【75歳以上の後期高齢者】2025年9月末で医療費の窓口負担「2割」の配慮措置が終了！《医療費負担割合の判定基準をチェック》
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【75歳以上の後期高齢者】2025年9月末で医療費の窓口負担「2割」の配慮措置が終了！《医療費負担割合の判定基準をチェック》
75歳になると、後期高齢者医療制度に自動的に加入します。
後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は医療費の窓口負担「2割」の配慮措置が現在適用されていますが、2025年9月末より本措置は終了となります。
では、医療費負担が2025年10月より2割となるのはどのような人なのでしょうか。
本記事では、医療費の窓口負担「2割」の配慮措置とその対象となる人の要件についてわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
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2025年9月末、医療費の窓口負担「2割」の配慮措置が終了！
もともと後期高齢者医療制度は2022年9月30日まで、医療費の窓口負担割合は「現役並み所得者は3割」と「それ以外の一般所得者は1割」の2区分でした。
2022年10月1日から新たに「一定以上の所得がある人は2割負担」となる仕組みが導入され、現在は3つの区分で運用されています。
ただし、もともと1割負担だった人が急に2割負担となると混乱を招くため、窓口負担割合が2割となる人に対しては、1カ月の外来医療の負担増加額を3000円までに抑える配慮措置（入院の医療費は対象外）が現在適用されています。
そして、本配慮措置は2025年9月30日で終了となります。
そのため、2割負担となる人は、2025年10月より医療費の窓口負担が増えることになります。
医療費負担が「2割」になるのはどのような人？《医療費負担割合の判定基準をチェック》
医療費の窓口負担が2割となる「一定以上の所得がある人」とは、どのような人なのでしょうか。
後期高齢者医療制度における医療費負担割合の判定基準は、以下の通りです。
後期高齢者医療制度「医療費負担割合の判定基準」
医療費負担割合の判定基準
窓口負担割合 判定基準
・3割｜同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の人がいる場合
・2割｜単身世帯：年金収入とその他の所得の合計が200万円以上
複数人世帯：年金収入とその他の所得の合計が320万円以上
※対象となるのは後期高齢者医療制度の被保険者の年金収入と所得
・1割｜3割・2割に該当しない人
単身世帯の場合は年金収入とその他の所得の合計が年間200万円以上、複数人世帯の場合は年金収入とその他の所得の合計が年間320万円以上であれば、2割負担となります。
ある程度年金収入がある世帯であれば、2割負担に該当することは決して珍しいケースではありません。
なお、同じ世帯の被保険者の中に課税所得（収入から各種控除を差し引いた後の金額）が145万円以上の人がいる場合は3割負担です。
2割負担・3割負担に該当しない人は、1割負担となります。
高額療養費制度で負担上限額は決められている！
70歳以上の方の上限額（高額療養費制度）
2025年10月より医療費が2割負担となる世帯は、医療費の増加による家計の圧迫を危惧しているかもしれません。
ただし、後期高齢者医療制度には高額療養費制度が適用されるため、月の自己負担医療費には上限があります。
たとえば、一般の適用区分（年収156万円～約370万円）で2割負担となる人は、外来のみで月1万8000円、外来と入院を合わせて月5万7600円が上限額です。
そのため、2025年10月より医療費の負担が増えることは確かですが、上限なく負担が増加するわけではないことを覚えておきましょう。
自分の医療費の負担割合を確認しよう！
本記事では、高額療養費制度における医療費の窓口負担割合について解説しましたが、自分の医療費の負担割合が気になる人もいるでしょう。
そのような人は、政府や自治体がHPなどに掲載している負担割合の適用要件を確認してみてください。
また、政府広報オンラインには負担割合を把握できるフローチャートも用意されています。
負担割合を把握できるフローチャート（後期高齢者医療制度）
ぜひ、これらも活用して、自分の負担割合を確認してみてください。
参考資料
・政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
