退職金なしでも大丈夫？20歳代・30歳代の約4割が「投資」する理由とは【最新調査結果を紹介】

あなたの貯蓄は平均以上？20歳代～60歳代「おひとりさまのリアルな貯蓄額」平均・中央値とは《年代別円グラフつき》

梅雨入りを目前に控えた5月終盤。シニア世代であれば6月支給分からの「年金増額」やご自宅に届く「年金額改定通知書」、現役世代であれば「住民税決定通知書」の到着や夏のボーナスなど、世代を問わず何かとお金に関する話題への関心が高まる時期ですね。

一方で、生活必需品を中心とした物価高の波は依然として続いており、日々の家計のやりくりに加え、将来の老後資金に不安を感じている方もいるでしょう。

老後の備えとしては、現役時代に積み上げた貯蓄や退職金を頼りに考える人が多いものです。とくにおひとりさまの場合、これらをどのように確保し、どう育てていくかが老後の安心を左右します。

そこで本記事では、老後資金を考える際の目安として、単身世帯の年代別貯蓄額について、実態をより正確に表す「中央値」と「平均値」の両面から確認していきます。

あわせて、長引く物価高などを背景に関心が高まる「若年層の投資」にもフォーカス。

2026年5月26日に株式会社クロス・マーケティングが公表した「金融に関する調査（2026年）」をもとに、20歳代・30歳代における資産運用の実態や、運用を始めたリアルなきっかけなどについても見ていきましょう。

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単身世帯の貯蓄額はどれくらい？20歳代～60歳代の平均と中央値を確認

J-FLEC（金融経済教育推進機構）が実施した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」をもとに、年代ごとの金融資産額を整理してみましょう。

ここでいう金融資産とは、預貯金や生命保険、株式、投資信託などを指し、日常的な支払いに備えた口座残高などは含まれていません。

【貯蓄額一覧表】平均と中央値

・20歳代：平均値255万円・中央値37万円

・30歳代：平均値501万円・中央値100万円

・40歳代：平均値859万円・中央値100万円

・50歳代：平均値999万円・中央値120万円

・60歳代：平均値1364万円・中央値300万円

・70歳代：平均値1489万円・中央値500万円

20歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

30歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

40歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

50歳代・単身世帯の金融資産保有額（金融資産非保有世帯含む）

平均値だけを見ると、年齢とともに資産が増加していくように見え、50歳代で約1000万円、60歳代では1300万円を超えています。 とくに50歳代から60歳代にかけて大きく増加している背景には、退職金の受け取りが影響していると考えられます。

一方、中央値に目を向けると印象は大きく変わります。

30歳代から50歳代になっても中央値は100万円〜120万円にとどまっており、平均値との差が非常に大きいことが分かります。これは、一部の高額資産層が平均値を押し上げている一方で、多くの人はそれほどの貯蓄を持っていない実態を示しています。

中央値は60歳代で300万円へと大きく跳ね上がっており、この点からも、老後資金において退職金が果たす役割の大きさがうかがえます。

退職金がない・少ない人はどう考えるべきか

老後資金の話題では「退職金」が前提として語られることが少なくありませんが、すべての人がまとまった退職金を受け取れるわけではありません。

非正規雇用で働いてきた方や転職回数が多い方、自営業やフリーランスとして働いてきた方の場合、退職金が出ない、あるいは金額が限られるケースも多いでしょう。

そのため、老後資金を考える際には「退職金があること」を前提にせず、現役時代の貯蓄や今後の積み立てを軸に考える視点が欠かせません。

退職金が少ない、あるいは見込めない場合でも、自分の収入や生活に見合った形で、どれだけ早く備えを始められるかが重要です。

次の段落では、若年層がどのように資産形成に向き合っているのか、最新の調査結果から具体的に見ていきます。

20歳～30歳代の約4割が資産運用を実施！きっかけや目的は？

老後に向けた備えとして、現役時代からの資産形成の重要性が高まるなか、若い世代はどのようにお金と向き合っているのでしょうか。

マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティングが実施した調査（※）によると、20歳代～30歳代で資産運用を行っている人は39％にのぼることが分かりました。

特に男性30歳代（46％）、男性20歳代（40％）で高い割合となっています。

※調査対象：全国20～39歳の男女3,200名「金融に関する調査（2026年）」

運用商品は「NISA含む投資信託」が64％で主流に

資産運用を行っている人の運用商品は、以下のようになっています。

運用商品は「NISA含む投資信託」が64％で主流に

・1位「NISA含む投資信託」64％

・2位「国内株式」39％

・3位「外国株式」17％

・4位「金・プラチナ等の現物資産」13%

・4位「外貨預金・FX」13%

・4位「暗号資産（仮想通貨）」13%

・7位「債券（国債・社債など）」11%

・8位「不動産投資」7%

女性30歳代では「NISA含む投資信託」が、男性20歳～30歳代では「国内株式」が特に高い傾向にあります。

資産運用を始めたきっかけと目的

資産運用のきっかけとしては、以下の理由が上位に挙がっています。

資産運用を始めたきっかけと目的

・1位「家族や友人からの勧め」26％

・2位「YouTubeなどの動画コンテンツ」25％

・3位「制度改正（NISA、iDeCoの拡充など）」24％

女性は「家族や友人からの勧め」といった受動的な理由が多い一方で、男性は「動画コンテンツ」など能動的な理由で始めている様子がうかがえます。また、男女ともに30歳代では「制度改正」が大きなきっかけとなっています。

さらに、資産運用の目的としては「老後資金の準備」や「万一の備え（予備資金）」が上位に挙がっています。

特に30歳代女性では、「老後資金の準備」が45％、「万一の備え」が36％と突出して高く、若いうちから将来を見据えて行動を起こしている人が多いことがわかります。

まとめにかえて：無理のない範囲で始める資産づくりの考え方

物価上昇や少子高齢化を踏まえると、老後に向けて一定の資産を確保しておきたいところです。ただし、貯蓄額の中央値を見ると、十分な資産を築くのは決して簡単ではありません。

退職金だけに頼るのではなく、若いうちから無理のない金額で、毎月コツコツ積み立てることが現実的な一歩になります。

資産運用にはリスクがあり、その許容度は人それぞれです。しかし、「自分が働くだけでなく、お金にも働いてもらう」という考え方を取り入れることで、効率よく資産を増やせる可能性が高まります。

一般的に、年齢が上がるほど大きなリスクは取りにくくなります。そのため、現役世代のうちから少額で運用を始め、知識や経験を積んでおくことが、将来の大きな安心材料になるでしょう。

いずれにしても、事前の情報収集とシミュレーションは欠かせません。この機会に、ご自身の将来のお金について一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

・株式会社クロス・マーケティング「金融に関する調査（2026年）」2026年5月26日

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