65歳以上の高齢者世帯は「住民税非課税世帯」にも該当しやすい

生活保護世帯の55.4％を占める「65歳以上高齢者世帯」　家計収支は平均赤字…貯蓄や年金の実情を追う

2025年7月2日、厚生労働省より「生活保護の被保護者調査」の結果が公表され、4月分の生活保護世帯は対前年同月と比べ0.3％減となったことがわかりました。

しかし被保護実人員数は199万418人に上り、人口における保護率は1.61%とされています。

さらに、65歳以上の高齢者世帯は90万5833世帯。被保護実世帯のうち55.4％を占めていることから、老後の年金生活において経済的な苦しさを感じている人は少なくないと考えられます。

そこで本記事では、65歳以上のうち「無職世帯」に焦点をあて、その暮らしぶりを見ていきます。

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65歳以上高齢者世帯「住民税非課税世帯」にも該当しやすい

65歳以上の高齢者世帯は、「住民税非課税世帯」にも該当しやすいと言われています。

65歳以上で「年金収入のみ」となる世帯では、住民税が非課税となる限度額が高めに設定されています。

老後の年金生活に入ると、一般的には現役時代よりも収入が減る傾向があります。さらに、65歳以上の人には公的年金に対する所得控除が大きいうえ、遺族年金や障害年金は非課税です。

こうした背景から、年金暮らしのシニアは「住民税非課税世帯」に該当しやすいと言えるでしょう。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、住民税が「課税される世帯」の割合を、年代別に見てみましょう。

【年代別】住民税が課税される世帯の割合

・30歳代：88.0％

・40歳代：90.0％

・50歳代：86.4％

・60歳代：78.3％

・70歳代：64.1％

・80歳代：47.5％

・65歳以上（再掲）：61.9%

・75歳以上（再掲）：50.9％

※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。

※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。

※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。

住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％にまで下がります。

その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%と、年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっていきます。

【家計収支】65歳以上・無職夫婦世帯は赤字に

総務省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支は平均で赤字になっていることがわかります。

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）

収入は平均25万2818円

うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円

支出は平均28万6877円

■うち消費支出：25万6521円

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

■うち非消費支出：3万356円

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

家計収支は3万円の赤字

・ひと月の赤字：3万4058円

・エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%

・平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％

この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。

一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。

ただし上記の家計収支では、「住居費」が1万6432円と低く設定されている点や、支出項目に「介護費用」が含まれていない点などに留意する必要もありそうです。

赤字の分は主に貯蓄の取り崩しなどでカバーしていくことになりますが、十分な貯蓄がない場合は生活保護も視野に入ります。

では、65歳以上の方は平均でどれほどの貯蓄を保有しているのでしょうか。別の統計資料から見ていきましょう。

65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均でどれほどか

ここからは総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」をもとに、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見ていきます。

世帯主が65歳以上の無職世帯の貯蓄現在高

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円

・2021年：2342万円

・2022年：2359万円

・2023年：2504万円

・2024年：2560万円

世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2019年・2020年は2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台に到達。その後、2023年・2024年と連続して2500万円台をキープしています。

65歳以上無職世帯資産内訳の推移（2019年→2024年）

通貨性預貯金

・金額：543万円→801万円

・貯蓄現在高に占める割合：24.5%→31.3%

定期性預貯金

・金額：941万円→859万円

・貯蓄現在高に占める割合：42.4%→33.6%

生命保険など

※掛け捨ての生命保険は含まれない

・金額：369万円→394万円

・貯蓄現在高に占める割合：16.6%→15.4%

有価証券

※株式や有価証券など

・金額：357万円→501万円

・貯蓄現在高に占める割合：16.1%→19.6%

金融機関外

・金額：8万円→6万円

・貯蓄現在高に占める割合：0.4%→0.2%

2019年と2024年いずれも、貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されています。

最も増え幅が大きかったのは通貨性預貯金の+258万円、最も減り幅が大きかったのは定期性預貯金の▲82万円減です。

なお、投資信託や株式などの有価証券は+144万円と増加傾向にあります。

65歳以上の無職世帯にとっての貯蓄は、日々の暮らしの安心感に直結するものです。超低金利が続く今、資産運用に取り組みながら、貯蓄を取り崩すシニア世帯が一定数存在することも推測できるでしょう。

では最後に、個人差の大きい年金額について見ていきましょう。

「国民年金と厚生年金」みんなはいくら受給している？

老齢年金額は、現役時代の年金加入状況により一人ひとり異なります。

ここでは60歳～90歳以上の全受給権者の「平均年金月額」と「個人差・男女差」に着目してみましょう。

【老齢年金世代】国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」

国民年金（老齢基礎年金）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合、男女別・男女ともに5万円台となりました。

厚生年金＋国民年金の併給となる場合は男女全体で14万円台、男女別に見ると男性16万円台、女性10万円台です。

ただし、グラフが示すように個人差は大きいです。

また、厚生年金の受給権者の場合は現役時代の「年収」も老後の受給額を決める要素となるため、個人差とともに男女差も顕著です。

たとえ厚生年金の受給権者であっても、金額によっては生活保護の対象になる可能性もあるでしょう。

まとめにかえて

老後を迎えると、収入が下がってしまうことが一般的です。

収入の柱となる年金額・貯蓄の見込額を把握し、個人にあった対策を始めていきましょう。

参考資料

・厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和7年4月分概数）の結果を公表します」

・厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」