モスクワ市民が戦争を容認するワケ、プーチン政権が作り出した「命の格差」の残酷さ

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ウクライナの戦場ではすでに120万人を超える死傷者が出ている。それでもロシアでは、契約軍人に志願する人々が後を絶たない。なぜ彼らは命の危険を承知で戦場に向かうのか。その背景には、愛国心や強制だけでは説明しきれない、別の現実がある。※本稿は、東京大学先端科学技術研究センター准教授の小泉悠『現代戦争論――ロシア・ウクライナから考える世界の行方』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。

首都と旧都が空襲されても

ロシアに反戦の声はわずか

「戦時下」という言葉は、現代の日本語としてはほぼ死語に近いものであろう。80年以上にわたって戦争を経験していないのだから、当然ではある。

　この点は、ロシアもそう変わらない。1990年代のチェチェン戦争以降、ロシアは常に何らかの戦争を経験してはきたのだが、それはあくまでもどこか遠くで行われている戦争であった。

　モスクワに爆弾が落ちてきて市民が防空壕に避難するとか、軍需工場が24時間稼働して労働者が昼夜となく武器弾薬を生産するといった意味での、誰の目にもそうとわかる「戦時下」を、多くのロシア人は経験してこなかった。

　だが、今回の戦争はそうではない。戦争はロシアのすぐ隣で行われており、膨大な数の人々がロシア全土から戦場に送り込まれている。

　2024年頃からはモスクワやサンクトペテルブルグがウクライナの自爆ドローンによる空襲を受けることも珍しくなくなっており、新聞を開けば「昨夜はウクライナのドローン××機を撃墜」という見出しを毎日のように目にすることになった。

　だが、それでもロシア国民一般の中から、この戦争を止めようという動きは生まれてこない。

　それはなぜなのか、という問いはこの戦争が始まってから幾度となく繰り返されてきた。筆者自身もテレビの番組などで度々そのような問いに遭遇してきた。

　真っ先に思い浮かぶ答えは、政権による弾圧を恐れているから、とか、人々が政権のプロパガンダに毒されているからといったあたりであろう。

　実際、開戦後にロシア国内で起きた反戦デモに対して、プーチン政権は治安部隊による暴力的な鎮圧で応じた。

　根拠も定かでないままに拘束されたり、職を追われたりした人々はかなりの数に上る。

　また、開戦前から徐々に強まっていたテレビやインターネットに対する統制は開戦後にさらに厳しさを増した。「ドーシチ」（編集部注／ロシアの独立系テレビ局）のような反体制派メディアが次々と閉鎖に追い込まれたことはその好例だ。

　戦争に反対の声を挙げる人々はいないわけではないが、彼らの多くは「外国のエージェント」などのレッテルを貼られ、社会の中でますます肩身の狭い思いを強いられている。

　一方、メディアでは連日のようにロシア軍の敢闘や戦果が強調され、ウクライナの背後にいる欧米諸国の悪辣さが強調されているというのが現在のロシアの状況であるから、「弾圧とプロパガンダ」という見方は全く正しい。

都市部の人々は平時と同じ

恵まれた暮らしをしている

　同時に、それらは人々に戦争を受け入れさせる手段の全部ではない。これと並行して、戦争が人々にとって許容可能な範囲に収まるよう、巧妙な調整が加えられているというのが筆者の考えである。

　つまり、プーチン政権の対内政治戦線は強圧的な手段だけでなく、よりソフトな手段を組み合わせて展開されているのではないだろうか、ということだ。

　そうしたソフトな政治戦線運営術の最たるものが、戦死をめぐる格差である。ロシア国民の1割弱が住むモスクワ市は、この戦争において10万人あたり12人ほどの戦死者しか出していない。

　これに対してロシアの地方部では10万人あたり200人とか300人という膨大な戦死者が出ており、トゥヴァ共和国のようにこの比率が400人／10万人を超える地域さえある。あまりにも圧倒的な命の格差だ。

　しかし、そうであるからこそ、都市部の住民には、戦争に反対する強いインセンティブが生まれない。自分や息子に徴兵令状が届くわけではないし、消費生活が極端に窮乏化しているわけでもない。

　マクドナルドは撤退したが、残った店舗は「フクースナ・イ・トーチカ」と名を変えて営業を続けているし（本家より味がいいという声もある）、トヨタ車やアップルのスマートフォンは中国製の同等品に取って代わられた。

　つまり、都市部の人々は平時と変わらずに恵まれた暮らしを送っているのであり、それでも政権に反発して職を失ったり拘置所に入ろうという人はそう多くないと思われる。

　もっと言えば、人々が政権のプロパガンダを受け入れているのも、差し迫った命や生活の問題に直面していないからではないだろうか。

徴兵逃れが常態化したロシア軍は

定員割れが深刻なレベルに

　こうした巧妙な政治戦線運営術は、一夜にして生まれてきたものではない。むしろプーチン政権が四半世紀に及ぶ権力運営の中で培ってきたものと見るべきであろう。

　そこで今度は、命に格差をつける政策の起源について考えてみたい。

　ロシア人との会話にはよくプーシキンが登場する。あの文豪プーシキン（編集部注／生涯で30回近い決闘をしており、決闘で受けた傷が元で死亡した）のことだ。「誰がそれをやるんだ？プーシキンか？」という具合で、要は「そう都合よくはいかないだろうが」といった文脈で持ち出されるのである。

　戦争に関する話題の中で持ち出される場合、「誰が戦うんだ？プーシキンか？」という感じであろうか。そして、大統領に就任した当初のプーチンが迫られていたのは、そのプーシキンを決めることだった。

　当時のロシアでは、軍隊内の環境の悪さや戦地に送られる危険性から、徴兵逃れが常態化していた。

　この結果、軍は常に深刻な定員割れに直面しており、ようやく集められた兵士の質も非常に低かった。

　2003年のモスクワ軍管区における統計を例に取ると、この年に徴兵された若者の39.2％が徴兵前まではNEET（学業、職業、職業訓練などいずれにも就いていない者）であり、44％が中等教育を卒業しておらず、32％が犯罪集団との関わりを持っていたという。

　要は、軍隊が社会的弱者かヤクザ者の集まりになってしまったわけである。

　この状態をなんとか脱却しなければロシア軍はまともな軍事力たり得ず、破壊戦略か消耗戦略か、あるいは大規模戦争か「ソフトな脅威」への対処かなどという議論以前の問題であった。

　ロシア軍の人員充足体制改善に向けての具体的なシナリオを策定したのは、エリツィン政権下で財務相、第一副首相、首相代行などの要職を歴任したエゴール・ガイダルである。

　政府を去った後、移行期経済研究所というシンクタンクを運営していたガイダルは、同研究所が実施した軍の人員充足体制に関する研究の成果報告書を2001年7月にプーチン大統領に提出した。

　その骨子は、徴兵期間を2年（当時）から6カ月へと短縮し、しかも徴兵は実戦部隊に配属するのではなく、新設の予備役訓練センターで将来の動員に備えた訓練を受けさせるようにする、というものであった。

　つまり、ここで想定されていた新たな徴兵制は、万一の大規模戦争に備えた動員予備基盤としての性格が強く、平時に予想される小規模紛争（チェチェン紛争など）には職業軍人である将校と契約軍人（志願兵）で対処すべきだとされていたのである。

多くの戦死者が出ていても

志願兵は続々と列をなす

　第二次ロシア・ウクライナ戦争における犠牲の規模は非常に大きなものである。

　契約軍人を志願する人々もそのことを知らないわけではないだろう。ロシア政府が口をつぐんでいても、どこの誰が戦争で死んだという話はコミュニティの中で必ず伝わっていく。

　10万人あたり戦死率が最も高いトゥヴァ共和国の場合など、わずか33万8483人の住民の中から1461人もの戦死者が出ているのだからなおさらであろう。

　また、戦時下のロシアでは戦死者が「英雄」として祭り上げられ、立派な墓地も作られている。自分の暮らす地域から多くの兵士が戦地に赴き、「貨物200」（編集部注／旧ソ連諸国や現在のロシア軍において、戦場から輸送される戦死者の遺体を指す軍事用語・暗号名）となっていることは隠されていない。

　それにもかかわらず、ロシア軍に入隊する人々の数は、どうやらあまり減っていない。

　2023年には54万人以上が入隊したというショイグ国防相による発言は誇張であるようだが、それでも毎年35～40万人程度が入隊しているらしい、ということはロシア連邦予算の支出状況に関する分析からも裏付けられている。

　では、人々が命の危険を犯してまで契約軍人に志願する理由はなんなのだろうか。

　アニカ・ビネンジーク（編集部注／アメリカのシンクタンク「ランド研究所」などに所属する政治学者・国防分析官）らが各種の社会調査に基づいて述べるところによれば、ロシアの若者たちが契約軍人に志願する動機は、職業的な利益（occupational benefits）に関わるものと制度的な利益（institutional benefits）に関するそれに分けられる。

　前者の中核は住宅提供、給与、優先的に高等教育を受ける機会、家族への保障といった有形の利益であり、後者を構成するのは秩序と規律、愛国心、軍務の威光といった無形の利益である。

手厚い待遇と戦死補償が

地方出身兵士の心をつかむ