JR東、度重なる輸送障害受け6項目の安全改革 人員増・設備投資拡大
JR東日本 本社
JR東日本は2026年5月8日、年初に相次いだ輸送トラブル(輸送障害)を踏まえた安全・安定輸送に向けた取り組みの進捗状況を発表しました。
同社では1月から2月にかけて、山手線・京浜東北線、常磐線、宇都宮線において停電事故による大規模な輸送障害と、京葉線八丁堀駅でのエスカレーター火災が発生しました。これを受け、再発防止と信頼回復に向けた対策を進めています。
まず個別のトラブルに対しては、作業手順の誤り防止としてダブルチェックの徹底や、設備ごとの復旧手順の明確化などを実施しました。また、架線設備についてはモニタリングデータの活用方法を見直し、工事・修繕計画への反映を強化しています。
JR東日本は現在、今後の安全・安定輸送に向け、以下の6項目に取り組んでいます。
・安全・安定輸送に関する業務フロー(作業手順)の見直し
・異常時の対応力向上
・検査や点検のレベルアップ
・設備メンテナンスや事故復旧にあたる第一線社員の技術力の向上・強化
・設備の維持管理に関わる修繕費の増額
・グループ会社、パートナー会社の体制・技術力の維持
業務フローの見直しでは、長時間の運転見合わせにつながる重要作業のチェック体制を強化し、ルールの体系整理も実施しました。異常時対応では、利用者救済専任の責任者配置や、発生から30分以内の降車誘導準備指示の徹底など、初動対応の迅速化を図ります。
検査・点検分野では、設備の劣化を事前に把握するためのモニタリング技術やDX化を加速します。さらに、ドローンによるリモート点検の導入により、災害時などの状況把握と早期復旧を目指します。資料では、山手線でのドローン試行導入や、VTOL型ドローンによる斜面調査の活用計画も示されています。
実践的な訓練 イメージ
©JR東日本
異常時におけるドローンによるリモート点検の実施実践的な訓練
©JR東日本
人材面では、2027年度に技術系採用を約150人増やし、教育訓練やグループ間の技術交流を強化します。現場の技術力向上と新技術への対応力強化を図ります。
設備投資では、2026年度の修繕費を前年比約300億円増の3,620億円に拡大します。コロナ禍で抑制していた修繕を再開し、設備状態を回復させるとともに、倒木対策など自然災害への対応も強化します。
特に力を入れる修繕内容
©JR東日本
加えて、グループ会社やパートナー企業との連携強化や、作業環境の改善、日中時間帯を活用した工事拡大などにより、持続可能な保守体制の構築を目指します。
メンテナンスと従事員の現状と想定(左) ホームドア整備数の推移(右)
©JR東日本
JR東日本は、安全を最優先とし、グループ一体で安心して利用できる鉄道輸送の実現に取り組むとしています。
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