2026年度の年金額はいくら増える？厚生年金・国民年金の一覧をみる

来月、6月15日振込分から改定！【国民年金（基礎年金）＋1.9％・厚生年金＋2.0％の増額】60～80歳代シニアの平均年金月額はいくら？

2026年度から公的年金の受給額が改定され、国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の増額が決定しました。しかし、厚生労働省が公表した資料によれば、現役時代の働き方によって将来受け取る年金額には大きな違いが生まれることがわかっています。

例えば、国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、月々の受給額が6万円台から17万円台まで開くケースも示されています。ご自身の将来の受給額を把握し、早い段階で資産形成などの対策を検討することが大切です。

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【2026年度】年金額はいくら増える？6月15日支給分からの改定内容を解説

公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を反映して改定されます。

ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容について見ていきましょう。

令和8年度の年金額の例

2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％それぞれ引き上げられることになりました。

2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）

※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。

※厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得た男性が40年間厚生年金に加入した場合の給付水準額（老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）の合計）です。

年金支給日

公的年金は、原則として偶数月の15日に、その前月までの2カ月分がまとめて支給されます。支給日が土日祝日にあたる場合は、直前の平日に前倒しされます。

したがって、今回の改定が適用されるのは、6月に支給される2026年4月分と5月分の年金からです。

また、今回の改定内容の公表にあわせて、現役時代の働き方や収入に応じた「多様なライフコースに応じた年金額」のモデルケースも示されました。

【2026年度】年金の概算額はいくら？働き方で変わる受給額のモデルケース

働き方やライフスタイルが多様化する現代において、「将来の年金受給額はいくらになるのか」と関心を持つ方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省は、年金改定の発表と同時に「多様なライフコースに応じた年金額の例」を公表しています。

この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、2026年度に65歳を迎える人をモデルとした年金額の概算が紹介されています。

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

ケース1：厚生年金への加入期間が中心の男性

年金月額（概算）：17万6793円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万9951円

・厚生年金：10万6842円

ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入期間が中心の男性

年金月額（概算）：6万3513円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8896円

・厚生年金：1万4617円

ケース3：厚生年金への加入期間が中心の女性

年金月額（概算）：13万4640円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万1881円

・厚生年金：6万2759円

ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入期間が中心の女性

年金月額（概算）：6万1771円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万3119円

・厚生年金：8652円

ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入期間が中心の女性

年金月額（概算）：7万8249円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万9016円

・厚生年金：9234円

これらのモデルケースから、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを主として加入していたかという点が、老後の受給額を大きく左右する要因となっています。

60歳代の年金平均受給額一覧【厚生年金・国民年金】60歳から69歳まで

ここからは、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額について見ていきます。60歳代から80歳代まで、年齢別の平均年金月額を厚生年金と国民年金に分けて確認しましょう。

なお、これから紹介する厚生年金の金額には、基礎部分である国民年金（老齢基礎年金）の額も含まれています。

【厚生年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

60歳代の厚生年金の平均月額

・60歳：9万9664円

・61歳：10万4455円

・62歳：10万9323円

・63歳：6万8758円

・64歳：8万3901円

・65歳：14万9862円

・66歳：15万2378円

・67歳：15万2356円

・68歳：15万2709円

・69歳：15万1284円

【国民年金一覧表】60歳代の平均月額（60〜69歳）

60歳代の国民年金の平均月額

・60歳：4万5186円

・61歳：4万6371円

・62歳：4万7784円

・63歳：4万7258円

・64歳：4万7896円

・65歳：6万1240円

・66歳：6万1369円

・67歳：6万1345円

・68歳：6万1293円

・69歳：6万978円

老齢年金の受給は、原則として65歳から開始されます。

65歳未満の受給額が65歳以降に比べて低いのは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）の報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。

65歳から69歳にかけての平均年金月額を見ると、厚生年金受給者は14万円台から15万円台、国民年金受給者は6万円台で推移しています。

※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯にわたって適用されます。

※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正で厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴い、スムーズな移行を図るために設けられた制度です。生年月日などの一定の条件を満たす方が対象となります。

70歳代の年金平均受給額一覧【厚生年金・国民年金】70歳から79歳まで

続いて、70歳代における年齢ごとの平均年金月額を確認します。

【厚生年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

70歳代の厚生年金の平均月額

・70歳：15万455円

・71歳：14万8371円

・72歳：14万6858円

・73歳：14万5583円

・74歳：14万7774円

・75歳：15万1410円

・76歳：15万1241円

・77歳：15万962円

・78歳：15万862円

・79歳：15万3115円

【国民年金一覧表】70歳代の平均月額（70〜79歳）

70歳代の国民年金の平均月額

・70歳：6万1011円

・71歳：6万770円

・72歳：6万234円

・73歳：6万32円

・74歳：5万9813円

・75歳：5万9659円

・76歳：5万9555円

・77歳：5万9349円

・78歳：5万9124円

・79歳：5万8676円

70歳代の平均年金月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金が5万8000円台から6万円台となっています。

80歳代の年金平均受給額一覧【厚生年金・国民年金】80歳から89歳まで

次に、80歳代の平均年金月額はどのようになっているのでしょうか。

【厚生年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

80歳代の厚生年金の平均月額

・80歳：15万3729円

・81歳：15万5460円

・82歳：15万7744円

・83歳：15万9994円

・84歳：16万2555円

・85歳：16万3947円

・86歳：16万5577円

・87歳：16万5557円

・88歳：16万6200円

・89歳：16万6767円

【国民年金一覧表】80歳代の平均月額（80〜89歳）

80歳代の国民年金の平均月額

・80歳：5万8623円

・81歳：5万8269円

・82歳：5万8003円

・83歳：5万7857円

・84歳：5万9675円

・85歳：5万9425円

・86歳：5万9228円

・87歳：5万9204円

・88歳：5万8756円

・89歳：5万8572円

80歳代の平均受給額を見ると、厚生年金は15万円台から16万円台、国民年金は5万8000円台から5万9000円台で推移しています。

どの年代を見ても、年齢による平均年金月額の大きな差は見られません。しかし、これらの数値はあくまで「平均値」であり、個人差がある点に注意が必要です。

実際に老後に受け取る年金額は、現役時代の加入状況によって一人ひとり異なります。

厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？男女差や個人差もチェック

ここからは、全受給権者（60歳から90歳以上）を対象とした、年金月額の個人差や男女差について詳しく見ていきましょう。

厚生年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

厚生年金《平均月額の男女差・個人差》

【全体】平均年金月額：15万289円

・【男性】平均年金月額：16万9967円

・【女性】平均年金月額：11万1413円

※国民年金（老齢基礎年金）の額を含みます。

年金月額階級ごとの受給者数

・～1万円：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

厚生年金（国民年金を含む）の受給額は、月額1万円未満の方から30万円を超える方まで幅広く分布しており、個人差が非常に大きいことがわかります。

男女全体の平均月額は15万円台ですが、男女別に見ると男性の平均額は女性よりも約6万円高い結果となっています。

国民年金《平均月額の男女差・個人差に着目》

国民年金《平均月額の男女差・個人差》

【全体】平均年金月額：5万9310円

・【男性】平均年金月額：6万1595円

・【女性】平均年金月額：5万7582円

年金月額階級ごとの受給者数

・1万円未満：5万1828人

・1万円以上～2万円未満：21万3583人

・2万円以上～3万円未満：68万4559人

・3万円以上～4万円未満：206万1539人

・4万円以上～5万円未満：388万83人

・5万円以上～6万円未満：641万228人

・6万円以上～7万円未満：1715万5059人

・7万円以上～：299万7738人

国民年金の平均月額は、男性が約6万1000円、女性が約5万7000円です。

月額3万円未満の方も一定数いますが、最も多い層は「6万円以上7万円未満」であり、満額に近い金額を受給している方が多いことが推測されます。

まとめ：自分の年金見込額を確認し、早めに老後資金の準備を

この記事では、厚生労働省年金局の公表資料を基に、現在のシニア世代の年金受給状況について詳しく解説しました。

厚生労働省の資料によれば、国民年金の平均月額は5万7584円、厚生年金は14万6429円という結果でした。

自営業者やフリーランス、また会社員や公務員としての勤務期間が短い専業主婦（主夫）の方などは、将来の年金が国民年金のみとなる場合があります。

月額6万円弱の年金だけで老後の生活をまかなうのは、現実的に厳しいかもしれません。そのため、NISAやiDeCo、貯蓄性のある保険などを活用し、年金以外の老後資金を計画的に準備することが重要になります。

会社員や公務員だった方の平均受給額は月額15万円弱ですが、この額面から税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額はさらに少なくなります。

厚生年金は現役時代の収入などによって受給額に個人差が生じる点も忘れてはなりません。

「平均額くらいはもらえるだろう」と考えていたものの、実際の受給額が想定より少なく、計画が狂ってしまうケースも少なくないようです。

まずは「ねんきんネット」などを利用してご自身の年金見込額を確認し、年金だけでは不足する金額を把握したうえで、老後資金の準備を始めてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」

・日本年金機構「国民年金の第3号被保険者制度のご説明」

・厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

・政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」

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