強烈インフレのトルコ・リラより「日本円のほうが見劣る」という報道が理解出来ていない本質

まず「実質実効為替レート」を理解しよう

「最弱通貨」と評されることの多いトルコ・リラよりも、日本円のほうが見劣る状況になったとの話が広がっている。米ブルッキングス研究所のロビン・ブルックス氏が、実質実効為替レートに基づきこうした指摘を行ったということが、日本国内のメディアによっても取り上げられ、一気に拡散したものらしい。

ブルックス氏がどのような意図でこのような指摘を行ったものかは、私にはわからない。だが、これまで最弱通貨とされてきたトルコの通貨リラよりも今や日本円が見劣るようになり、文字通りの最弱通貨に変わってしまったのだ、実は日本円の方がトルコ・リラよりももっとヤバいんだぞって感じで発信をしているとするならば、その発信には相当大きな問題があったと言わざるをえない。ブルックス氏の発信がどのようなものであれ、日本国内ではこのようなニュアンスとして捉えられている。

この問題を理解するためには、「実効為替レート」というものがどのようなイメージのものなのかを、まずはざっくり押さえる必要がある。

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さて今、日本円と米ドルとの交換比率は1ドル＝160円程度だが、これは1ドル＝360円だったことを覚えている人たちからすると、2倍以上に円高になっているように感じるところだ。ところが長期的に見れば米ドルの力はどんどん落ちてきているので、米ドルとの関係だけで日本円の強さを見るのは適当ではない。そうしたオールラウンドな通貨との関係で見ているのが、「実効為替レート」と呼ばれるものだ。

ただし、「実効為替レート」には「名目」の「実効為替レート」と、「実質」の「実効為替レート」があり、ここにはかなり大きな違いがあるが、この違いについては後回しで扱うことにする。

エルドアン大統領の謎理論のお陰で

さて、日本国内の報道では、トルコの通貨リラが世界の通貨の中で最弱であるということを当然の前提に構成されているが、そのことがよくわからないという人が多いだろう。そしてここにはトルコの特殊事情が大きく絡んでいる。

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トルコというと、エルドアン大統領という老獪かつ強権な大統領がいることで知られる。そしてエルドアン大統領の存在は、トルコの金融政策にも大きな影響を及ぼしてきた。インフレが激しくなれば、インフレを抑え込むために、中央銀行が金利を引き上げるなど、金融引き締め策に動くのは当然の話だ。ところがエルドアン大統領はこれを許そうとしなかった。この結果、トルコは激しいインフレが続く中でも、中央銀行が緩和的な金融を、つい最近までやり続けてきたことで知られる特殊な国なのだ。

エルドアン大統領は、金融引き締めに動こうとするトルコの中央銀行の総裁を、大統領権限を使って次々とクビにしてきた。2019年7月にチェティンカヤ総裁が解任され、その1年4か月後の2020年11月には、その後任のウイサル総裁が解任された。そこから半年もしない2021年3月に、さらに後任のアーバル総裁が解任された。その後任となったカブジュオール総裁は、エルドアン大統領の言いなりになって、「利下げがインフレを退治する」という、普通には理解できないエルドアン大統領の謎理論に従う方針を示したので、途中解任は免れたが、これに異を唱える二人の中央銀行の副総裁が、エルドアン大統領によって解任されてもいる。

さすがにカブジュオール総裁が任期を満了した時には、エルドアン大統領は自らの過ちを悟ったようで、2023年６月に就任したエルカン総裁が政策金利の大幅な引き上げ路線に転換することを容認した。しかしながら、消費者物価が前年比65％も上昇する中では、45％という政策金利でもトルコ・リラ安を止めるには不十分だったようで、エルカン総裁もわずか8か月で辞任し、後任にカラハン総裁が就任するという、すさまじい流れが続いてきた。

こうした中で、トルコ・リラは暴落を続けてきた。10年前は1ドル＝3トルコ・リラくらいだったが、それが今では1ドル＝45トルコ・リラを超えるほどになっている。要するに、ドルとの関係ではトルコ・リラの価値はこの10年で1／15くらいになっているのだ。このように表面的な数字だけで単純に判断するのが「名目」の話である。ここまでトルコ・リラが安くなったと示されると、トルコ・リラが世界の中でも最弱通貨扱いされるのも、納得できるのではないか。

「世界最弱」ではないトルコ・リラ

ところが、トルコ・リラの「実質」実効為替レートを見ると、全く違った光景が広がることになる。国際決済銀行（BIS）が発表している、2020年水準を100とした指数では、トルコ・リラは2022年から2024年の間は、50台でかなり安定していたが、その後大きく上昇するトレンドに転じている。2025年６月には一気に90を超え、今や100を超えているのである。

「名目」実効為替レートで見ると、世界最弱は揺るがないと見えたトルコ・リラが、「実質」実効為替レートで見ると、世界最弱どころか、逆にこの5年ほどの間に、2倍近く強くなっているという分裂的な状況が生まれているのである。

この分裂状況を理解するヒントは、「実質実効為替レート」の「実質」にある。「実質」とは、端的に言えば、インフレ分を補正した結果という意味だ。どうしてこういう補正を考える必要があるのかは、わかりにくいところがあるだろう。そこでトルコ・リラを使ってこの点を考えてみよう。

イスタンブールの通貨交換所、2025年 by Gettyimages

これまで見たようにトルコ・リラは、「名目」で見ればとてつもない下落を経験してきた。通貨が大幅に安くなったのであれば、トルコに製造拠点を移してトルコで生産すれば、利益を生みやすくなったとの連想も働きやすい。だが、トルコで激しくインフレが進んでいて、通貨価値が下がっている以上に物価が上がり、その物価上昇とほぼ変わらないくらいに人件費も上昇しているとしたら、どうだろうか。通貨が安くなったからといってトルコに生産拠点を動かしても、メリットはなくなってしまう。こういうことがトルコで起こっているとしたら、トルコは魅力的な生産拠点にはならないだろう。

こうして見た場合に、名目的にトルコ・リラが安くなっていると言っても、名目値にだまされるのは好ましくないってことになる。このように、物価上昇分を補正することで、実質的な通貨価値として見た場合にどうなんだろうっていうのが、「実質実効為替レート」の話なのだ。

日本円にとって「実質実効レート」下落のメリットは

この問題を取り上げた日本の記者は、トルコ・リラが世界最弱通貨とされていることを知っていた上で、トルコ・リラよりも日本円が弱くなっていると知って、取り上げるべき内容だと考えたのだろう。だが、「名目」と「実質」の違いをどうやら理解していなかったと言わざるをえない。トルコ・リラが世界最弱通貨なのは、あくまでも「名目」の世界の話であり、「実質」ではむしろこの5年間で2倍近く上昇してきた。それなのに、日本円はあのトルコ・リラよりも弱い世界最弱通貨なのだと扱ってしまった。

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ここにこの話の悲劇がある。すさまじいインフレを伴ってきたトルコ・リラに対して、円安が大きく進んでもインフレが大して進まなかった日本円の方に深刻な問題があるかのような話になってしまうからだ。

日本円の「実質実効為替レート」がどんどん下がっているのは、必ずしも悪いことではない。インバウンド観光には魅力的になったとか、製造拠点としての日本の魅力が上がったという点で考えれば、メリットのある話だろう。日本の経済力は間違いなく下がってきたが、これを取り戻しやすい条件が広がったといえるのが、今の状況なのである。この環境を活かせる経済政策が進められるなら、日本にとってはチャンスだ。今、高市政権の下で、日本に再び製造業を取り戻そうという動きがあるが、その文脈で考える場合には、今の状況は悪くない。

もちろん、今は少子高齢化が進んでいて、日本国内は人手不足状況であるから、製造拠点としての日本の魅力が高まっているとしても、製造業が回帰できるのかというと、話は簡単ではない。そういう点を考えると、企業が余剰な人員を抱え込んでいるなら、解雇規制を緩めて積極的に手放せるようにしたほうがいいのだが、こういう改革への抵抗は強く、こちらはなかなか進んでいない。こうした中ではこのようなメリットが活かせる余地は小さいと言えば、その通りだ。また、外国からモノを買う場合には、どこの国から買うにしても高くなってしまっているのだから、国際マーケットにおいて日本が買い負けすることも増えている。

こういうメリットとデメリットを冷静に捉えるのであればいいのだが、日本のメディアは「日本ダメダメ論」で扇情的な記事を書きたがる傾向が強い。SNSが発達して、こうした記事の問題点もすぐに指摘されて拡散する世の中に変わっているのだから、こういう煽り系の記事はもうやめるべきではないか。

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