毎年110万円の贈与が「非課税にならない」ケースも。知らないと大損する「子や孫への贈与ルール」
相続財産が一定額を超えると相続税がかかります。とはいえ、故人が残してくれた財産を有効に使うためにも、相続税はなるべく低く抑えたいものです。そこで大切となるのが、節税対策です。どのような対策があるのか、『一番わかりやすい【図解】相続＆贈与のすべてわかる本 令和8年度改正対応版』（扶桑社刊）など、相続や老後のお金にまつわる書籍を多く監修している相続実務士の曽根恵子さんに伺いました。
※ この記事は『【図解】相続＆贈与のすべてわかる本 令和8年度改正対応版』（扶桑社刊）より一部抜粋、再構成の上作成しております。
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贈与税がかからない範囲で毎年贈与する「暦年贈与」
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相続税の節税対策として知られているのが、生前贈与です。文字どおり、生きているうちに財産の一部または全部を贈与することです。
しかし、なんの知識もなく贈与してしまうと、相続税よりも割高な贈与税を支払わなければならなくなります。制度を上手に活用することが節税対策では必要です。
節税対策としての生前贈与には、いくつかの方法があります。なかでも効果が高いものとして知られているのが、「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」です。
●暦年贈与は高齢の人には向いていない
まずは暦年贈与から説明していきましょう。暦年贈与とは、贈与税の非課税枠を使って、将来の相続人などに毎年贈与する方法です。贈与税は、1年間で110万円までの贈与なら非課税なので、毎年110万円ずつ生前贈与することで税金を支払わずに財産を分与することができます。
ただし、死亡7年前までの相続人に対する贈与は、相続税に加算して計算するというルールがあるので注意が必要です。
たとえば、死亡するまで10年間、毎年110万円を暦年贈与をした場合、4年目から10年目まで7年間の770万円が相続税の対象に。
したがって、暦年贈与は効果的な節税対策ではありますが、高齢の人には向いていないと言えます。
まとまったお金を贈与したいときに使える「相続時精算課税制度」
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次に、相続時精算課税制度です。これは、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子または孫に贈与する場合、累計2500万円までは贈与税が非課税になり、相続時に相続税として計算する制度です。
こちらも贈与税の非課税枠を使えるので、毎年110万円までの贈与には贈与税も相続税もかかりません。
基本的に、贈与税より相続税のほうが税率は低いため、節税効果は高くなるケースが多い方法です。短期間で多額の財産を贈与したい人に向いています。
●贈与税の申告は必須
なお、相続時精算課税制度を利用する場合は、贈与した翌年に税務署に贈与税の申告をして相続時精算課税届出書を添付する必要があります。
暦年贈与は非課税範囲であれば贈与税の申告は不要ですが、相続時精算課税制度は申告をして制度の適用によって贈与税がゼロになりますので、贈与税の申告は必須となります。
相続時精算課税制度を利用する際には、ルールをしっかり確認しておくことが大切です。
子や孫のライフイベントに合わせたおトクな贈与制度も
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生前贈与については、そのほかにもおトクな制度が設けられています。
●制度1：「住宅取得等の資金の贈与の特例」
「住宅取得等の資金の贈与の特例」は、子どもや孫に住宅用の資金を贈与した場合、省エネ住宅なら1500万円まで、そのほかの住宅は500万円までの贈与が非課税となる制度です。
この制度を利用して贈与をしても、相続時精算課税制度とは違って、相続発生時に相続財産に加算されないので、効果が高い節税対策と言えます。
●制度2：「教育資金一括贈与の特例」
「教育資金一括贈与の特例」は、子どもや孫に教育資金として贈与した場合、1500万円までは非課税となる制度です。
この制度を利用する場合は、教育資金用の金融口座を新たに用意すること、贈与契約書を結ぶこと、税務署に申告することなどの要件があります。要件を確認してミスのないようにしましょう。
●制度3：「結婚・子育て資金一括贈与の特例」
「結婚・子育て資金一括贈与の特例」は、18歳以上50歳未満の子どもや孫に結婚や子育てのための資金を一括贈与した場合、1000万円までは贈与税がかからない制度です。
これらの制度は、住宅購入の予定がある、子育て世代であるなど、特定の事情がある子どもや孫がいれば、効果的な節税対策となります。
財産を相続する子どもや孫の負担を少しでも軽減するためにも、こうした制度や特例を利用しましょう。そのためには制度の内容を確認し、しっかり理解しておくことが大切になります。
