【利回り4％ゴロゴロ】配当性向+DOE安定の高配当株30ランキング／新NISA応援
高配当株を探すときによく聞く言葉が「配当性向」。配当性向は何％以上がいいのか。最近は「DOE（株主資本配当率）」を重視する傾向も強い。配当性向とDOEを組み合わせて30銘柄を選んだ。【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2025夏号」から抜粋しています】
＊ ＊ ＊
企業が中期経営計画などで配当の強化を打ち出すときの重要キーワードは「配当性向」「累進配当」「DOE」である。
「毎年の利益の中から何％を配当に回すか、配当性向の目標値を掲げている企業が増えています。
配当性向は企業が株主還元にどれだけ積極的かがわかる指標です」
と解説してくれたのは、楽天証券外国株式事業部マネージャーの紙田智弘さんだ。
配当性向は何％以上がいいのか？
「企業には自社、社員、株主という3つのステークホルダー（利害関係者）がいるという考えに立てば、企業の利益は3者で3等分にすべきもの。
そう考えるなら配当性向30％前後が標準でしょう。業種によって異なりますが、20〜50％が適正といわれます」
配当性向は新規事業など今後の成長投資に資金があまり必要でない成熟企業のほうが高めになる。
IT系ハイテク企業やベンチャー企業など、稼いだ利益を成長投資に回して事業規模を大きくすることを優先する銘柄は、配当性向が低くなりがちだ。
なお、配当性向が低いから悪いわけではない。
「ソニーグループは配当性向10％前後です。利益は事業への投資や自社株買いに充てています。
自社株買いも含めた総還元性向では40％程度を目標としています」
■配当性向が高すぎる株
配当性向が高すぎる銘柄は注意が必要な場合もある。
「配当性向が70〜100％、それ以上の銘柄もあります。利益の大半を配当に回している状態といえるでしょう」
配当性向が100％を超えている銘柄は株主資本を食いつぶし、社内のお金を株主に吐き出している状態だ。これが続けば、理論上は株主資本が枯渇してしまう。
いい状態とは言いづらいが、業種によっては「配当の高さで株主に応える」ケースもある。
配当性向の割合が高いことで知られる一つが製薬株。
生活日用品の販売比率が高いアース製薬の配当性向は61％、小林製薬は74％（ともに2024年12月期決算短信の2025年12月期予想）。
武田薬品工業に至っては262％（2025年3月期第3四半期決算短信の1株当たり予想配当と1株当たり予想当期利益から算出）に達している。利益の2倍以上を配当に回しているということだ。
「同じ業界で配当利回りが同水準だった場合、配当性向が低いほうが今後、さらに利益の中から配当を増やせる余力が高い。
つまり同じ業種なら『配当利回りが高いのに配当性向が低い』ほうが増配余地があるという見方もできます」
■配当性向とDOE
次に「DOE」の意味と見方について教わった。
「DOEは株主資本の何％を配当に回しているかを示す指標です。
個人で言うなら、配当性向は1年の家計からどれだけ配当に回しているか。
DOEは自分の貯金や持ち家も含めた資産の中から配当をどれだけ出しているか」
わかりやすい。
配当政策の目標値としてDOEが好まれるのは配当性向に比べてブレが少ないから。配当性向が基準なら、その決算期の利益が減れば配当も理論上は減る。DOEで使われる株主資本という資産は毎年の変動幅が比較的少ない。
紙田さんによると、TOPIX（東証株価指数）採用銘柄のDOEの平均値は3.6％、中央値は2.9％（2025年3月14日現在）とのこと。
「中央値の2.9％を基準にするといいでしょう。高めのDOE目標を設定している銘柄は増配にも期待できます。
企業は利益の一部を配当として支払い、残りを内部留保として貸借対照表の利益剰余金に蓄えたりします。利益剰余金が増えればDOEの分母にあたる株主資本も増えます。
高DOEをもとに配当すると宣言していたとしたら、新たな利益により株主資本（の利益剰余金など）が増えると配当も増えることになります」
紙田さんによる、DOEの実績値が高い安定配当株をスクリーニングした結果を表にまとめた。
1位の中外製薬はDOE9.2％、配当性向41.6％と高水準で予想配当利回り3.63％。
2位はパチンコ機器のSANKYOで予想配当利回り4.51％、3位はKDDIで同3.05％だ。
業績や財務の面で優良だからこそDOEや配当性向を高く維持できるという観点に立てば、ランキングに掲載された30社は安定配当を期待できる高配当株の優等生。
最後になったが、紙田さんは累進配当株（増配か配当据え置きを続ける銘柄）も推している。
「キリンホールディングスは2025年2月に配当方針を更新しました。従来の配当性向40％からDOE5％以上を目安にし、累進配当の導入を発表。そこからの株価推移は順調です」
【11位以降のランキングはこちら】
取材・文／中島晶子（AERA編集部）、安住拓哉
紙田智弘（かみた・ともひろ）楽天証券 外国株式事業部 マネージャー。国内証券会社で資産運用コンサルティング業務に従事後、2024年6月より現職。株式関連の企画、情報提供などを担当
編集／綾小路麗香、伊藤忍
『AERA Money 2025夏号』から抜粋
