【貯蓄額一覧表】「貯蓄4000万円以上ある」ふたり以上世帯は何%? 二人以上世帯(勤労者世帯)の貯蓄残高別・平均年収も見る

【貯蓄額一覧表】「貯蓄4000万円以上ある」ふたり以上世帯は何%?二人以上世帯(勤労者世帯)の貯蓄残高別・平均年収も見る
6月に入り、住民税の決定通知書が届き始める頃となりました。
夏のボーナス支給も近づき、お金の出入りを意識する機会が増える時期かもしれません。
一方で、暮らしの中では食品や日用品の価格上昇が家計に直接的な影響をおよぼしています。
先行きの見えにくい状況に、将来の生活や家計への不安を感じる方も少なくないでしょう。
このような物価高という逆風の中でも、計画的に貯蓄を増やし、将来に備えている世帯も存在します。
この記事では、公的な統計データをもとに「他の世帯はどのくらい貯蓄しているのか」「収入と貯蓄の関係はどうなっているのか」を整理します。
そして、これからの家計防衛と資産形成に向けたヒントを探っていきます。

出所:株式会社帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年6月 飲食料品値上げ 5年連続1万品目突破へ 「中東情勢」由来が2割
株式会社帝国データバンクが2026年5月29日に公表した「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年6月によると、6月だけで飲食料品1078品目が値上げされる見込みです。
このペースが続けば、2026年の値上げ品目総数は、早ければ6月中にも年間1万品目を超えることが予測されています。
さらに、中東情勢の悪化が包装資材や物流費の高騰を招いており、今夏以降も広範囲で値上げが続く可能性が指摘されています。
家計への負担は、依然として予断を許さない状況といえるでしょう。
こうした物価の上昇は、現在の生活だけでなく、将来の老後資金計画にも影を落とします。
「節約を心がけても、物価が上がるため手元にお金が残らない」といった声も聞かれます。
その一方で、物価高という厳しい状況下でも、着実に貯蓄を積み上げ、将来への備えを進めている世帯もあります。
本記事では、全国の統計データを基に「貯蓄を多く保有している世帯の割合」や「収入と貯蓄の関係性」を改めて確認し、今後の家計防衛と資産形成のヒントを探ります。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
日本の世帯貯蓄額を一覧で解説。4000万円以上の資産を持つ世帯の割合とは
総務省統計局が公表している「家計調査(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果」は、二人以上世帯の貯蓄保有額を詳しく示しています。
ここでは、全世帯の貯蓄額の分布状況から、日本の家庭がどのような資産状況にあるのかを見ていきましょう。
日本の二人以上世帯の貯蓄額を一覧で見る

はじめに、二人以上世帯全体の貯蓄額について、平均値と中央値で比較すると、以下のような特徴が浮かび上がります。
・平均値:2059万円
・貯蓄保有世帯の中央値:1264万円
・貯蓄現在高が「0」の世帯を含めた中央値:1167万円
平均値が中央値を大幅に超えている背景には、一部の富裕層が全体の数値を引き上げているという実態があります。
二人以上世帯における貯蓄額の分布状況
貯蓄額の階級ごとに見ていくと、世帯間の資産のばらつきがよりはっきりと分かります。
・100万円未満:10.1%
・100~200万円:5.4%
・200~300万円:4.8%
・300~400万円:3.8%
・400~500万円:4.1%
・500~600万円:4.2%
・600~700万円:3.4%
・700~800万円:3.3%
・800~900万円:3.1%
・900~1000万円:2.5%
・1000~1200万円:5.8%
・1200~1400万円:4.3%
・1400~1600万円:4.3%
・1600~1800万円:3.1%
・1800~2000万円:3.1%
・2000~2500万円:7.0%
・2500~3000万円:5.2%
・3000~4000万円:7.5%
・4000万円以上:15.2%
特に注目すべきは、貯蓄額が4000万円を超える世帯が15.2%と最も高い割合を占めている一方で、100万円未満の世帯も10.1%と約1割存在しているという点です。
このデータは、高齢の夫婦世帯から子育て中の家庭まで、さまざまな層を含む「二人以上世帯」の全体像を示しているため、貯蓄の水準には大きな幅が見られます。
これらの数値は、各家庭のライフステージや収入の違いが反映された、日本の貯蓄分布の現実を知るための一つの手がかりとなるでしょう。
貯蓄が少ない世帯に考えられる背景と将来的なリスク
先ほどの家計調査のデータによれば、貯蓄額が100万円に満たない二人以上世帯が約1割いることが分かりました。
このような層が生まれる背景には、複数の要因が複合的に絡み合っていると考えられます。
貯蓄がほとんどない世帯に共通する主な背景
収入の不安定化
非正規雇用やパートタイム労働の増加、あるいはボーナスの削減などによって、自由に使える所得が安定しにくい状況が考えられます。
教育費や住宅ローンの固定負担
特に子育て世代では教育費が増加しがちで、住宅ローンと重なることで家計を圧迫する要因となります。
突発的な支出の発生
自動車の買い替えや家電の故障、予期せぬ医療費など、計画外の出費によって貯蓄のペースが乱れることもあります。
家計の現状把握が不十分
家計簿をつけていないなど、収支の現状を可視化できていないために、改善のきっかけをつかめないケースも見られます。
また、貯蓄がゼロに近い、あるいは極端に少ない状態が長く続くと、次のようなリスクに直面しやすくなります。
貯蓄がない状態が継続した場合に想定されるリスク
・緊急時の出費に対応できない(医療費・修繕費・冠婚葬祭など)
・借入れへの依存度が高まり、家計の再建が困難になる
・老後資金を十分に確保できず、年金収入だけでは生活が不安定になる可能性がある
・収入の減少(退職・病気など)による影響を直接的に受けてしまう
こうした事態を避けるためには、たとえ少額からでも毎月着実に積み立てる仕組みを整えることが大切です。
例えば1000円から5000円といった少額からでも、継続して積み立てることで、家計のセーフティネットとして機能します。
無理のない範囲でコツコツと続ける習慣が、将来の安心感を育むことにつながるでしょう。
貯蓄4000万円以上の世帯、その平均年収は?年収と貯蓄額の相関性を一覧でチェック
貯蓄額の大小を決定づける重要な要素として、世帯の年間収入が挙げられます。
総務省統計局の「家計調査(貯蓄・負債編)2025年平均結果」では、貯蓄額の階級ごとに平均年収が算出されており、貯蓄と収入の現実的な関係性を読み解くことができます。
金額帯ごとの推移を見ると、収入の高さと貯蓄額には一定の相関関係が認められますが、必ずしも「高収入世帯=最も貯蓄額が多い世帯」とは限らないようです。
参考として、主な貯蓄額階級別の平均年収を以下にまとめました。
二人以上世帯の貯蓄残高と平均年収の関係を一覧で確認

出所:総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果 第8-11表<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(二人以上の世帯・勤労者世帯)」
二人以上世帯(全体)の貯蓄残高別・平均年収
・貯蓄100万円未満:489万円
・貯蓄100~200万円:583万円
・貯蓄200~300万円:607万円
・貯蓄300~400万円:634万円
・貯蓄400~500万円:617万円
・貯蓄500~600万円:619万円
・貯蓄600~700万円:655万円
・貯蓄700~800万円:650万円
・貯蓄800~900万円:651万円
・貯蓄900~1000万円:718万円
・貯蓄1000~1200万円:681万円
・貯蓄1200~1400万円:686万円
・貯蓄1400~1600万円:694万円
・貯蓄1600~1800万円:733万円
・貯蓄1800~2000万円:762万円
・貯蓄2000~2500万円:688万円
・貯蓄2500~3000万円:736万円
・貯蓄3000~4000万円:753万円
・貯蓄4000万円以上:837万円
最も割合の大きい「貯蓄4000万円以上」の世帯に注目すると、その平均年収は837万円となっています。
この金額は全体の中でも比較的高い水準ではありますが、収入額と貯蓄額が完全に比例して増加しているわけではないことが分かります。
日々の支出管理やライフスタイルの違いが、最終的な貯蓄額に影響を与えやすいといえるでしょう。
さらに参考として、現役世代が中心となる「二人以上世帯のうち勤労者世帯」のデータも確認してみましょう。
二人以上世帯(勤労者世帯)の貯蓄残高別・平均年収
・貯蓄100万円未満:564万円
・貯蓄100~200万円:675万円
・貯蓄200~300万円:697万円
・貯蓄300~400万円:743万円
・貯蓄400~500万円:714万円
・貯蓄500~600万円:736万円
・貯蓄600~700万円:773万円
・貯蓄700~800万円:776万円
・貯蓄800~900万円:776万円
・貯蓄900~1000万円:883万円
・貯蓄1000~1200万円:835万円
・貯蓄1200~1400万円:855万円
・貯蓄1400~1600万円:900万円
・貯蓄1600~1800万円:883万円
・貯蓄1800~2000万円:998万円
・貯蓄2000~2500万円:863万円
・貯蓄2500~3000万円:968万円
・貯蓄3000~4000万円:977万円
・貯蓄4000万円以上:1107万円
勤労者世帯に限定すると、貯蓄100万円未満の世帯の平均年収は564万円、貯蓄4000万円以上の世帯では1107万円でした。
働き盛りの世帯では収入と貯蓄の増加が連動しやすく、貯蓄額が大きい層ほど年収も高くなる傾向がより顕著に表れています。
ただし、どれほど収入が多くても、それに伴って支出を増やしてしまっては、お金は貯まりません。
年収の増加に合わせて生活水準を上げすぎることなく、手取り収入の一部を継続的に貯蓄に回す習慣が、長期的に見て大きな資産の差を生むという点は、しっかりと認識しておく必要があるでしょう。
統計データと「生活実感」のギャップに焦る必要はない理由
なお、この「二人以上世帯」の統計データには、すでに退職金を受け取り、長年の蓄えがある高齢者世帯も数多く含まれています。
そのため、「中央値が1000万円を超えている」というデータを見ても、自分たちの暮らしの実感とはかけ離れていると感じる現役世代の方も多いのではないでしょうか。
特に子育ての真っ最中にある世帯や、度重なる社会保険料の引き上げに直面している働き盛り世代にとっては、投資や副業に資金を回す余裕どころか、日々の生活を維持するだけで精一杯というのが現実的な姿かもしれません。
全体の平均値や中央値とご自身の家計状況を比較して、過度に焦る必要はありません。
まずはご自身のライフステージに合わせて、無理のない範囲で現状を把握することから始めてみてはいかがでしょうか。
貯蓄を成功させる鍵は「シミュレーション・計画・継続」
今回は、日本の二人以上世帯における貯蓄の現状について見てきました。
物価高が家計を圧迫する厳しい状況ではありますが、このような時期だからこそ、自身のキャリアや年収、家計、そして貯蓄について、一度立ち止まって考えてみるのもよいかもしれません。
急に貯蓄を大幅に増やすことは困難でも、毎月コツコツと積み立てていく「計画性」と「継続」が、貯蓄においては非常に重要です。
月々の家計収支や自動車税のような年単位の大きな支出、さらには教育費や住宅購入費といった数年から十数年単位で必要になる資金について、一度書き出して全体像を把握してみましょう。
その上で、「家計の見直し」や「何に、いくらお金をかけるか」「どのくらいの期間で、どの金融商品を使って貯めるか」などを決めておくことが大切です。
つい「出ていくお金」にばかり意識が向きがちですが、「お金を増やす」という収入面についても考えてみたいところです。
本業での収入アップを目指すほかにも、最近では副業や資産運用など、以前より収入源を増やすための選択肢が広がっています。
新NISA制度の開始により、毎月決まった額を投資する積立投資が、以前よりも始めやすくなっています。
投資であるためリスクは伴いますが、長期間にわたる積立投資を継続することで、ある程度リスクを抑えながら資産を運用できる可能性があります。
しっかりと情報収集をおこない、可能な範囲で始めてみるのも一つの選択肢です。
副業や転職、資産運用など、いずれの方法にもメリットとデメリットがあります。
事前に十分に調べ、ご自身の適性に合っているかを考えて判断することが重要でしょう。
情報を集める際には、できるだけ具体的に調べることがおすすめです。
例えば積立投資であれば、「期間・金額・年利」を設定して、将来いくらになるのかを具体的にシミュレーションしてみるとよいでしょう。
また、具体的な売却のタイミングや、市場が大きく下落した際の対応方針についてもあらかじめ考えておくと、いざという時に冷静に行動できます。
これは転職や副業についても同様です。
副業は勤務先の規定によって可否が異なるため、事前に就業規則などをしっかり確認してください。
老後の生活についても、例えば「ねんきんネット」を利用すれば、将来受け取れる年金の見込み額を試算したり、働き方や収入が変わった場合のシミュレーションをおこなったりできます。
具体的なシミュレーションを基に、着実な計画を立てていきましょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
・帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年6月」
・総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果の概要 (二人以上の世帯)」
・総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)2025年(令和7年)平均結果 第8-11表<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高(二人以上の世帯・勤労者世帯)」
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