2026年4月分～「標準的な夫婦世帯」のモデル年金は前年比＋4495円に

【厚生年金】6月15日、いちどの支給で「60万円（月額30万円）」を超える人は何パーセント？公的年金の「3つのよくある誤解」とは

2026年4月分から公的年金の支給額が見直されたことをご存知でしょうか。次回の年金支給日は6月15日ですが、この日には新しい年金額が適用された4月・5月分がまとめて支給されます。

今回の改定では、物価や賃金の変動を反映し、国民年金と厚生年金がともに増額となりました。特に、標準的な夫婦世帯の厚生年金は前年度比で4495円増え、月額23万円台になる見込みです。

年金が増えるのは嬉しいニュースですが、「自分の年金はいくらもらえるのか」「老後資金として十分なのか」と気になる方も多いかもしれません。

この記事では、2026年度の年金額改定の詳細を確認しつつ、実際の受給額の分布や、年金制度に関するよくある誤解について詳しく解説していきます。

次回の6月15日に支給される年金について、厚生年金と国民年金を合わせて「60万円（月額30万円）以上」を受け取れる人は、どのくらいの割合いるのでしょうか。

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【2026年度】年金額改定で厚生年金は4495円増！標準的な夫婦世帯の受給額は？

2026年1月、厚生労働省から令和8年度（2026年度）の年金額改定に関する内容が公表されました。

この改定は物価や賃金の動向を反映したもので、年金の支給額が引き上げられることになります。

令和8年度の年金額の例

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）：月額7万608円（前年度から1300円増）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：月額23万7279円（前年度から4495円増）

※上記の厚生年金額は、夫が平均的な収入（平均標準報酬額45万5000円）で40年間就業し、その期間に妻が専業主婦だった場合の基礎年金を含んだモデルケースです。

【厚生年金】いちどの支給で「60万円（月額30万円）」を超える人は何パーセント？

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、老齢基礎年金を含む厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。

それでは、実際の受給額はどのように分布しているのか、詳しく見ていきましょう。

厚生年金の受給額別、割合の分布をチェック

厚生年金の受給額

・月額10万円未満：19.0％

・月額10万円以上：81.0％

・月額15万円以上：49.8％

・月額20万円以上：18.8％

・月額20万円未満：81.2％

・月額30万円以上：0.12％

このデータで特に目を引くのは、月額30万円以上の年金を受け取っている人の割合が、わずか0.12％であることです。

これは約800人に1人という計算になり、該当する人が非常に少ないことがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考えると、月額30万円を超える年金はかなり高額な水準といえそうです。

年金の「額面」と「手取り」はどう違う？天引きされる税金・社会保険料

年金の金額を確認する際は、「額面」と、実際に受け取れる「手取り額」との違いを理解しておくことが大切です。

老齢年金からは住民税や介護保険料などが天引きされるため、通知書などに記載された金額が全額そのまま支給されるわけではないのです。

総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」を参考に見てみると、65歳以上の単身無職世帯の場合、実収入（額面）が13万1456円であるのに対し、可処分所得（手取り）は11万8465円となっています。

65歳以上単身無職世帯「生活費の平均」はいくら？

【65歳以上 単身無職世帯】

・実収入（額面）：13万1456円

・可処分所得（手取り）：11万8465円

・消費支出：14万8445円

・非消費支出（税金・社会保険料の天引き）：1万2990円

・毎月の不足額：2万9980円

このケースでは、税金や社会保険料といった非消費支出として、1万2990円が天引きされていることがわかります。

一方で、生活費などの消費支出は14万8445円かかっており、結果として毎月2万9980円が不足している状況です。

このように、年金の額面だけで生活設計を考えるのではなく、実際の手取り額と毎月の支出とのバランスを考慮することが重要になります。

年金の支給額や天引きの詳細は「年金振込通知書」で確認できますので、年金を受け取り始めたら定期的に目を通すことをおすすめします。

公的年金の「3つのよくある誤解」

ここからは、公的年金制度についてよくある3つの誤解を取り上げ、その内容を解説していきます。

誤解その1：公的年金制度は将来破綻する？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが取り入れられています。

これは、少子高齢化の進行や平均寿命の延伸といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動で調整する仕組みです。

マクロ経済スライドを導入

このように、年金財政のバランスを長期的に維持する仕組みが組み込まれているため、制度が破綻して年金が全く支給されなくなるという事態は考えにくいでしょう。

したがって、重要な論点は「制度が破綻するか否か」ではなく、「将来的にどの程度の給付水準を維持できるか」という点にあるといえます。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続ける？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以降、その水準で固定されています。

制度上、保険料率が際限なく引き上げられる設計にはなっていません。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んだことで保険料収入が増加し、年金積立金は当初の予測を約70兆円も上回る見込みです。

積立金残高は約70兆円を上回る

これらの事実からも、年金制度は単に現役世代の負担が増え続けるだけのものではない、ということを理解しておくことが重要です。

誤解その3：「支払った保険料の元が取れない」は本当か

公的年金は、個人が積み立てたお金を将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、社会全体で支え合う「社会保険制度」として設計されています。

・老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する

・遺族年金：加入者が亡くなった場合に、遺された家族の生活を支える

世代と世代の支えあい

さらに、所得再分配機能も備わっており、現役時代の収入格差がそのまま年金の受給額の格差につながらないよう調整されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料の元が取れるか」という損得勘定だけで制度の価値を判断することは、その本質を見誤ることになります。

年金の受給額と制度の仕組みを正しく理解することが大切

この記事では、2026年度の年金額改定の概要から、実際の受給額の分布、そして年金制度に関するよくある誤解までを解説しました。

2026年度は物価や賃金の動向を反映して、国民年金・厚生年金ともに支給額が増額改定されました。

しかし、公表されている標準的な夫婦世帯の年金額はあくまでモデルケースであり、実際の受給額は個人差が非常に大きいのが現実です。

だからこそ、年金制度の仕組みやご自身の状況を正しく理解しておくことが、将来の備えにおいて不可欠です。

もし老後も現役時代に近い生活レベルを望むのであれば、公的年金でカバーできる範囲を把握し、不足する分については計画的に資産形成を進めていくことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

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