60歳～64歳の就業率は74.0％《年金の繰下げ受給とは？》

「働かない老後」は贅沢？60歳代・70歳代で働く人の割合は？年金だけの老後生活は厳しい傾向に。

平均寿命が延びる日本では定年退職後の期間が長く、老後の生活費が枯渇してしまう世帯も珍しくありません。

そこで、定年退職後も再雇用や再就職で働く人が増えています。

では、実際に定年退職後も働く人はどの程度いるのでしょうか。

本記事では、60歳代・70歳代で働く人の割合をご紹介します。

年金受給額や、年金の繰下げ受給についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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60歳代・70歳代で働く人の割合とは？

さっそく、60歳代・70歳代で働く人がどのくらいいるのか確認しましょう。

総務省「統計からみた我が国の高齢者」によると、日本の2023年における年齢階級別就業率は以下のとおりです。

2023年における年齢階級別就業率

年齢階級別の就業率

年齢階級 就業率

・60歳～64歳 74.0％

・65歳～69歳 52.0％

・70歳～74歳 34.0％

・75歳以上 11.4％

総務省の調査によると、65歳～69歳の約半数以上が働いています。

一般的な定年退職は、60歳もしくは65歳となっているため、定年退職後も多くの人が再雇用や再就職で働いているのが実態です。

さらに、70歳～74歳でも約3人に1人が働いています。

定年退職したら、働かずに老後生活をスタートするというのが当たり前ではない時代になろうとしています。

老後はいくら年金をもらえる？

老後は年金をもらえます。では、年金はどのくらいもらえるのでしょうか。

現在のシニア世帯の受給額を確認してみましょう。

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。

厚生年金受給者の年金受給額の分布

厚生年金受給者の年金受給額（額面）※国民年金を含みます

年金受給額 割合

・月額1万円未満 0.28%

・月額1万円以上2万円未満 0.09%

・月額2万円以上3万円未満 0.31%

・月額3万円以上4万円未満 0.58%

・月額4万円以上5万円未満 0.61%

・月額5万円以上6万円未満 0.85%

・月額6万円以上7万円未満 2.34%

・月額7万円以上8万円未満 3.97%

・月額8万円以上9万円未満 5.44%

・月額9万円以上10万円未満 6.73%

・月額10万円以上11万円未満 7.01%

・月額11万円以上12万円未満 6.57%

・月額12万円以上13万円未満 5.97%

・月額13万円以上14万円未満 5.75%

・月額14万円以上15万円未満 5.89%

・月額15万円以上16万円未満 6.14%

・月額16万円以上17万円未満 6.39%

・月額17万円以上18万円未満 6.56%

・月額18万円以上19万円未満 6.37%

・月額19万円以上20万円未満 5.84%

・月額20万円以上21万円未満 4.99%

・月額21万円以上22万円未満 3.90%

・月額22万円以上23万円未満 2.72%

・月額23万円以上24万円未満 1.78%

・月額24万円以上25万円未満 1.18%

・月額25万円以上26万円未満 0.75%

・月額26万円以上27万円未満 0.45%

・月額27万円以上28万円未満 0.25%

・月額28万円以上29万円未満 0.13%

・月額29万円以上30万円未満 0.06%

・月額30万円以上 0.09％

・平均年金月額 14万3973円

＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの65歳未満の受給権者が含まれています。

会社員や公務員経験がある厚生年金受給者の平均受給額は、月額14万3973円となっています。

ただし、受給額が月額20万円以上の人もいれば、月額10万円未満の人もいるため、受給額は人によって大きく異なります。

これは、現役時代の平均年収と勤務期間などの影響です。

平均年収が高く勤務期間が長い人ほど、年金の受給額は高額となります。

また、会社員や公務員経験がない専業主婦や自営業者は厚生年金をもらえず、受け取れる年金は国民年金のみです。

国民年金の満額受給額は、月6万9308円となっています。

そのため、平均的な会社員の夫と専業主婦の世帯がもらえる年金額の目安は、月額21万3281円（月額14万3973円＋月額6万9308円）です。

生活スタイルによりますが、この金額だけで生活するのは難しい世帯も多いでしょう。

年金の受給開始を遅らせると受給額は増える！

定年退職後も働く場合、収入や資産の状況などに応じて、年金の受給開始時期を遅らせるという選択肢もあります。

年金は通常65歳から受け取りを開始しますが、実は最長75歳まで受給開始を遅らせることができます。

受給開始時期を遅らせるほど、年金の月額受給額が増える仕組みです。

たとえば、75歳まで受給開始を遅らせれば、65歳から受給を開始する場合と比較して、年金月額は84％も増加します。

繰下げ増額率早見表

そのため、定年退職後も働く場合、年金の受給開始を遅らせて年金受給額を増やすという選択肢もあるでしょう。

年金の受給開始を遅らせるメリット・デメリットを踏まえたうえで、ライフスタイルや収入などに合った選択をすることが大切です。

老後生活をデザインしよう！

takasuu/istockphoto.com

老後までに準備期間がある方は、現役時代にどのような老後生活を過ごしたいのかをよく考えて準備しておくことが重要です。

定年退職後は働かずに生活水準も下げたくない場合は、年金に加えて老後資金を別で用意する必要があるでしょう。

ぜひ、理想の老後生活から逆算して、今するべきことを明確にしてみてください。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「統計からみた我が国の高齢者」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」