ここ5年で増加「将来、国でも引き取れなくなるかもしれない土地」の共通点とは

なぜ「売れない不動産」が増えているのか
「固定資産税だけ払い続ける状態」が招くリスク
「そのうち何とかなる」が最も危険な判断理由
現実的な四つの対処法
「処分する」ことは、合理的な資産判断である

「正直、なんでこんな土地を持っていたのか分からないんです」

「こんなはずじゃなかった」不動産を見て後悔する子ども、親の“思い出の土地”が“ありがた迷惑”になるのには理由があった

相続の相談現場で、この言葉を聞く機会がここ数年で明らかに増えています。地方の山林、かつて購入した別荘地、使われなくなった農地、あるいは親世代が保有していた郊外の分譲宅地――。いざ相続してみると、「売れない・貸せない・使えない・管理だけが発生する」という現実に直面するケースが後を絶ちません。

「不動産は資産」という常識が通用した時代は、すでに過去のものになりつつあります。本稿では、「売りたいのに売れない不動産」が生まれる構造的背景を整理したうえで、所有者が取るべき現実的な対処法を解説します。

なぜ「売れない不動産」が増えているのか

根底にあるのは、日本の人口減少と需要構造の不可逆的な変化です。高度経済成長期からバブル期にかけて、「値上がり期待」「別荘ブーム」「子ども世代への継承」という三つの前提のもとに購入・保有されてきた土地が、今や需要の受け皿を失っています。

特に流動性が著しく低下しているのが、以下のような土地です。

地方の山林・原野
別荘地
利用されていない農地・耕作放棄地
インフラ整備が不十分な郊外分譲地

これらに共通する問題は、「価格が高いから売れない」のではなく、「欲しい人がいない」という構造的な点です。これが値下げをしても成約に至らない理由です。

「固定資産税だけ払い続ける状態」が招くリスク

売れない不動産の保有が長期化すると、「毎年の固定資産税」「草刈りや管理費」「遠方ゆえの現地確認コスト」が静かに積み重なります。さらに相続によって共有状態が生じると、管理責任と費用負担の帰属が曖昧になり、問題は複合的に悪化します。

結果として「誰も使わないが、誰も処分できない」という塩漬け状態に陥り、次世代への負担先送りが固定化されていきます。不動産コンサルティングの現場では、こうした「負動産」案件がここ5年で目に見えて増加しています。

「そのうち何とかなる」が最も危険な判断理由

実務でもっとも頻繁に遭遇するのが、「今は売れなくても、そのうち何とかなるだろう」という先送り判断です。しかし不動産は、時間が経てば自然に価値が回復するほど単純ではありません。人口減少・空き家増加・地方需要の継続的な低下という三重苦の下では、むしろ流動性はさらに低下する可能性が高くなります。

加えて、管理が行き届かない不動産は「建物の劣化」「境界の不明確化」「雑草・倒木問題」といった二次的なリスクを招き、売却や国庫帰属の要件すら満たせなくなるという悪循環に陥ります。放置は「現状維持」ではなく、「問題の拡大」です。

現実的な四つの対処法

重要なのは、「持ち続ける」以外の選択肢を、感情論ではなく戦略的に検討することです。代表的な手段を以下に整理します。

市場価格を直視した売却

まず検討すべきは売却ですが、「いくらで売りたいか」という希望価格ではなく、「現在の市場で動く価格はいくらか」という視点が不可欠です。場合によっては無償譲渡に近い価格設定や、隣地所有者への優先的な打診が現実的な選択肢となります。相場より感情を優先した瞬間に、出口は遠のいていきます。

空き家バンク制度の活用

自治体が運営する空き家バンク制度は、通常の不動産市場では動きにくい物件を、移住希望者や地域活用希望者とマッチングさせます。価格よりも「使ってもらえるかどうか」を優先するマインドセットに切り替えることで、思わぬ成約につながるケースもあります。

東京23区内で空き家バンクを持つ自治体の一部

相続土地国庫帰属制度の検討

2023年に施行された「相続土地国庫帰属制度」は、一定の要件を満たした場合に土地を国に引き取ってもらえる制度です。「建物が存在しないこと」「管理上の問題がないこと」「負担金の納付」など適用条件は厳格で、万能な解決策ではないこともあります。しかし「処分の制度的選択肢が整備された」という意味は大きく、専門家への早期相談が先ほどの要件を満たすかどうかを左右します。