「年金収入195万円の人」なら保険料はいくら？保険料例を都道府県ごとの一覧で紹介

【後期高齢者医療制度】「窓口負担2割」の配慮措置は9月末まで！自分の負担割合は何割？フローチャートで確認

9月は夏の暑さから秋へと移り変わる季節で、体調を崩しやすい時期でもあります。そんな中で、75歳を迎える方にとっては「後期高齢者医療制度」への切り替えという大きな節目が訪れます。

この制度に移行すると、医療費の自己負担割合や保険料の仕組みが変わり、家計への影響も少なくありません。特に注目したいのが「2割負担」の取り扱いで、これは2025年9月30日までの経過措置となっています。

本記事では、後期高齢者医療制度の仕組みや自己負担額の決まり方、さらに具体的な保険料モデルについて、都道府県別に分かりやすく解説していきます。

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そもそも「後期高齢者医療制度」とはどんな制度？

公的医療保険制度の一つである「後期高齢者医療制度」は、75歳になると、それまで加入していた国民健康保険や協会けんぽ、船員保険、共済組合などを脱退し、原則として自動的に切り替わる仕組みです。

この制度は、都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合が運営しており、すべての市町村が広域連合に加入しています。

ただし、実際の申請受付や保険料の徴収といった具体的な業務は、市町村の窓口で行われます。

【後期高齢者医療制度】医療費の「自己負担額」は1〜3割

医療費の自己負担は「原則3割」と思われがちですが、後期高齢者医療制度では所得に応じて3つの区分に分けられ、それぞれで負担割合が変わります。

ここでは、その具体例として東京都のケースを取り上げて確認してみましょう。

自己負担割合の判定基準

・3割負担（現役並み所得者）：同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合

・2割負担（一定以上所得のある方）：以下の①②の両方に該当する方

①同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の方がいる

②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、

・被保険者が1人…200万円以上

・被保険者が2人以上…合計320万円以上

・1割負担（一般所得者等）：同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合、または上記（1）に該当するが（2）には該当しない場合。住民税非課税世帯の方

2022年10月より「2割負担」の適用が開始に

2割負担の仕組みは、2022年10月から導入されました。

2割負担の導入

ただし、急に自己負担が増えないようにするため、2025年9月30日までは「配慮措置」が設けられています。

この措置により、窓口での支払いは1か月あたり最大3000円に制限されます。

なお、複数の医療機関でそれぞれ3000円を支払った場合、超えた分については後日払い戻しが行われます。

2割負担の配慮措置

ただし、この配慮措置はあくまで時限的な対応であり、適用期間が限られている点には注意が必要です。

【2025年度】後期高齢者医療制度の「保険料負担」はどのくらい？

後期高齢者医療制度における保険料は、前年の収入などを基準に計算されます。

本章では、後期高齢者医療制度の全国平均の保険料率について見ていきましょう。

【2025年度】後期高齢者医療制度の「保険料率」と「全国平均」をチェック

・被保険者均等割額の年額：5万389円

・被保険者均等割額の月額：4199円

・所得割率：10.21％

・平均保険料額の年額：8万6306円

・平均保険料額の月額：7192円

【2025年度】後期高齢者医療の「保険料例」をチェック（年金収入195万円のケース）

2025年度の場合、年金収入が195万円の人のモデル保険料は次のようになっています。

【2025年度】年金収入195万円の人の保険料例

・全国：5673円

・北海道：6325円

・青森県：5415円

・岩手県：4808円

・宮城県：5216円

・秋田県：5042円

・山形県：5283円

・福島県：5056円

・茨城県：5358円

・栃木県：4991円

・群馬県：5567円

・埼玉県：5067円

・千葉県：5008円

・東京都：5355円

・神奈川県：5440円

・新潟県：4850円

・富山県：5033円

・石川県：5573円

・福井県：5458円

・山梨県：6003円

・長野県：5156円

・岐阜県：5400円

・静岡県：5275円

・愛知県：6117円

・三重県：5475円

・滋賀県：5371円

・京都府：6180円

・大阪府：6495円

・兵庫県：6134円

・奈良県：5833円

・和歌山県：6125円

・鳥取県：5892円

・島根県：5618円

・岡山県：5758円

・広島県：5438円

・山口県：6408円

・徳島県：6033円

・香川県：5892円

・愛媛県：5719円

・高知県：6100円

・福岡県：6641円

・佐賀県：6250円

・長崎県：5792円

・熊本県：6259円

・大分県：6509円

・宮崎県：5675円

・鹿児島県：6592円

・沖縄県：6410円

【後期高齢者医療制度】保険料は支払い方法は「特別徴収」か「普通徴収」

後期高齢者医療保険料の納付方法は、大きく分けて2つの方式があります。

支払い方法1：特別徴収（公的年金からの天引き）

要件を満たした場合、保険料は年金から自動的に天引きされます。

そのため、納付の手間が省ける一方で、受け取る年金の手取り額が減少する点には注意が必要です。

また、差し引きの反映までには2～3か月程度かかるため、収入の変動や住所変更、死亡といった状況が生じても、すぐに天引きを止められないケースがあるのはデメリットといえます。

支払い方法2：普通徴収（口座振替や納付書）

普通徴収とは、口座振替や納付書を利用して保険料を納める仕組みです。

自治体によっては、特別徴収から普通徴収へ切り替えが可能な場合もあります。

ただし、年金から自動的に引き落とされないため、自分で納付手続きを行わなければならない点には注意が必要です。

「後期高齢者医療制度」の自己負担割合をフローチャートで確認

すべての人が加入する後期高齢者医療制度については、自己負担の割合や保険料のおおよその水準などを事前に把握しておくことが重要です。

窓口負担割合のチャート

年金生活に入っても、後期高齢者医療制度の保険料は支払いが続きます。

加えて、介護保険料の負担が加わるほか、年金額によっては所得税や住民税が発生する場合もあります。

そのため、老後の生活設計を立てる際には、これらの支出も踏まえて入念にシミュレーションしておくことが大切です。

「制度に頼りきりにならない準備」を

本記事では、後期高齢者医療制度について、経過措置の概要や保険料の目安額について解説してきました。

高齢化が進む中で、医療制度の持続性を守るためには一定の負担を利用者にも求めざるを得ません。その一方で、2割負担の対象になった方にとっては、医療費がこれまで以上に家計に響くことになるのも現実です。

さらに、現役世代についても保険料の引き上げなどで負担が増える可能性が指摘されています。つまり、この問題は高齢者だけの課題ではなく、世代を超えて社会全体に影響を及ぼすテーマといえるでしょう。

だからこそ、一人ひとりが「制度に頼りきりにならない準備」を意識しておくことが大切です。医療費を見込んだ生活設計を立てたり、医療保険や共済の利用、あるいは予備費を積み立てたりするなど、できることは数多くあります。

少し先を見据えて、自分や家族の医療と暮らしをどう支えていくのか、一度じっくり考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

・東京都後期高齢者医療広域連合「令和6年度版 後期高齢者医療制度のしくみ」

・厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」

・東京都後期高齢者医療広域連合「自己負担割合」