【解説】トランプ大統領「イランと戦闘終結合意」発表も…イラン側は即座に「ただの臆測」と全否定

アメリカのトランプ大統領は11日、イランとの戦闘終結に向けた合意文書の署名が近いとの見通しを示しましたが、イラン側はこれを否定し、双方の主張が食い違う事態となっています。

トランプ大統領は合意が近づいたから攻撃を中止したと説明していますが、実際のところは分かっていません。

■トランプ大統領「イランとの戦争をきょう終わらせた」

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トランプ大統領による「イランとの合意が近い」という趣旨の発言は、アメリカメディアの集計によると過去に38回あり、今回で39回目となります。

11日の発言では、イランとの合意案は「最終調整中で数日のうちに完了」し、調印式はヨーロッパのどこかで行うとしました。

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また、調印後にはホルムズ海峡が開放され、合意案はイランの最高指導者も同意していると説明し、「イランとの戦争をきょう終わらせた」とまで述べました。

しかし、イラン側はトランプ大統領の発言をすぐに全否定しました。

発言を「ただの臆測」と切り捨て、最高指導者の同意についても否定しています。

■米メディア "水面下の協議で対立点解消"と報道

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一方で、トランプ大統領の発言直前に、水面下の協議でいくつかの動きがあったと報じられています。

アメリカメディアによると、10日に仲介国を通じてイランとアメリカ側の協議が行われ、この中で戦闘終結に向けた「合意案」について、これまで対立してきた点がいくつか解消したということです。

■合意案めぐり矛盾「核・ミサイル制限」で主張食い違う

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ただ、合意案の内容をめぐっては、双方から矛盾した情報が出ています。

イスラエル側によると、トランプ大統領は合意案に「イランの核施設を解体」することや「ミサイルの生産を制限」することなどを盛り込むとイスラエルに約束したとされています。

一方、イランのメディアは、アメリカが要求の一部を取り下げたと報じました。

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イランとしては「レッドライン」は「一歩も譲らない」との立場も伝えており、核やミサイルの制限はまさにイランの「レッドライン」にあたるため、双方の主張に大きな食い違いがみられます。

■交渉の行方は不透明　トランプ氏発言は市場への影響狙いか

トランプ大統領は以前、“合意が近い”という発言によって株価が上がったとアピールしました。

今回、市場への影響を狙った発言なのかは分かりませんが、この週末に交渉が本当にまとまるのかどうかは非常に不透明な状況です。

（2026年6月12日午後5時半ごろ放送『news every.』より）

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