株高で資産は増えているのに安心できない理由と、資産形成に必要な視点
株高で資産は増えているのに安心できない理由と、資産形成に必要な視点
日経平均株価やTOPIXが過去最高値を更新し、積み立て投資を続けてきた人の資産は着実に増えています。一方で、物価や為替、退職給付制度などの前提も変化し、「増えているのに楽にならない」と感じる人も少なくありません。いま必要なのは、資産額だけでなく実質的な購買力で資産形成を考える視点です。
株高で資産は増えても、安心感が増えにくい理由
今週、日経平均やTOPIXは過去最高値を更新し、米国株も主要指数が高値圏で推移しています。指数に連動する投資信託を積み立ててきた投資家の多くは、評価額の増加を実感しているのではないでしょうか。「いつのまにか億り人」という言葉も浸透しています。
新NISAの普及もあり、投資がより身近なものになりました。「投資をしていてよかった」と感じる局面も多かったと思います。
一方で、資産が増えているにもかかわらず、以前ほどの安心感を持てないという声も増えています。むしろ、どこか落ち着かない感覚を抱いている方もいるようです。
これは個人の問題ではなく、環境の変化によるものではないでしょうか。
資産の増加ペース以上に、物価や制度、為替といった外部環境の変化が速くなっています。足元ではインフレの定着、円安の進行、教育費や生活コストの上昇が同時に進み、実質的な購買力という観点では「増えているのに楽にならない」という状況も十分に起こり得ます。
名目資産ではなく、実質価値で資産を捉える必要性が高まっています。さらに重要なのは、これが一時的な現象ではない可能性が高い点です。
退職金を前提にした人生設計は、すでに普遍的ではなくなっている
まず、戦後から続いてきた日本型のライフモデル、すなわち「雇用の安定と退職給付を前提とした人生設計」が構造的に変化しています。
厚生労働省の調査によれば、退職給付制度のある企業は2023年時点で74.9％となっています。また、その中でも年金形式で給付される企業は約3割にとどまり、多くは一時金中心です。かつてのように「長く勤めれば老後資金がまとまって支給される」という前提は、すでに普遍的ではありません。
この変化は、資産形成の設計そのものに影響します。退職金や企業年金は依然として重要な要素ですが、それを中核に据えた資金計画はリスクが高くなっています。
物価高と円安で、個人投資家を取り巻く前提は変わっている
日々の生活を見ても、その変化ははっきり表れています。
物価は上がり、外食や日用品、教育費など、生活に必要なお金は確実に増えています。円安の影響で、海外旅行や輸入品は以前よりもずっと高く感じられるようになりました。コロナ前には「少し頑張れば手が届く」と思っていたものが、今では気軽に選べなくなっています。
株主優待や配当を楽しみながら、株主総会に足を運ぶ。お気に入りの企業を応援しつつ、ちょっとしたお土産やイベント感を楽しむ。そうした個人投資家らしい楽しみ方もありました。しかしコロナ禍をきっかけに、株主総会の運営方法は変わり、総会土産を廃止する企業も増えました。もちろん企業側の合理化や公平性の観点から見れば理解できる面もありますが、個人投資家にとっては一つの楽しみが失われたことも事実です。
資産形成のスピードにも差が出始めています。投資をしている人、副業で収入源を増やしている人、SNSやデジタルビジネスを活用して若いうちから大きな資産を築く人もいます。
少し前までは、会社員として安定的に働き、少しずつ貯金を増やしていくのが王道のひとつでした。しかし今は、それだけでは物価上昇や社会の変化に追いつきにくくなっています。
つまり、これからの資産形成で重要なのは、「お金を増やすこと」そのものだけではありません。「変化に対応できる力」を持つことが、投資家としても生活者としてもますます大切になっていくのだと思います。
老後の計画も、これまでの延長では考えにくくなっている
以前は、老後についてももう少し穏やかなイメージを持てた人が多かったのではないでしょうか。
「老後は年に一度くらい海外旅行を楽しみたい」「夫婦で早めに仕事を引退して、のんびり暮らしたい」といった計画も、以前ほど現実味を持ちにくくなっています。円安や世界的なインフレによって、海外での滞在費や移動費は大きく上がりました。国内旅行でさえ、宿泊費や交通費の上昇を感じる場面が増えています。
こうした変化を前にすると、これまでの老後計画をそのまま延長して考えるのは危ういのかもしれません。
「いくら貯めれば安心か」だけでは生活設計を描きにくい
「いくら貯めたら安心か」という発想だけではなく、「どのように働き続けるか」「どのように収入源を分散するか」「どの資産を持つか」「どの支出を優先するか」まで含めて、生活設計を見直す必要があります。
特に大切なのは、早くリタイアすることだけを目標にしすぎないことです。
もちろん、経済的自由を目指すことは素晴らしいことです。ただ、これだけ社会の変化が速い時代には、「一度引退したら終わり」というよりも、細く長く働きながら、自分のペースで収入を得続ける力の方が安心材料になるかもしれません。
株価が下がっても生活コストが下がらない局面に備える
投資も同じで、一度大きく増やして終わりではなく、相場の波に付き合いながら長く資産を育てていくことが重要です。
今は株高の局面であっても、景気には必ず波があります。株価が上がる時期もあれば、下がる時期もあります。問題は、不景気になったときに、物価高や円安の影響まで同時に受ける可能性があることです。
株価は下がる、でも生活コストは下がらない。そういう局面が来たときに、家計や資産がどれだけ耐えられるかを考えておく必要があります。
資産形成は、投資・収入・学びの3つで考える
今の個人投資家に求められるのは、「補完としての投資」ではなく、「前提としての投資」です。自助で資産を形成し、将来のキャッシュフローを自ら設計する必要があります。
そのためには、投資先を選ぶだけでは不十分です。長期で続けられる投資の仕組みを持つこと、通貨を分散すること、配当や優待の持続性を見極めること。さらに、収入を生み続ける力を保ち、次世代にも経済を自分ごととして捉える視点を引き継いでいくことが重要になります。
投資：長く続けられる仕組みを整える
その際、まず取り組むべきは再現性の高い手法です。新NISAを活用した長期・分散・積立投資は、その中核になります。市場環境に関係なく継続できる設計にすることが重要です。銘柄選定に過度な時間をかけるよりも、資産配分と継続性の方が長期成果に与える影響は大きくなります。
次に、通貨の分散です。日本円のみで資産を保有することは、為替リスクを一方向に取ることを意味します。外貨建て資産やグローバル株式を一定程度組み入れることは、リターンの追求だけでなく、購買力の維持という観点でも合理的です。
配当や株主優待を目的とした投資についても、見方の更新が必要です。利回りや優待内容だけで判断するのではなく、その原資となる利益の持続性を確認することが前提になります。フリーキャッシュフロー、配当性向、財務レバレッジ、事業の競争優位性などを踏まえ、「継続できる還元かどうか」を見極める視点が欠かせません。
同様に、高配当株についても表面的な利回りだけでは不十分です。減配リスクは株価下落と同時に顕在化します。増配余地や資本配分方針まで含めて評価する必要があります。
収入：金融資産だけでなく、生み続ける力を持つ
もう一つ見落とされがちなのが、人的資本です。
資産形成は金融資産だけで完結しません。収入を生み続ける力そのものが、最も重要な資産です。特に今後は、特定の企業や収入源への依存度が高い状態はリスクになります。副業やスキルの多様化によって収入経路を複線化しておくことは、投資と同じくらい重要です。
長期的には「完全リタイアを前提にしない」設計も現実的です。収入の規模よりも、継続性と柔軟性を重視する働き方にシフトしていくことで、資産の取り崩しリスクを抑えることができます。
学び：家庭で投資を学び、経済を自分ごとにする
さらに、次世代への視点も欠かせません。投資を学ぶことは単なる資産運用ではなく、社会構造の理解につながります。企業がどのように価値を生み、利益を上げ、分配しているかを知ることは、将来の職業選択や意思決定にも直結します。
家庭内でできる金融教育としては、日常的な消費と企業活動を結びつけて考える習慣を持つだけでも十分に効果があります。重要なのは知識量ではなく、「経済を自分ごととして捉える視点」です。
株高の局面こそ、ポートフォリオの耐久性を点検する
総じて言えば、現在の資産形成は「環境変化への適応力」が問われています。
インフレ、金利、為替、制度変更といった外部要因はコントロールできませんが、資産配分、投資行動、収入構造は自分で設計できます。
相場環境が良好な局面こそ、前提を見直す余地があります。過度にリスクを取りにいく局面ではなく、ポートフォリオの耐久性を点検する局面です。
資産額が増えているときほど、その資産がどのような環境変化に耐えられるのかを確認しておく必要があります。名目上の増加だけでなく、実質的な購買力や将来のキャッシュフローまで含めて見直すことが、これからの安定した資産形成につながっていくと考えます。
この記事が、少しでも皆様の投資の参考になれば幸いです。
