社会保障給付費と国民負担の今後を考える

75歳以上の「後期高齢者医療制度」、保険料はどこが一番高い？年金収入別の月額保険料例を一覧で見る

10月に入り、秋の空気が深まるなか、健康診断の案内が届いたり、病院に行く機会が増えたりして、「医療費ってどれくらいかかるんだろう？」と考える方も多いのではないでしょうか。

特に、親世代や自分の将来を考える上で気になるのが、75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」です。

たとえば、年金収入が195万円の人と82万円の人では、どのくらい負担が違うのでしょうか。

この記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みや、2025年度の保険料の目安をわかりやすく解説します。さらに、都道府県ごとの保険料の違いも比較してみました。ご自身の地域の保険料がどのくらいか、この機会に確認してみましょう。

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【75歳以上の人が原則加入】「後期高齢者医療制度」って何？

日本では「国民皆保険制度」が導入されており、すべての人がいずれかの公的医療保険に加入できる仕組みになっています。

加入する保険の種類は、基本的に働き方によって決まり、会社員であれば「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員であれば「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。

一方で、75歳以上になると、それまで加入していた保険に関係なく、原則として全員が「後期高齢者医療制度」に移行します。

なお、65歳以上で一定の障害があると認定された人は、希望によりこの制度へ加入することも可能です。

その要件は以下のとおりです。

【障害認定される要件】

・障害年金1級または2級

・身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」

・精神障害者保健福祉手帳1級または2級

・東京都愛の手帳（療育手帳）1度または2度

※身体障害者手帳の「4級の一部」は、「下肢障害4級1号（両下肢のすべての指を欠くもの）」、「下肢障害4級3号（一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの）」、「下肢障害4級4号（一下肢の機能の著しい障害）」、「音声・言語機能障害」が該当

後期高齢者医療制度は、各都道府県に設置されている「後期高齢者医療広域連合」が運営主体となり、すべての市町村がその枠組みに参加しています。

この制度における医療費の自己負担割合は原則1割ですが、所得状況によっては異なる負担割合が適用される点に注意が必要です。

・一般所得者等：1割負担

・一定以上所得者：2割負担

・現役並み所得者：3割負担

それぞれの所得要件は、以下のとおりです。

・一般所得者：課税所得28万円未満

・一定以上所得者：課税所得28万円以上145万円未満

・現役並み所得者：課税所得145万円以上

次章では、後期高齢者医療保険料はどれくらいなのか確認していきましょう。

【後期高齢者医療制度】2025年度の「保険料」はいくらになった？

後期高齢者医療保険料は原則2年ごとに見直され、直近では2024年度に改定が行われたため、2025年度の保険料率に新たな変更はありません。

この制度は、高齢者自身が納める保険料に加え、現役世代が拠出する「後期高齢者支援金」によって成り立っています。

しかし、少子高齢化の影響で制度開始時と比べると、現役世代の負担は1.7倍にまで増加しています。

そこで2024年度からは、高齢者1人あたりの保険料の上昇幅と、現役世代が負担する支援金の上昇幅が同じ水準となるよう制度の見直しが進められています。

全国平均で見た被保険者1人あたりの年間保険料額は、以下のとおりです。

2025年度の後期高齢者医療制度の保険料率

・被保険者均等割額の年額：5万389円

・被保険者均等割額の月額：4199円

・所得割率：10.21％

・平均保険料額の年額：8万6306円

・平均保険料額の月額：7192円

※2022年度～2023年度は平均保険料額の月額が6575円だったため7.7％の増加

ただし、ここで示した数値はあくまで全国平均にすぎません。

実際の後期高齢者医療制度の保険料は、次の2つの区分を組み合わせて算出されます。

・均等割額：被保険者が均等に負担する保険料

・所得割額：被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料

より具体的な数値を見ることで、保険料のイメージがつかみやすくなるでしょう。

次章では、厚生労働省の資料を参考に、年金収入195万円の場合に後期高齢者医療保険料が都道府県ごとにどの程度異なるのかを確認していきます。

【後期高齢者医療制度】2025年度「保険料」が高い都道府県は？（年金収入195万円のケース）

都道府県ごとの違いを確認するために、まずは年金収入195万円の場合の月額保険料例を見てみましょう。

2025年度の都道府県別保険料は、次のようになっています。

・全国：5673円

・北海道：6325円

・青森県：5415円

・岩手県：4808円

・宮城県：5216円

・秋田県：5042円

・山形県：5283円

・福島県：5056円

・茨城県：5358円

・栃木県：4991円

・群馬県：5567円

・埼玉県：5067円

・千葉県：5008円

・東京都：5355円

・神奈川県：5440円

・新潟県：4850円

・富山県：5033円

・石川県：5573円

・福井県：5458円

・山梨県：6003円

・長野県：5156円

・岐阜県：5400円

・静岡県：5275円

・愛知県：6117円

・三重県：5475円

・滋賀県：5371円

・京都府：6180円

・大阪府：6495円

・兵庫県：6134円

・奈良県：5833円

・和歌山県：6125円

・鳥取県：5892円

・島根県：5618円

・岡山県：5758円

・広島県：5438円

・山口県：6408円

・徳島県：6033円

・香川県：5892円

・愛媛県：5719円

・高知県：6100円

・福岡県：6641円

・佐賀県：6250円

・長崎県：5792円

・熊本県：6259円

・大分県：6509円

・宮崎県：5675円

・鹿児島県：6592円

・沖縄県：6410円

月額保険料が最も高いのは福岡県で6641円、最も低いのは岩手県で4808円となり、その差は1833円でした。

【後期高齢者医療制度】2025年度「保険料」が高い都道府県は？（年金収入82万円のケース）

次に、国民年金のみを受給しているケースを想定し、年金収入82万円の場合の保険料例を都道府県別に見ていきましょう。

2025年度の都道府県別保険料は、以下のとおりです。

・全国：1260円

・北海道：1316円

・青森県：1170円

・岩手県：1092円

・宮城県：1183円

・秋田県：1125円

・山形県：1190円

・福島県：1148円

・茨城県：1183円

・栃木県：1133円

・群馬県：1225円

・埼玉県：1142円

・千葉県：1092円

・東京都：1183円

・神奈川県：1148円

・新潟県：1100円

・富山県：1167円

・石川県：1269円

・福井県：1242円

・山梨県：1269円

・長野県：1109円

・岐阜県：1233円

・静岡県：1175円

・愛知県：1333円

・三重県：1223円

・滋賀県：1215円

・京都府：1409円

・大阪府：1429円

・兵庫県：1320円

・奈良県：1283円

・和歌山県：1358円

・鳥取県：1300円

・島根県：1254円

・岡山県：1250円

・広島県：1241円

・山口県：1425円

・徳島県：1400円

・香川県：1350円

・愛媛県：1298円

・高知県：1400円

・福岡県：1500円

・佐賀県：1425円

・長崎県：1308円

・熊本県：1450円

・大分県：1480円

・宮崎県：1292円

・鹿児島県：1492円

・沖縄県：1410円

最も高いのは福岡県で1500円、最も低いのは岩手県と千葉県で1092円となり、その差は408円でした。

今後も「国民の負担」は増え続けるのか？

ここまで、75歳以上が原則加入する後期高齢者医療制度の保険料について見てきました。

収入に限りがある高齢者世帯にとって、負担が重くなるのは決して望ましい状況とは言えません。

しかし、少子化の進行という大きな課題を背景に、今後も保険料を含め国民全体の負担が増加していくことは避けられないと考えられます。

社会保障給付費は年々増加傾向に…。

日本の社会保障給付費の推移を示すグラフを見ると、その額が年々増加していることが分かります。

社会保障給付費の推移

内訳では、年金が全体の44.4％を占めており、次いで医療が30.8％、福祉その他が24.8％となっています（2025年予算ベース）。

※福祉その他には、社会福祉サービスや介護対策費用、生活保護の各種扶助（医療扶助以外）、児童手当などの手当、医療保険の傷病手当金、労災保険の休業補償給付、雇用保険の失業給付などが含まれます。

少子高齢化が進むことで、年金や医療を中心に社会保障給付費は今後も増え続けると見込まれ、それに比例して国民の負担も重くなっていくと考えられます。

【意外と知らない】国民負担率は「約30年間で6.7％増」

下記のグラフを見ると、1990年の国民負担率は38.4％でしたが、2024年には45.1％まで上昇しています。

国⺠負担率（租税負担、社会保障負担）の推移

すでに国民の負担は軽いとは言えない状況にありますが、今後もさらに増えていくことが予想されています。

社会保障負担の見通し

現役世代にとってもシニア世代にとっても、今後負担が増加していくことを踏まえたうえで、あらかじめ資金計画を立てておくことが重要だといえるでしょう。

年金だけで老後を乗り切れる？今のうちにできる準備とは

本記事では、「後期高齢者医療制度」についての仕組みや、都道府県別の保険料について確認してきました。

社会保障の国民負担率が年々上がっていることからも、現役世代はもちろん、シニア世代も収入の柱となる年金から差し引かれるものが今後も多くなるかもしれません。

そう考えると、老後の生活費をすべて年金だけに頼るのは、少し不安が残るかもしれません。年金は大切な収入源ですが、それだけで安心して暮らすには、やはりある程度の備えが必要です。

老後に入ってから収入を増やすのは簡単ではありません。だからこそ、現役世代のうちに、給与収入があるタイミングでできる準備をしておくことが大切です。

「まだ先の話」と思わずに、今の生活の中で少しずつでも老後資金を積み立てていくことが、将来の安心につながります。

参考資料

・厚生労働省「給付と負担について」

・厚生労働省「令和6年版厚生労働白書（資料編 厚生労働全般）」

・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」

・日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」