【解説】2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」補正予算案が今週にも成立へ ガソリン補助金の財源に
中東情勢などに対応するため新たに創設される2.5兆円の予備費を盛り込んだ補正予算案が、今月5日にも成立する見通しです。この「中東情勢等対応予備費」は、高騰するガソリン価格を抑える補助金の財源などが念頭に置かれています。
現在、ガソリン価格の高騰を受け、3月から1リットルあたりの全国平均価格を170円程度に抑える補助が行われています。この財源は、税金などから作られたガソリン補助金のための「基金」から出ていますが、このまま補助を続ければ、基金の残高はいずれなくなります。その「基金」に充当することなどを念頭に創設されたのが「中東情勢等対応予備費」です。経済部財務省担当の児玉記者が解説します。
■ガソリン補助金の基金残高は約6700億円 あと2か月ほどで枯渇か
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経済産業省によると、5月末時点での基金残高はおよそ6700億円です。4月の1か月間でおよそ3100億円が使用されており、単純に計算すると、あと2か月ほどで残高がなくなることになります。
ただ、現在の補助の方法を今後も続けるかについて、高市総理は次のように述べています。
高市首相
「柔軟に検討していく」
このため、支出の規模が見直される可能性もあり、今後、2.5兆円の予備費の中からどれだけを基金に充てるかは決まっていません。
■片山財務大臣 "リスク最小化へ資金面で万全の備え"
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この予備費は、ナフサ価格高騰などの影響を受けている中小企業への支援などに使われる可能性もあります。しかし、予備費は具体的な使い道が決まっていない、もしものために備えるお金のため、現状で具体的な使い道は決まっていません。
片山財務相は、1日も早い成立に向け説明していくとした上で、次のように述べています。
片山財務相
「国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えをとる」
（6月3日『news every.』より）
