【NTT株主優待】dポイント約1万5000円相当はいつもらえる?長期保有条件・権利付き最終日・新NISA活用法を解説

高配当で個人投資家にも人気の NTT。dポイント優待の受け取り条件や権利確定のタイミング、新NISAで保有する際のチェックポイントを整理

NTTのdポイント株主優待とは, 優待対象になるタイミングと株価の推移, 優待投資のメリットを整理する, 「権利付き最終日」を把握して計画的に購入する, dポイント優待と新NISAをどう活かす?長期投資で確認したいポイント

【NTT株主優待】dポイント約1万5000円相当はいつもらえる?長期保有条件・権利付き最終日・新NISA活用法を解説

6月は夏のボーナスや新NISAの運用状況を確認する人が増える時期です。物価上昇が続くなか、「配当+株主優待」を重視して銘柄を選ぶ個人投資家も増えています。

なかでもNTT(証券コード:9432)は、配当実績に加え、保有期間に応じたdポイント進呈の株主優待でも注目される銘柄です。2023年の株式分割後は、100株約1万5000円前後から保有でき、少額で個別株投資を始めやすい銘柄の一つです。

本記事では、dポイント優待の仕組みや受け取り条件、権利付き最終日の確認方法、新NISAを使った効率的な活用法までをわかりやすく解説します。

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NTTのdポイント株主優待とは

NTTのdポイント優待は、基準日時点で100株以上を保有し、一定の保有期間を満たす株主にdポイントを進呈する制度です。

2026年の基準日は3月31日で、対象となるのは保有期間が2年以上3年未満、または5年以上6年未満の株主です。なお、NTT公式では「株主さまへ毎年進呈するものではございません」と案内されています。

進呈されるdポイントは、以下のように保有年数によって異なります。

・2年以上3年未満:1500ポイント

・5年以上6年未満:3000ポイント

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進呈するポイント数

優待対象になるタイミングと株価の推移

株主優待の対象になるには、基準日(3月31日)時点で株主名簿に記載されている必要があります。

NTTは2023年7月に25対1の株式分割を実施しており、分割後は1株あたり150〜160円台で推移しています(参考値)。100株の最低投資額は約1万5000〜1万6000円程度と、株主優待銘柄のなかでも特に少額から参加できる点が特徴です。

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株価の推移

優待投資のメリットを整理する

株主優待を目的とした投資(優待投資)には、次のメリットがあります。

長期保有へのインセンティブ:優待を受け取るために保有を続けようという動機が生まれ、短期の値動きに一喜一憂しにくくなります。

実質リターンの向上:配当に加えてポイントや商品券が受け取れるため、現金では得られないリターンが生まれます。

少額から始めやすい:NTTのように最低投資額が低い銘柄なら、投資経験が少ない方でもリスクを抑えながら始められます。

一方で、優待の改悪・廃止リスクや株価下落による資産目減りも起こり得ます。優待投資を行う際は、優待内容だけでなく企業の財務状況や配当の安定性もあわせて確認することが大切です。

「権利付き最終日」を把握して計画的に購入する

株主優待を受け取るうえで必ず知っておきたいのが「権利付き最終日」です。これは、基準日に株主として記録されるために株を購入しなければならない期限のことで、基準日の2営業日前にあたります。

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権利落ち、配当落ちとは

権利付き最終日を過ぎて購入しても、その期の優待は受け取れません。逆に、権利付最終日の翌営業日である権利落ち日以降は、配当や優待の権利分を反映して株価が下落しやすいとされます。なお、権利付最終日は、一般に権利確定日の2営業日前です。

ただし、実際の株価は市場環境や業績見通しにも左右されるため、必ず割安に買えるとは限りません。購入タイミングだけでなく、保有目的や株価水準もあわせて確認しましょう。

また、NTT株を新NISAの成長投資枠で保有すると、配当金も非課税で受け取ることが可能です。高配当銘柄ほど非課税効果が大きくなるため、積極的に活用しましょう。

dポイント優待と新NISAをどう活かす?長期投資で確認したいポイント

NTT株は比較的少額から保有できますが、dポイント優待を受け取るには、100株以上の保有に加えて、所定の保有期間条件を満たす必要があります。

優待投資を成功させるには、権利付き最終日を事前に把握したうえで計画的に購入することが重要です。

また、新NISAの成長投資枠を活用すれば配当金を非課税で受け取れます。

優待内容だけに目を向けず、企業の財務状況や配当の継続性も確認しながら、長期的な視点で投資判断を行いましょう。

参考資料

・NTT「株主さまへのdポイント進呈」

・NTT「株価情報」

・日本証券業協会「権利落ち、配当落ち(けんりおち、はいとうおち)」

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