非課税世帯の定義と給付方式

2026年に各自治体で広がる「独自給付金」の事例, 足立区「あだち食料品等物価高支援給付金」, 岡山市「物価高騰対応定額給付金」, 世田谷区「物価高対応子育て応援手当」, そもそも「住民税非課税世帯」とは？定義と判定基準, 住民税が非課税となる人の要件, 「勝手に振り込まれる人」と「申請が必要な人」の違い, 確認書が届いたら必ず開封、転入・家計急変は自分から申請

【自治体の給付金】1世帯2万円など支給すすむ！「住民税非課税世帯」とは？自動的に支給される人・申請が必要な人を整理

物価高への対応として、2026年に入っても各自治体が独自の給付金事業を実施しています。支給額や対象者は自治体によって異なり、住民税非課税世帯を対象に上乗せ支援を行うケースもみられます。

ただし、「住民税非課税世帯」と一言でいっても、その判定基準は複雑です。住民税の課税・非課税は、前年（1月から12月まで）の所得に加え、扶養親族の有無や人数、1月1日（賦課期日）時点での生活扶助の受給状況、障害者・未成年者・ひとり親などの要件によって判断されます。また、非課税となる所得基準額は自治体によって異なる場合があります。

さらに、給付金を受け取る方法も自治体や対象者によって異なります。確認書が届いて返送するだけで振り込まれる人もいれば、自分から申請しないと1円も入らない人もいます。本記事では、2026年5月時点の最新の事例を踏まえ、非課税世帯の定義と給付の受け取り方の違いをわかりやすく解説します。

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2026年に各自治体で広がる「独自給付金」の事例

2026年も全国の自治体が、独自に給付金を実施しています。

具体的にどのような給付が行われているのか、事例を3つ紹介します。

足立区「あだち食料品等物価高支援給付金」

1つ目は足立区の「あだち食料品等物価高支援給付金」です。

この給付金は、住民税非課税世帯に限定せず、2026年1月1日時点で足立区に住民登録のある区民を対象に、1人あたり1万円を支給する制度です。

受け取り方法は、原則としてセブン銀行ATMでの受け取りとなっています。

また、対象者の状況によっては申請が必要となる場合があり、申請書による手続きの期限は2026年6月30日です。

なお、支給時期や受取方法は対象者によって異なるため、送付された案内や区の公式情報を確認するようにしましょう。

岡山市「物価高騰対応定額給付金」

2つ目は、岡山市の「物価高騰対応定額給付金」です。基準日（2025年12月1日）時点で岡山市の住民基本台帳に記録されている市民全員に1人あたり5000円を支給し、さらに世帯全員が2025年度住民税非課税の世帯には1人あたり2000円を加算します。

また、2025年12月2日から2026年5月31日までに生まれ、初めて岡山市に住民登録した子どもも支給対象となります。

非課税世帯の世帯員であれば、1人あたり最大7000円を受け取ることができます。

なお、「支給のお知らせ」が届く世帯は原則として手続き不要で給付を受けられます。一方、「確認書」が届いた世帯などは手続きが必要であり、その場合の提出期限は2026年5月31日（消印有効）となっています。

給付対象・金額

世田谷区「物価高対応子育て応援手当」

3つ目は、世田谷区の「物価高対応子育て応援手当」です。

国の制度による児童1人あたり2万円の給付に加え、区が独自に1万円を上乗せし、対象児童1人につき合計3万円を支給します。

対象となるのは、2025年9月分の児童手当の対象児童と、2025年9月1日から2026年3月31日までに生まれた児童です。

2025年9月分の児童手当を受給している方や、2025年9月1日から12月31日までに出生した児童の児童手当受給者は、原則として申請不要で給付を受けられます。

一方、2026年1月1日から3月31日までに出生した児童の保護者や、勤務先から児童手当を受給している公務員などは申請が必要です。申請期限は2026年6月30日となっています。

このように、給付対象や支給額、申請方法は自治体によって異なります。利用できる制度がないか、お住まいの自治体の公式サイトなどで確認してみましょう。

そもそも「住民税非課税世帯」とは？定義と判定基準

住民税は、所得に応じて課される「所得割」と、所得に関係なく一定額が課される「均等割」で構成されます。両方が課されない世帯員だけで構成される世帯が「住民税非課税世帯」です。世帯のうち1人でも住民税を納めている人がいれば、その世帯は非課税世帯には該当しません。

非課税となる主な要件は、地方税法に基づき次のように定められています。

非課税となる主な要件

住民税が非課税となる人の要件

・生活保護を受給している人

・障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の人

・前年の合計所得金額が、市区町村の条例で定める基準額以下の人

均等割が非課税となる所得基準は、自治体の級地区分や扶養人数によって変わります。生活保護基準の地域区分に応じて1級地・2級地・3級地に分かれ、たとえば1級地（東京23区など）の単身世帯では、前年の合計所得が45万円以下、給与収入のみの場合は年収110万円以下（令和7年分以降基準）が目安です。

扶養親族がいる世帯では、人数に応じて基準が引き上げられます。夫婦と子1人の3人世帯（1級地）であれば、前年の合計所得が136万円以下、給与収入のみの場合は年収約206万円以下が非課税の目安となります。

判定のタイミングにも注意が必要です。住民税は、その年の1月1日時点の住所地で、前年1月から12月までの所得を基に課税されます。毎年6月に新年度の課税内容が確定するため、自治体の給付金も6月以降の新しい課税情報に基づいて対象者が確定するケースが多くなっています。

「勝手に振り込まれる人」と「申請が必要な人」の違い

自治体の給付金には、手続きの観点から見ると大きく3つの受給パターンがあります。何もしなくても振り込まれる「お知らせ通知型」、確認書の返送が必要な「確認書方式」、自分で申請する「申請書方式」の3つです。

1つ目の「お知らせ通知型」は、過去の給付金を同じ口座で受け取った実績があり、自治体が振込口座を把握している世帯が対象です。「振込のお知らせ」または「支給のお知らせ」が郵送されるだけで、受け取りを辞退する連絡をしない限り、指定日に自動で口座に振り込まれます。

一方で、自分で手続きを行う「申請書方式」等を採用している自治体もあります。たとえば足立区の「あだち食料品等物価高支援給付金」では、対象者に届く案内をもとに「電子申請」または「申請書の返送」による手続き（申請）が必要です。また、受取方法についても口座への自動振込ではなく、原則として「セブン銀行ATMでの受け取り」（希望者のみ「口座振込」）となっています。

2つ目の確認書方式は、対象と見込まれるものの、振込口座の確認や受給意思の確認が必要な世帯への手続きです。自治体から「支給要件確認書」が郵送され、世帯主が内容を確認して振込口座などを記入し、同封の返信用封筒で返送することで申請が完了します。世帯員の課税情報は自治体側で把握しているため、所得を示す書類の添付は原則不要です。

3つ目の申請書方式は、世帯側から自治体に申請を出さないと受給できないタイプです。世帯員に未申告者がいて課税状況が確認できない世帯や、マイナンバー口座が未登録で振込先を自治体が把握できない世帯などが主な対象となります。

これらに該当する人は、自治体の窓口やオンライン窓口から自分で申請しないと給付が受けられません。申請には本人確認書類、振込先口座の写し、自治体によっては所得を示す書類などが求められます。受付期間が設定されているため、期限を過ぎると受給権を失う点に注意してください。