【退職世代】65歳以上《夫婦のみの無職世帯》ひと月の生活費はいくら？国民年金と厚生年金の平均・個人差も《リスト形式》で見る！

70歳代世帯《貯蓄の平均・中央値はいくら？》平均寿命と健康寿命の差は約10歳。未来は予想できないけれど「備える」ことは可能です！

「人生100年時代」と呼ばれるこんにち、長寿は喜ばしいことである一方、「老後資金」についてはこれまで以上に丁寧な準備が必要になってきています。

若い頃は「気力体力が続く限り働き続ける」と考える方も多いでしょう。しかし、実際に老後を迎えた時に、それが常に叶うとは限りません。

今回は、まず健康寿命に関するデータに触れた後、現在の70歳代世帯の貯蓄事情や年金事情について見ていきます。

未来の自分を予想することはできませんが、未来に向けて「備える」ことはできます。働き盛り世代が遠い将来を見据えたマネープランを考えるヒントになればと思います。

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平均寿命と健康寿命の差は約10歳

厚生労働省が発表している「令和5年簡易生命表」によると、現在の平均寿命は男性81.09歳、女性87.14歳（いずれも2023年時点）です。

また、2025年1月に総務省が公表した「2024年（令和6年）労働力調査」によると、全就業者数6781万人のうち、65歳以上の就業者数は930万人と、前年に比べて16万人も増加しています。

このように、シニアになっても元気に働く方々が増えるなか、健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳となっています（2022年時点）。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことです。

一方で平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳。個人差を考えても、健康寿命とのギャップが10歳程度あることを想定しておく必要があります。

厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

ここで気になるのが、健康寿命と平均寿命の差です。

働くシニア世代を後押しするしくみは整いつつありますが、医療費や介護費などがかさむ世帯が増える時期でもあります。健康面での不安を感じることも増えるでしょう。

このような時期には、貯蓄を取り崩しながら年金生活を送る世帯も増えるかもしれません。そのため、貯蓄をしっかりと計画し、年金生活を安定させることが大切です。

次章から、70歳代世帯がどれくらい貯蓄しているのか、その実態を見ていきましょう。

70歳代世帯《貯蓄の平均・中央値はいくら？》いまどきシニアのお金事情

金融経済教育推進機構（J－FREC）が「家計の金融行動に関する世論調査（2024年）」を公表しています。

この調査結果をもとに、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）を確認していきましょう。

※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。

70歳代の貯蓄額

70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円ですが、これは一部の高額な貯蓄を持つ層が平均値を大きく引き上げているため、実態としてはもう少し低いでしょう。

中央値で見てみると、貯蓄額は800万円まで下がり、より多くの世帯がこのあたりの貯蓄額に集中していることがうかがえます。

世帯ごとの貯蓄額分布は、以下のとおりです。

・金融資産非保有：20.8％

・100万円未満：5.4％

・100～200万円未満：4.9％

・200～300万円未満：3.4％

・300～400万円未満：3.7％

・400～500万円未満：2.3％

・500～700万円未満：4.9％

・700～1000万円未満：6.4％

・1000～1500万円未満：10.2％

・1500～2000万円未満：6.6％

・2000～3000万円未満：8.9％

・3000万円以上：19.0％

・無回答：3.5％

最も多いのは、金融資産を全く持たない「貯蓄ゼロ」の世帯で、全体の2割以上（20.8％）を占めています。一方で、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯も約2割（19.0％）存在し、大きな開きがあることが分かります。

その他の貯蓄額の割合を見ていくと、100万円未満の世帯が5.4％、100～200万円未満が4.9％、200～300万円未満が3.4％と、比較的少ない貯蓄額の世帯も一定数存在します。

一方で、1000～1500万円未満の世帯が10.2％、2000～3000万円未満の世帯が8.9％など、まとまった貯蓄を持つ世帯も存在します。

このように、70歳代の世帯の貯蓄額は、それぞれの家庭の状況によって大きく異なります。定年退職金の有無、過去の収入、相続の状況、健康状態、そして家族構成などが複雑に影響し合っているためでしょう。

貯蓄額が比較的少ない世帯にとっては、年金収入だけで生活を維持することが難しい場合も考えられます。そのため、健康なうちはパートタイムなどで働く勤労収入や、不動産収入や投資による不労所得などを確保していくことが、安定した年金生活を送る上で大切となりそうです。

それぞれの世帯の状況に合わせて、早めに生活設計を見直すことをおすすめします。

続いて、2024年12月に公表された厚生労働省の一次資料をもとに、今のシニア世代がどの程度年金（厚生年金・国民年金）を受け取れているかを見ていきます。

【年金リスト】厚生年金を平均いくらもらっている？《グラフで分かる個人差》

ここからは、厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、厚生年金・国民年金の平均年金月額を確認しましょう。

《2024年12月公表：最新版》厚生年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており（※）、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。

※記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。

厚生年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

厚生年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

【年金リスト】国民年金を平均いくらもらっている？《グラフで分かる個人差》

次は、厚生年金の加入期間がなかった人が受け取る国民年金（老齢基礎年金）の月額についても見ていきます。

《2024年12月公表：最新版》国民年金「平均年金月額＆月額階級別受給権者」

国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

国民年金「月額階級別受給権者」

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」の夫婦世帯の場合ですと、二人分の年金収入は月額22万2383円となります。

月額約22万円の年金収入で、シニア夫婦の生活費が賄えるのか、気になるところでしょう。

次章では、総務省の家計調査報告から、標準的なシニア夫婦世帯の家計収支に関するデータを見ていきます。

【退職世代】65歳以上《夫婦のみの無職世帯》ひと月の生活費はいくら？

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

収入：25万2818円

■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出：28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

65歳以上の夫婦の家計状況を詳しく見ていくと、毎月の収入は25万2818円で、その大部分が公的年金などの社会保障給付金であることがわかります。多くの方にとって高齢期の主要な収入源であるのでしょう。

一方、支出の合計は28万6877円です。その内訳は、食費や住居費、光熱費など日々の生活に必要な消費支出が25万6521円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万356円となっています。

ここで注目すべきは、エンゲル係数が29.8％とやや高めである点です。

エンゲル係数は、家計の消費支出に占める食費の割合を示すもので、一般的にこの数値が高いほど生活水準が低い傾向にあるとされています。65歳以上の夫婦の場合、食費が生活費の中で比較的大きな割合を占めていますね。

さらに、平均消費性向が115.3％と100％を超えており、収入に対して支出が多い状態、つまり赤字になっているのです。具体的には、毎月3万4058円の赤字が発生し、この不足分は主にこれまで蓄えてきた貯蓄を取り崩すことで賄っていくことになるでしょう。

シニアになると、現役時代のような安定した収入が見込めなくなることが多いため、このような毎月の赤字は、長期的に見ると貯蓄残高を減少させてしまいます。

現在の貯蓄額の程度によって、今後の生活設計を慎重に考える必要があると言えるでしょう。

例えば、支出の見直しや、可能な範囲での収入確保（例えば、健康状態に合わせて短時間の仕事をするなど）も視野に入れる必要があるかもしれません。

【豆知識】エンゲル係数とは？

先ほどの65歳以上の夫婦の家計簿にも登場した「エンゲル係数」。なぜ家計の状況を知る上で参考になるのか、改めて解説していきます。

エンゲル係数とは、家計の消費支出（いわゆる生活費）に占める食費の割合を示す指標のこと。計算式は非常にシンプルです。

エンゲル係数=食費÷消費支出×100(%)

例えば、ある月の消費支出が10万円で、そのうち食費が3万円だった場合、エンゲル係数は (3万円÷10万円)×100=30% となります。

一般的に、エンゲル係数が高いほど、家計に占める食費の割合が高く、生活水準が低い傾向にあります。これは、所得が低いほど、生活に必要な食費が支出全体に占める割合が大きくなるためです。

逆に、所得が高くなるにつれて、食費以外の教育費、娯楽費、交通費など、より多様な支出が増えるため、エンゲル係数は低くなる傾向があります。

ただし、年代や世帯構成によって食費の占める割合は自然と変わってくるため、注意が必要です。

例えば、子育て世帯では、成長期の子どものために食費がかさむ傾向があり、エンゲル係数が高くなることがあります。一方、高齢者の単身世帯では、食費の絶対額は少なくても、他の支出も抑えられている場合はエンゲル係数が高くなることもあります。

エンゲル係数が急に上昇した場合、食費が増えすぎているのか、あるいは他の支出を抑えざるを得ない状況になっているのかなど、支出について気にしてみましょう。

未来の自分は予想できないけれど、未来に「備える」ことはできる！

今回の調査で、シニア世代の貯蓄額には大きな個人差があること、そして「貯蓄ゼロ」の世帯も少なくないことが明らかになりました。

「長く働いて老後資金をカバーする」と考えることもできますが、健康リスクを考慮すると、想定していた年齢まで働けなくなったり、医療費や介護費が大きくかさんだりする可能性も心得ておく必要があるでしょう。

働き盛りの現役時代のうちから、丁寧な家計管理を心がけ、貯蓄や保険でしっかりと備えをしておく視点を持っておくことが大切です。

「いつ、どんな経緯」で病気やケガ、さらには「要介護状態」となるかは、事前に予測することはできません。しかし、こうした不測の事態に「備えること」はできます。

できることから、少しずつ準備を始めることで、将来の安心へと繋げていけたら良いですね。

参考資料

・厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」

・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」

・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」