［2026年度］『標準的な夫婦世帯』が支給される厚生年金は＋4495円プラスに

厚生年金、6月15日の年金振込日に「60万円（月額30万円）以上」受け取る人は何割？知っておきたい、年金制度に関する3つの代表的な思い込み

6月がスタートしました。カレンダーを見て「今月は祝日がない……」と少し憂鬱な気分で出勤された方もいるかもしれません。

日々の業務が単調に感じられがちなこの時期ですが、今あなたが毎日頑張って働いているその時間は、将来受け取る「厚生年金」という形で確実にご自身へ還元されていきます。

「せっかく一生懸命働くなら、老後は月に30万円くらいもらいたいな」と理想を描く方もいるでしょう。では、実際にそれほど多くの年金を受け取っている人はいるのでしょうか。

2026年1月に公表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容もふまえ、厚生年金を月額30万円（2カ月で60万円）以上受け取っている人がどれくらいいるのか、その割合を最新の統計データから見ていきます。

あわせて、年金制度に関する代表的な誤解についても解説します。

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【2026年度の年金額改定】標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円の増額に

2026年1月に、令和8年度における年金額の見直し内容が公表されました。

この改定では、物価や賃金の変動を反映し、年金額が引き上げられることになっています。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度より1300円増）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度より4495円増）

※上記の厚生年金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）を得て40年間就業した夫と、その期間に専業主婦であった妻の基礎年金を合わせたモデルケースの金額です。

厚生年金「月額30万円（2カ月で60万円）」以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。

それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのでしょうか。

厚生年金の受給額別で見る人数の割合

厚生年金の受給額

・10万円未満：19.0％

・10万円以上：81.0％

・15万円以上：49.8％

・20万円以上：18.8％

・20万円未満：81.2％

・30万円以上：0.12％

特に注目すべきは、月額30万円以上を受け取っている人の割合で、わずか0.12％という結果でした。

この数字は、約1000人に1人という計算になり、ごく一部の人に限られることがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金額は、きわめて高い水準であるといえるでしょう。

【年金制度のウソ？ホント？】多くの人が抱える3つの誤解を解説

ここからは、年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について、一つずつ解説していきます。

誤解①「年金制度はいずれ破綻する」は本当？

日本の公的年金制度には「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これは、少子高齢化の進展や平均寿命の伸長といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動で調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、財政のバランスを保つ仕組みが制度自体に組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

大切なのは「破綻するかどうか」を心配することではなく、将来にわたってどの程度の給付水準を維持できるかという視点です。

誤解②「年金保険料は今後も上がり続ける」のか？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以降、その水準で固定されています。

このように、制度として保険料率が無限に引き上げられることのない仕組みになっています。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んだことで保険料収入が増えており、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見通しです。

積立金残高は約70兆円を上回る

年金制度は、加入者の負担が一方的に増え続けるような単純な構造ではないという点を理解しておくことが大切です。

誤解③「年金は支払った分だけ損をする」は事実？

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの保障機能を備えた社会保険制度です。

・老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する

・遺族年金：加入者が亡くなった場合に残された家族の生活を支える

世代と世代の支えあい

さらに、公的年金には所得再分配の機能があり、現役時代の収入の差が、そのまま老後の年金受給額の格差とならないように設計されています。

公的年金の所得再分配機能

このように、単に「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけでは、公的年金が持つ本来の役割を正しく評価することはできないのです。

まとめ：公的年金をふまえた老後資金の準備を考えよう

今回は、厚生年金を2カ月で60万円（月額30万円）以上受け取っている人の割合について詳しく見てきました。

年金は偶数月に2カ月分がまとめて支給されるため、支給額が60万円の場合、1カ月あたりに換算すると30万円になります。

しかし、月額30万円という年金額を受け取れるのは、ごく一部の人に限られます。

厚生労働省の統計データによると、この水準に達する人の割合は、全体のわずか0.12％です。

現役で働いている世代にとって月収30万円は、必ずしも高収入というイメージではないかもしれません。

しかし、老後の年金収入で月額30万円以上というのは、かなり恵まれた水準といえます。

もし老後も現役時代と同程度の生活レベルを維持したいと考えるなら、公的年金だけでどれくらい生活費が不足するのかを試算してみることが重要です。

そのうえで、計画的に老後資金の準備を進めていくことをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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