年金のみで「3割負担」になる人はごくわずか？

後期高齢者医療制度、75歳以上で「現役並み所得者」と判定されるのは年金収入いくらから？窓口負担3割の基準を解説

梅雨の晴れ間にのぞく日差しに初夏の訪れを感じる6月となりました。これからの季節は毎日の体調管理が気になるところですが、75歳という年齢の節目を迎える方にとって、医療費の仕組みが変わることは大きな関心事ではないでしょうか。

75歳を迎えて「後期高齢者医療制度」に移行すると、医療費の窓口負担割合は原則「1割」となります。

ただし、所得金額によっては「3割」または「2割」に該当するケースもあるため、制度の概要を理解してご自身の負担割合を把握しておくことが大切です。

今回は「後期高齢者医療制度」の概要や負担割合ごとの所得要件に加え、3割負担に該当する「現役並み所得者」の収入ボーダーラインについてもやさしく解説します。

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【後期高齢者医療制度】制度概要をおさらい

「後期高齢者医療制度」とは、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療制度です。

この制度は、高齢化により増大する後期高齢者の医療費を安定的に確保することや、国民全体で公平に支える仕組みを作ることを目指して創設されました。

後期高齢者医療制度の概要

75歳の誕生日を迎えると、これまで加入していた医療保険の種類や就労の有無にかかわらず、原則として全員が後期高齢者医療制度に移行します。

移行は自動的に行われるため、申請手続きなどは不要です。

また、65歳から74歳までの人で、一定の障害の状態にあると認められる人も対象となります。

【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は「3割・2割・1割」の3パターン

後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得要件に応じて以下の3種類に区分されます。

後期高齢者の窓口負担割合

・3割負担：現役並み所得者

・2割負担：一定以上の所得がある人

・1割負担：一般所得者など

ここでは、それぞれの負担区分に該当する要件について見ていきましょう。

「3割負担」になる人の要件

医療費が3割負担となる「現役並み所得者」とは、原則として同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に、住民税課税所得145万円以上の人がいる世帯を指します。

ただし、一定の収入基準を下回る場合は申請により負担割合が見直されることがあります。収入基準の目安は以下のとおりです。

・被保険者が1人：収入383万円未満

・被保険者が2人以上：収入合計520万円未満

これらの基準を超える場合は、現役並み所得者として3割負担となります。

「2割負担」になる人の要件

医療費が2割負担となる「一定以上の所得がある人」とは、以下のような人を指します。

・同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の中に課税所得28万円以上の人がいる

かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計額について

・被保険者が1人：200万円以上

・被保険者が2人以上：320万円以上

「1割負担」になる人の要件

「3割負担」「2割負担」のどちらの要件にもあてはまらない場合、医療費は1割負担です。

【後期高齢者医療制度】「3割負担」になる人の年金収入のボーダーラインは？

窓口負担割合が3割となる「現役並み所得者」とは、課税所得の要件を満たし、かつ「年収」が以下の基準に当てはまる人です。

・被保険者が1人（単身）： 383万円以上

・被保険者が2人以上（複数）： 520万円以上

年金以外に収入を得ていない単身世帯のシニアが「3割負担」となるのは、年間383万円、月換算で約32万円の年金収入が目安となります。

年金だけで「月32万円」を受給している人はどのくらいいるの？

では、実際に年金収入のみで「3割負担」に該当する人はどの程度いるのでしょうか。

ここでは、厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、受給額が多い「厚生年金」の金額別の受給権者数を見ていきましょう。

厚生年金の階級別年金受給者数

厚生年金を毎月30万円以上受給している人は、男性で1万8801人、女性で482人です。

厚生年金の受給者全体では「約0.1％」とごくわずかであり、国民年金のみの受給者もいることを考慮すると、さらに比率が低くなります。

年金収入のみで「3割負担」に該当する人は、一握りの層であるといえるでしょう。

おわりに

後期高齢者医療制度の窓口負担割合判定フローチャート

最近では「健康なうちは働く」という選択肢を持つ人が増えており、収入金額によっては医療費の負担割合に影響する可能性もあるでしょう。

また、歳を重ねると、医療機関を受診する機会も多くなります。

予想外の負担増加に慌てることがないよう、まずはご自身の年金を含む収入金額を正確に把握し、毎年の判定結果を確認しておきましょう。

参考資料

・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」

・厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するQ&A」

・厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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