想定利回り「3％・5％・7％」の3パターンで試算してみた

【新NISA】50歳→65歳までの積立投資！元本と運用益を合わせて2000万円を目指すには「月いくら積み立てればいい？」

物価高騰や将来への備えを意識するなかで、「老後資金をどう準備するか」を改めて考え始めた方も多いのではないでしょうか。

2024年に始まった新しいNISAは、非課税で資産形成ができる制度として注目を集めていますが、「50歳からでは遅いのでは」と感じている人も少なくありません。

実際には、積立期間が15年程度でも、計画的に活用すれば将来に向けた資産づくりは十分に検討できます。

本記事では、新NISAの2つの非課税枠の特徴を整理するとともに、50歳から65歳までの積立シミュレーションをもとに、現実的な資産形成の考え方を分かりやすく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【新NISA】「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠とは？

2024年1月に新設された「新NISA」では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税枠が設けられています。

新NISA

つみたて投資枠

・投資対象商品：金融庁の基準を満たした投資信託（手数料が低く、長期投資に適したもの）

・年間投資枠：120万円まで

・投資方法：積立

つみたて投資枠は、長期・分散・積立を前提とした非課税枠です。

投資対象は、金融庁の基準を満たした投資信託に限定されており、信託報酬などの手数料が低く、長期保有に適した商品が中心となっています。

年間の投資上限は120万円で、毎月コツコツ積み立てる運用が基本です。

価格変動を平準化しながら投資できるため、投資経験が浅い方や、老後資金づくりを目的とした資産形成に向いています。

相場のタイミングを細かく判断する必要がない点も、大きなメリットといえるでしょう。

成長投資枠

・投資対象商品：上場株式、投資信託、ETF、REITなど（投資信託はつみたて投資枠対象外の商品も含む）

・年間投資枠：240万円まで

・投資方法：一括・積立

成長投資枠は、より幅広い商品に投資できる非課税枠です。

上場株式やETF、REITに加え、つみたて投資枠の対象外となる投資信託も購入できます。

年間の投資上限は240万円と大きく、一括投資と積立投資のどちらも選択可能です。

個別株に投資したい方や、相場環境を見ながら柔軟に投資したい方にとって使い勝手のよい枠といえます。

つみたて投資枠と比べると価格変動の影響が大きくなりやすいため、リスク管理を意識した運用が求められます。

2つの非課税枠は併用可能

新しいNISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を同時に併用できます。

年間では合計360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）まで非課税で投資が可能です。

さらに、生涯にわたって投資できる非課税保有限度額は1800万円とされており、そのうち成長投資枠は最大1200万円まで利用できます。

「少額投資非課税制度」という名称ではあるものの、長期的に活用すれば、まとまった資産形成を目指すことも期待できます。

積立で安定的に資産を増やしつつ、成長投資枠で運用の幅を広げるなど、自身の投資経験や目的に応じた組み合わせを考えていきましょう。

50歳からの新NISA活用で意識したい点

「50歳からでは遅い」と感じる人もいますが、投資は開始時期よりも継続が重要です。

50歳から65歳までの15年間でも、毎月一定額を積み立てることでまとまった資産を形成できる可能性があります。

ただし、50歳以降の資産形成では、「増やす」と「守る」の両立が求められます。

例えば、積立投資でリスク資産を増やす一方、預貯金や債券などの安定資産を組み合わせる必要もあるでしょう。

また、退職が近づくほど運用期間は短くなります。

出口を見据え、65歳時点での取り崩し方や、その後の資産配分まで考えておくことが大切です。

新NISAは非課税期間が無期限のため、必ずしも65歳で売却する必要はありません。

運用を続けながら、必要に応じて取り崩す方法も検討できるでしょう。

50歳→65歳までの積立投資｜2000万円を貯めるには月いくら積み立てればいい？

50歳から65歳までの15年間、毎月一定額を積み立てた場合の試算例を見てみましょう。

元本と運用益を合わせて2000万円を目指す場合、必要な積立額は想定利回りによって変わります。

※金融庁「つみたてシミュレーター」を使用

※本シミュレーションは、実際の運用結果を保証するものではありません。

運用利回り3％の場合

運用利回り3％・15年間

年率3％で運用した場合、毎月およそ8万8000円前後の積立が目安となります。

比較的現実的な利回りとして考えられる一方、毎月の負担は小さくありません。

運用利回り5％の場合

運用利回り5％・15年間

年率5％を想定すると、必要額は毎月約7万5000円程度まで下がります。

運用利回り7％の場合

運用利回り7％・15年間

さらに年率7％まで上がると、毎月の積立は約6万4000円前後が一つの目安になります。

ただし、高いリターンには相応の値動きが伴うため、運用途中での評価額の上下にも耐えられるかを考えておく必要があります。

無理なく継続できる金額から始めよう

新NISAは、50歳からでも資産形成に活用できる制度です。

15年間で2000万円を目指す場合、運用利回り3～7％を想定すれば、毎月必要な積立額はおよそ6万4000円前後～8万8000円前後が一つの目安になります。

ただし、積立投資は生活費や緊急資金を確保したうえで、家計に余裕がある範囲で行うことが前提です。

まずは収入と支出を整理し、毎月どれだけ余剰資金を確保できるのかを把握しましょう。

そのうえで、無理なく継続できる金額から積立を始めることが大切です。

資産形成は、家計の安定があってこそ成り立つものです。

生活に影響が出ない範囲で計画を立て、長期的な視点で積立を続けていきましょう。

参考資料

・金融庁「NISAを知る」

・金融庁「つみたてシミュレーター」

関連記事

【70歳代】二人以上世帯の貯蓄額、平均値は2416万円。「中央値」はいくら？遺産についての考え《子どもに残す？使い切る？》

【シニア向け】雇用保険から受け取れる「給付金・手当金」3選！《令和シニアの平均年金月額はいくら？》

【富士通】株価急落の裏で起きた利益倍増の謎。AIを逆手にとる「SIerの逆襲」と投資の勝機を元機関投資家が解説