氷河期だけが原因じゃない？早慶卒でも就職できなかった人たちの「意外な共通点」とは
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雇用統計など各種の数字を読み解けば、20年前の「就職氷河期」が現在まで影響をおよぼしている事実はほぼない。筆者によれば、たとえ就活のタイミングで不遇だったとしても、その大多数は、いまや人生をしっかり巻き返しているというのだ。ところが、テレビや雑誌といったメディアでは、「氷河期の悲劇」がしばしば取り上げられるのはなぜなのか。雇用のプロである筆者が、早稲田と慶應の各学部の就職事情をもとに分析する。※本稿は、海老原嗣生『「就職氷河期世代論」のウソ』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
2008年から浸透し始めた
「偽りの氷河期問題」
就職氷河期の最終年が2004年なので、それから今年でもう21年にもなる。氷河期世代の当事者たちは、その心に残る「つらさ」を機会があれば口にしてきたことだろう。
一方、2008年のリーマンショックや派遣村騒動あたりから、「偽りの氷河期問題」が浸透し始める。大学生の定員や卒業数、就職について、正確な統計を知る人は世の中には少ないから、当事者たちの語る「つらさ」と「偽りの氷河期論者」の語るストーリーが重なれば、世の多くの人たちは違和感など持たずに信じてしまう。こうした虚偽の拡散過程で、マスコミと行政が重要な役割を果たす。
各紙・誌のオンラインメディア内検索で「就職氷河期」を調べると、以下のように関連記事がヒットする（2025年6月2日時点）。
ダイヤモンド・オンライン574件／プレジデントオンライン208件
東洋経済オンライン426件／日経ビジネス電子版165件
日本経済新聞669件
（各オンラインのトップページから単純検索。ただし、文中に一言「就職氷河期」とあるだけの記事や、他媒体からの転載記事なども含まれる）
氷河期問題は閲覧数が
期待できる鉄板ネタ
ネット全盛の昨今では、読まれない類の記事は減る。これだけアップされ続けているということは、氷河期問題は閲覧数が期待できる鉄板ネタなのだろう。
こうした「売れるから」という理由以外にも、マスコミが氷河期世代の問題に熱心な理由が2つほど考えられる。
ひとつは大手全国紙の女性キャップ（2010年当時）から聞いた話なのだが、「氷河期問題は大手マスコミにとって、非常に都合がよい」ということ。ジャーナリズムの使命として貧困や格差問題は最重要テーマのひとつだが、ここを深掘りしていくと、必ず、性差と学歴差に行き着く。
男性かつエクセレントな学歴の社員が多い大手マスコミでは、性差・学歴差に強く光を当てれば、えてして自らが返り血を浴びることになる（例えば、家で奥さんから「あんたも家事しなさい、記事にも書いてたでしょ」と突き上げられたり、と）。
ところが「大卒の男性で悲惨な思いをしている氷河期世代」を取り上げるのであれば、そこには性差も学歴差もない。だから自らに累が及ぶ危険性は低く、安心して俎上に載せられるというのだ。
正直、この説明のすべてが正しいと断言はできないが、「上位大学を出ても就職できず、長年フリーター」というストーリーは、性差・学歴差をうまくかわせる都合のいい構文だとは思った。
メディア業界に多い
「文学部出身」問題とは？
もうひとつは、メディア業界にとみに多い「文学部出身者」の問題があるのではないか。
実は日本の大手有名企業への就職には、偏差値だけでなく、学部でのハンデも存在する。企業は文学部生の採用に二の足を踏む傾向があるのだ。そうした「文学部特有の受難」を、氷河期世代は「時代のせいだ」と受け止めてしまったのではないか。
これは、私が拙著『偏差値・知名度ではわからない 就職に強い大学・学部』（朝日新書、2012）の中で調べた内容なのだが、文学部の就職環境は上位大学でも芳しくない。同書では、ポスト氷河期で最も就職環境が良好だった2009年時点の、早稲田・慶応大学の学部別就職数を調べている。当時は、上位大学がホームページ上で、就職先企業別にどの学部から何人入ったかを公表していたのだ。それを集計すると、文学部が圧倒的不利だということが浮き彫りになった。
以下、同書の要旨をなぞってみる。
公的なデータで就職率を見ると、特に文学部が不利には見えない。それには2つの理由が考えられる。ひとつは、就職した人は人気企業でも不人気企業でも変わらず「1」とカウントされるので率的には同じになってしまい、「質的な差」が見えないこと。
もうひとつは、2009年当時はまだ大手に「一般職」採用の枠があり、文学部は女子学生が多いため、そこで数を稼いでいたこと。
この2つの幻惑要因を除くために、「大卒就職人気ランキング100位以内の企業」に絞り、早慶の男子学生がどれだけ入っていたか、を図表41にした。
同書より転載
金融や商社、メーカーには
文学部は採用されにくい？
法・商・経済（政経）という3学部と、文学部のみの比較なので、前者は学生数が3～4倍にもなる。だから就職数に差がついて当たり前ではあるが、それでもその差が大きすぎる。100位以内企業に就職した総数は、慶応は法・商・経済が文学部の24.5倍、早稲田でも9.2倍と、学生数よりはるかに大きな差がついている。
業界別に見るとさらにその差ははっきりとわかる。金融系の人気企業だと、慶応は法・商・経済から315人の採用に対し、文学部からはたったの3人。早稲田はここまでの開きはないが、それでも、法・商・政経が269人採用に対して、文学部は13人と、20倍以上の差がつく。
ハイテクメーカーだと慶応は36倍（文学2：法・商・経済72）、早稲田が18倍（文学3：法・商・政経54）、総合商社だと慶応16.5倍（文学4：法・商・経66）、早稲田が37倍（文学1：法・商・政経37）と、ここでも厳然たる差が見受けられる。
唯一、マスコミ・出版で文学部がそこそこの数字を挙げているが、それでも慶応が文学部7：法・商・経済20、早稲田は文学部9：法・商・政経28と、人数比を多少上回る程度でしかない。
「そもそも、文学部の学生は、金融や商社、メーカーを志望しないから、数字が低くて当然」という反論が出そうだが、図表42を見てほしい。これは早稲田大学の学生が、どの業界に就職したかを学部別に示したものだ。
同書より転載
「氷河期記事量産」の
背景にあった文学部のつらい現実
文学部の学生も、商社やメーカーや金融にけっこうな割合で就職しており、法・商・政経と比較しても、前記したほどの大きな差はない。そう、商社やメーカー、金融にはけっこうな学生が就職している。ただ、「人気ランキング上位企業への入社が少ない」だけの話だとわかる。
結局、早慶の文学部生の場合、以下のような就職経路になる。
『「就職氷河期世代論」のウソ』 （海老原嗣生 扶桑社新書、扶桑社）
多くの学生が放送局や新聞社、出版社を志望するが、これらマスコミ業界には募集数が100人を超えるような大口採用企業は少ない。大口採用はNHK、朝日新聞、読売新聞、電通、博報堂くらいだろう。あとは、数人から30～40人ほどの小規模採用となる。
しかもここには法・商・経済（政経）の学生も応募する。結果、大手マスコミ業界に就職できずに他をあたる文学部生が多数あらわれる。
ところが、商社、金融、メーカー分野の人気上位企業だと、文学部生はなかなか採用されない。結果、最終的には、人気ランキング入りしていない企業に就職するか、もしくは、マスコミを初志貫徹する学生は就職浪人やフリーライターとして不安定な仕事に就く人などが多くなる。
こうしたことが毎年続いてきた。ただ、通常の年ならこうした文学部生のつらい現実に対して文句の言いようもないのだが、氷河期世代だとそれを「時代のせい」と考えることもできる。そうした気持ちが、メディア業界に入った元文学部生に伝播し、しかも視聴者・読者にウケるということで、氷河期問題のコンテンツが生まれ続けるのではないか。
