「公的年金だけに頼る高齢者世帯」43.4%に。リタイア後の65歳以上夫婦「貯蓄・生活費」の平均を見る

「公的年金だけに頼る高齢者世帯」43.4%に。リタイア後の65歳以上夫婦「貯蓄・生活費」の平均を見る

老後を迎えたあとの生活について、「公的年金が生活を支える柱になる」と考える方は多いでしょう。

ただし、「年金だけで生活費を賄えるかどうか」は不安が残るもの。「老後2000万円問題」などが話題になったこともあり、多くの方は貯蓄やNISA、iDeCoなどで老後に向けた自助努力を進めています。

実際、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2022年時点で高齢者世帯の43.4%が「公的年金・恩給のみで生活している」という結果も明らかになりました。

半数以上の高齢者世帯は、年金以外の何等かの収入にて補填しているのです。

では、実際にリタイア後の夫婦はどの程度の貯蓄を保有し、毎月いくらで生活しているのでしょうか。

本記事では、公的データを基に「リタイア後の65歳以上夫婦の平均的な貯蓄額や生活費」の内訳を詳しく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

リタイア後の65歳以上夫婦「生活費」の平均

まずは総務省統計局が公表する「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」より、65歳以上無職夫婦世帯におけるひと月の家計収支データを見ていきます。

出所：総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の実収入

25万2818円（うち社会保障給付：22万5182円）

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の毎月の支出

28万6877円（うち消費支出：25万6521円）

消費支出の内訳は次のとおりです。

・食料：7万6352円

・住居：1万6432円

・光熱・水道：2万1919円

・家具・家事用品：1万2265円

・被服及び履物：5590円

・保健医療：1万8383円

・交通・通信：2万7768円

・教育：0円

・教養娯楽：2万5377円

・その他の消費支出：5万2433円

うち非消費支出（3万356円）の内訳は次のとおりです。

・直接税：1万1162円

・社会保険料：1万9171円

上記により、毎月の家計収支は平均で3万4058円の赤字であることがわかりました。

なお、この支出には「介護費用」は含まれておらず、住居費も1万円台にとどまっています。世帯構成や健康状態などによっては、今後さらに出費が増える可能性もあるため、十分な備えが求められます。

不足分は貯蓄を取り崩すなどして補う必要があります。

リタイア後の65歳以上夫婦「貯蓄額」の平均

続いて貯蓄額について見ていきましょう。

総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」によると、「世帯主が65歳以上の無職世帯」における2024年時点での平均貯蓄額は2560万円となりました。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

直近の6年間は下記のように増加傾向が続いています。※( )内は対前年比。

・2019年：2218万円

・2020年：2292万円（＋3.3％）

・2021年：2342万円（＋2.2％）

・2022年：2359万円（＋0.7％）

・2023年：2504万円（＋6.1％）

・2024年：2560万円（＋2.2％）

金融資産の種類別に見てみると、2024年で最も多いのは定期性預貯金の859万円です。以下、通貨性預貯金が801万円、有価証券（※1）が501万円、生命保険などが394万円、金融機関外（※2）が6万円となっています。

前年からの増え幅は、通貨性預貯金が6.2％の増加で＋47万円、有価証券が4.4％の増加で＋21万円などとなっています。

※1 有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）

※2 金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など

勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円

参考までに、「世帯主が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）」全体における貯蓄額の平均・中央値についても見ていきましょう。

全世帯のデータなので、勤労世帯も含まれます。

出所：総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）

・平均：2509万円

・貯蓄保有世帯の中央値（※）：1658万円

勤労世帯も含めた「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の平均貯蓄額は2509万円で、「65歳以上の無職世帯（二人以上）」よりやや少なめとなりました。

一方で、貯蓄を保有している世帯の中央値を見ると、1658万円と大きく下がっており、世帯間の貯蓄額に大きな開きがあることが明らかになっています。

老後の貯蓄額には、現役時代からの預貯金の積み重ね、資産運用の成果、退職金の有無、さらには相続などの要因によって、世帯ごとの差が生じると言えるでしょう。

※貯蓄保有世帯の中央値：貯蓄が0円の世帯を除いた世帯を、貯蓄現在高の少ない方から順番に並べたときに真ん中に位置する世帯の貯蓄現在高

シニア世帯【老齢年金】十分もらっているのか

ここで気になるのが年金額です。今のシニアはどれほどの年金をもらっているのでしょうか。

・贅沢できるくらいの金額

・日常の生活費は賄える程度だが、大きな出費があると赤字になる

・日常の生活費にも足りない

世帯によってさまざまであると考えられます。

そもそも公的年金は、物価や賃金の動きを踏まえ、現役世代の賃金や物価を考慮して年度ごとに改定されるルールがあります。

2025年度分（4月分以降）は、前年度より1.9％引き上げとなりました。

2025年度の年金額

出所：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分※1）：6万9308円

・厚生年金（夫婦2人分※2）：23万2784円

しかしマクロ経済スライド（※3）の適用により、実質的な受取額は目減りしている点に注意が必要です。

さらにこれらはあくまでも目安であり、個人の年金支給額は「現役時代の加入年数や保険料の納付状況」等によって大きく変わります。

参考までに、年金の男女差や個人差についてグラフで確認してみましょう。

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

※3 「公的年金被保険者（年金保険料を払う現役世代の数）の変動」と「平均余命の伸び」に基づいて設定される「スライド調整率」を用いて、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するしくみ

「国民年金・厚生年金」男女差と個人差がこんなに

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にして、2023年度末時点の国民年金・厚生年金の年金月額をグラフ化してみました。

出所：厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

国民年金（老齢基礎年金）平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

厚生年金（国民年金部分を含む）平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金のみを受給している場合、平均年金月額は5万円台にとどまります。一方、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給している人の平均月額は、男性で16万円台、女性で10万円台となっています。

平均を聞くだけではわからない男女差・個人差が、グラフでよりわかりやすくなったと思います。年金に差がある以上、「年金だけで暮らせるかどうか」は世帯によって大きくことなるとわかりますね。

「公的年金だけに頼る高齢者世帯」43.4%に

冒頭で紹介した厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、公的年金だけに頼る高齢者世帯の割合を見ていきます。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%となりました。

出所：厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

半数以上は、公的年金収入以外の収入で補填していることがわかります。

まとめにかえて

老後の生活を公的年金だけに頼る高齢者世帯は43.4%であり、多くの世帯が年金以外の収入で生活を補っている現状が明らかになりました。

総務省の調査によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支では「毎月約3万円の赤字」となり、年金収入だけでは生活費を賄いきれていません。

不足分は貯蓄を取り崩すなどの必要がありますが、平均貯蓄額が2560万円である一方、中央値は1658万円と、世帯間で大きな格差があることもわかりました。

また、公的年金の受給額にも男女や個人間で大きな開きがあり、年金だけでは豊かな老後を送ることが難しい現実が浮き彫りになっています。

安心して老後を迎えるためにも、早めのライフプランニングが不可欠と言えるでしょう。

参考資料

・総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」

・総務省統計局「第3 家計調査の貯蓄・負債編の見方」

・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明