老齢年金・障害年金・遺族年金の受給条件もあわせて解説。「自分はいくらもらえる？」の参考に

【国民年金】年齢別・平均受給額をチェック, 【厚生年金】年齢別・平均受給額を確認, 【年金の基本】老齢年金の受給条件とは, 【もしもの備え】障害年金の内容と支給条件, 【家族の生活を守る】遺族年金の仕組み

60〜90歳以上の年金平均額は？厚生年金・国民年金のリアルを年代別に一覧で紹介！老齢年金・障害年金・遺族年金とは？

年金は老後生活を支える収入源となるため、どの程度の金額を受給できるか確認しましょう。年金制度は国民年金と厚生年金に分かれており、支給事由は「老齢」「障害」「遺族」の3つです。

それぞれの受給要件を確認し、長生きリスクや障害状態になるリスク、死亡して遺族が困るリスクに備えましょう。

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【国民年金】年齢別・平均受給額をチェック

年金制度の1階部分にあたる国民年金（基礎年金）の受給額について、年齢別に1歳刻みで見ていきましょう。

60歳代

・60歳：4万3638円

・61歳：4万4663円

・62歳：4万3477円

・63歳：4万5035円

・64歳：4万6053円

・65歳：5万9599円

・66歳：5万9510円

・67歳：5万9475円

・68歳：5万9194円

・69歳：5万8972円

70歳代

・70歳：5万8956円

・71歳：5万8569円

・72歳：5万8429円

・73歳：5万8220円

・74歳：5万8070円

・75歳：5万7973円

・76歳：5万7774円

・77歳：5万7561円

・78歳：5万7119円

・79歳：5万7078円

80歳代

・80歳：5万6736円

・81歳：5万6487円

・82歳：5万6351円

・83歳：5万8112円

・84歳：5万7879円

・85歳：5万7693円

・86歳：5万7685円

・87歳：5万7244円

・88歳：5万7076円

・89歳：5万6796円

90歳以上

・90歳以上：5万3621円

【厚生年金】年齢別・平均受給額を確認

続いて、国民年金を含めた厚生年金の平均的な受給額を見ていきましょう。

60歳代

・60歳：9万6492円

・61歳：10万317円

・62歳：6万3244円

・63歳：6万5313円

・64歳：8万1700円

・65歳：14万5876円

・66歳：14万8285円

・67歳：14万9205円

・68歳：14万7862円

・69歳：14万5960円

70歳代

・70歳：14万4773円

・71歳：14万3521円

・72歳：14万2248円

・73歳：14万4251円

・74歳：14万7684円

・75歳：14万7455円

・76歳：14万7152円

・77歳：14万7070円

・78歳：14万9232円

・79歳：14万9883円

80歳代

・80歳：15万1580円

・81歳：15万3834円

・82歳：15万6103円

・83歳：15万8631円

・84歳：16万59円

・85歳：16万1684円

・86歳：16万1870円

・87歳：16万2514円

・88歳：16万3198円

・89歳：16万2841円

90歳以上

・90歳以上：16万721円

【年金の基本】老齢年金の受給条件とは

老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給要件について、確認しましょう。

老齢基礎年金

老齢基礎年金の受給要件は、保険料納付済期間と保険料免除期間などを合算した受給資格期間が10年以上あることです。

平成29年7月31日までは必要な受給資格期間が「25年以上」でしたが、平成29年8月1日から受給資格期間が10年になりました。

老齢厚生年金

老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金を受け取れる方で、厚生年金の加入期間があることです。厚生年金の加入期間が1カ月でもあれば、老齢基礎年金に上乗せして65歳から老齢厚生年金を受け取れます。

なお、特別支給の老齢厚生年金に関しては、厚生年金保険への加入期間が1年以上必要です。

【もしもの備え】障害年金の内容と支給条件

所定の障害状態に該当すると、障害年金を受給できます。

障害基礎年金

障害基礎年金の受給要件は、以下3つの要件をすべて満たす必要があります。

1.障害の原因となった病気やけがの初診日が次のいずれかの間にあること

・国民年金加入期間

・20歳前または日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に加入していない期間

2.障害の状態が、障害認定日（障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日）に、障害等級表に定める1級または2級に該当していること

3.初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること（初診日において65歳未満で、初診日が2036年4月1日より前にある場合は、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい）

なお、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、保険料の納付要件は問われません。

障害厚生年金

障害厚生年金の受給要件は、以下3つの要件をすべて満たす必要があります。

1.厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること

2.障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります

3.初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること（ただし、初診日が2036年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよい）

会社員や公務員の方は、保険料が天引きされるため、基本的に納付漏れの心配はありません。