒65歳以降の年金月額はどれくらい？【ざっくり手取り額を計算してみた】

今日6月1日といえば、季節の移り変わりに合わせて装いを新たにする「衣替え」の日です。服を夏仕様に軽やかにすっきりと整理するように、1年の折り返しが見えてきたこの区切りのタイミングで、ご自身の「将来の家計サイズ」についても一度クリアに見直してみませんか。

退職後の生活を考えるとき、「自分の年金は一体いくらもらえるのか？」という点は、多くの方にとって最大の関心事です。参考として、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の平均月額は約6万円、厚生年金は約15万円とされています。

この記事では、「平均年収600万円」で「40年間」会社員として勤務したケースをモデルに、将来受け取れる厚生年金の目安額を計算します。

さらに、2025年の最新家計調査データに基づき、リタイア後のリアルな生活収支も解説します。将来への備えを始める第一歩として、ぜひご自身の状況と照らし合わせてみてください。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【日本の平均年収】給与所得者のリアルな金額は？国税庁調査より解説

国税庁が公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、2023年に1年間を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円でした。

この結果から、日本の一般的な年収は400万円台が中心であることがわかりますが、年代別に見た場合、平均年収はどのように推移しているのでしょうか。

【年代別】平均年収の推移と男女間の差

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」では、年代別に見た日本の給与所得者の平均年収も示されています。

給与所得者の平均年収

年齢ごとの推移を見ると、収入は20歳代から30歳代にかけて大きく増加し、55歳から59歳でピークに達する傾向が確認できます。

その後は緩やかに低下していき、60歳代以降になると収入水準が明確に下がるのが特徴です。

また、すべての年代で男女差が見られ、特に40歳代や50歳代では、男性と女性の平均年収に200万円以上の開きがある層も存在します。

全体の平均である460万円という数字は、こうした年代や性別による差をすべて含んだ結果といえるでしょう。

将来受け取る年金額は、現役時代にどれくらいの年収で、どのくらいの期間働いたかによって大きく変動します。

特に平均年収が600万円前後の層は、40歳代から50歳代の中心的な給与水準と近いため、老後の年金額に関心が高いと考えられます。

次の章では、平均年収600万円で40年間働いた場合の厚生年金月額がどの程度になるのかを具体的に見ていきましょう。

【公的年金の基礎知識】厚生年金と国民年金を受け取れる人の条件

「平均年収600万円」で40年間働いた場合の厚生年金額を試算する前に、まず老後に厚生年金を受け取れる人の条件について整理しておきましょう。

日本の公的年金は、国民年金（基礎年金）を1階部分、厚生年金を2階部分とする2階建て構造になっています。

国民年金は、日本国内に住む原則20歳以上60歳未満の方が加入対象となり、加入者は以下の3種類に分類されます。

国民年金と厚生年金の2階建て構造

・第1号被保険者：自営業、学生、無職など

・第2号被保険者：会社員、公務員

・第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者

このうち、厚生年金の支給対象となるのは、第2号被保険者である会社員や公務員として働いていた方々です。

次章では、この会社員が平均年収600万円で40年間働いた場合、厚生年金をいくら受け取れるのかを詳しく確認していきます。

【年金額を試算】平均年収600万円・40年勤務の会社員がもらえる年金は？

この章では、生涯の平均年収が600万円で、民間企業に40年間勤めたというモデルケースで、将来受け取れる年金額を試算します。

この場合、第2号被保険者に該当するため、老後は国民年金と厚生年金の両方を受け取ることになります。

したがって、以下の2つの金額を計算し合計することで、このモデルケースにおける年金の月額を見積もることが可能です。

・国民年金として受け取れる額

・厚生年金として受け取れる額

まずは、1階部分にあたる国民年金の計算から見ていきましょう。

ステップ1：国民年金（老齢基礎年金）の受給額

国民年金の年金額は、以下の計算式で算出されます。

国民年金の計算式

84万7296円 ×（保険料納付済み月数 ÷ 加入可能月数） ※2026年度（令和8年度）の金額。昭和31年4月2日以後生まれの方が対象

保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、計算式の乗数は1となります。

この条件で計算すると、国民年金として受け取れる金額は満額の「年額84万7296円」です。

次に、2階部分である厚生年金の計算に進みます。

ステップ2：厚生年金（老齢厚生年金）の受給額

厚生年金の年金額は、主に現役時代の収入や加入期間に応じて決まる「報酬比例部分」が中心となります。計算式は以下の通りです。

・年金額＝報酬比例部分（※）＋経過的加算＋加給年金額

※報酬比例部分の内訳

「厚生年金の受給額」を試算

報酬比例部分＝A＋B

・A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×同期間の加入月数

・B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×同期間の加入月数

今回の試算では、年金額の大部分を占める報酬比例部分のみを計算します（経過的加算と加給年金額は含めません）。

経過的加算は過去の制度改正に伴う調整額、加給年金は扶養する配偶者や子がいる場合に加算されるものです。

それでは、これらの式を基に厚生年金額を計算してみましょう。

今回はすべて2003年4月以降の加入期間として、Bの式のみを使用します。

生涯平均年収600万円は月収50万円に相当するため、平均標準報酬額を50万円とします。この条件で計算【50万円 × 5.481/1000 × 480カ月】すると、厚生年金の報酬比例部分は「年額131万5440円」となります。

これにステップ1で計算した国民年金の満額を加えると、合計は年額216万2736円です。12で割ると月額は18万228円となり、このケースで受け取れる年金月額は約18万円が目安となります。

【要注意】年金の手取り額は額面より少ない！税金・社会保険料の天引き

前章で算出した年金額は、あくまで額面です。実際に受け取る際は、この金額がそのまま支給されるわけではありません。

現役時代の給与と同様に、年金からも税金や社会保険料が天引きされるため、手取り額は額面よりも少なくなります。

参考として、総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は以下のようになっています。

65歳以上の単身無職世帯における家計収支

65歳以上 単身無職世帯の家計収支（2025年）

・実収入（主に社会保障給付など）： 13万1456円

・非消費支出（税金・社会保険料など）： 1万2990円

・可処分所得（手取り収入）： 11万8465円

・消費支出（生活費）： 14万8445円

・毎月の赤字額（差額分）： 2万9980円

このデータを見ると、実収入約13.1万円に対して、税金や社会保険料として約1.3万円が差し引かれていることがわかります。

その結果、手元に残る可処分所得は約11.8万円ですが、日々の生活費として約14.8万円を支出しているため、毎月約3万円の赤字が出ているのが平均的な実態です。

前章で試算した「月額約18万円」の年金も、およそ10〜15％程度が税金や社会保険料として天引きされると仮定すると、手取り額は「15万〜16万円前後」になる可能性が高い点に注意が必要です。

まとめ：ご自身の年金見込額を把握し、早めの対策を

大型連休が終わり、落ち着きを取り戻したこの時期は、ご自身の長期的なマネープランを見直す良い機会かもしれません。

今回は「平均年収600万円で40年勤務」という一つのモデルケースで年金額を試算しましたが、実際の受給額は個々の働き方や収入によって大きく異なります。

また、最新の家計調査が示すように、年金の手取り額だけでは毎月の生活費を賄えず、貯蓄を取り崩しながら生活するケースも少なくありません。

まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用して、ご自身のリアルな年金見込額を把握することが大切です。そのうえで、不足分をどのように補うか（長く働く、NISAやiDeCoで計画的に資産形成するなど）、早めに計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」

・日本年金機構「は行 報酬比例部分」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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