【75歳以上】2026年4月から後期高齢者医療保険の負担増!「子ども・子育て支援金」とは?加入者1人あたりの支援見込額を確認

【年収別】支援金額はどれくらい?目安額をチェック

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【75歳以上】2026年4月から後期高齢者医療保険の負担増!「子ども・子育て支援金」とは?加入者1人あたりの支援見込額を確認

2026年4月から、75歳以上の人が原則として加入している「後期高齢者医療制度」の保険料に、新たに「子ども・子育て支援金」が加わることになりました。

この支援金の導入により、2026年4月からは、75歳以上の人の医療保険料が毎月わずかに上がる見込みです。

具体的にどのくらいの負担増になるのか、そしてこの制度がなぜ必要なのかを見ていきます。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2026年から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」とは?

「子ども・子育て支援金」は、国が進める少子化対策の一環として新たに導入される制度です。

これは、「こども未来戦略」に基づく施策を実現するための財源を確保する仕組みとして位置づけられています。

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こども未来戦略

この制度の目的は、子育て世帯を支援することにあります。

児童手当の拡充や、保育所をはじめとする子育てサービスの質の向上を通じて、子育てしやすい社会の実現を目指しています。

なお、2026年4月からは「子ども・子育て支援金」の財源として、すべての世代の医療保険料に支援金が上乗せされる形で徴収されることになっています。

なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担するの?

では、なぜ75歳以上の後期高齢者も「子ども・子育て支援金」を負担することになったのでしょうか。

これまで子育て支援の財源は、主に税金や企業からの拠出金によってまかなわれてきました。

しかし、少子化の進行が止まらない中で、支援をさらに強化し制度を持続可能にするためには、世代を問わず広く負担を分かち合う必要があるとされています。

上記をふまえ、高齢者も含めた全世代での支え合いが求められているのです。

「子ども・子育て支援金」の徴収は2026年4月から!月額いくら増える?

では、2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金」の導入により、後期高齢者の保険料はどの程度増加するのでしょうか。

政府が見込んでいる「医療保険への上乗せ支援金」の総額は、2026年度から2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。

・2026年度:約6000億円

・2027年度:約8000億円

・2028年度:約1兆円

この支援金の総額は、現役世代の医療保険加入者(健康保険組合、協会けんぽ、共済組合、国民健康保険など)と、後期高齢者医療制度の加入者が、それぞれの立場で分担する形となります。

【後期高齢者】加入者1人あたりの支援見込額を確認

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【後期高齢者】加入者1人あたりの支援金額(見込額)

・2026年度:平均月額200円

・2027年度:平均月額250円

・2028年度:平均月額350円

こども家庭庁の資料によれば、後期高齢者医療制度に加入している方の支援金額は収入によって異なるものの、月あたり200円~350円程度が目安とされています。

ただし、実際の金額は今後の保険料率の改定状況などに左右されるため、現時点では確定していません。

2026年4月以降は、月額で数百円程度の「子ども・子育て支援金」の追加負担が発生する可能性があると見込んでおくとよいでしょう。

【年収別】支援金額はどれくらい?目安額をチェック

後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担額が収入に応じて変わるように、子ども・子育て支援金も収入に応じた負担になる仕組みです。

こども家庭庁が示す目安額は以下のとおりです。

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《2028年度》単身世帯・年収別支援金の目安額(年金収入のみの場合)

・年収80万円:月額 50円(均等割7割軽減)

・年収160万円:月額 100円(均等割7割軽減)

・年収180万円:月額 200円(均等割5割軽減)

・年収200万円:月額 350円(均等割2割軽減)

・年収250万円:月額 550円(軽減なし)

・年収300万円:月額 750円(軽減なし)

国民の負担は増加傾向

ここまで見てきたように、日本では公的な保障制度が整えられていますが、少しずつその費用を支える国民の負担も増えてきています。

いざというときに困らないように、公的保障だけに頼らず、民間保険に加入する人もいます。

将来に向けた備えや資産づくりには、さまざまな方法があります。まずは、自分のライフスタイルや健康状態に合ったものがあるかどうか、じっくり調べてみるのもひとつの方法です。

参考資料

・こども家庭庁「こども・子育て応援MAP」

・こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について」