【早見表】国民健康保険料の目安額はいくら？所得ごとに一覧で確認

【国民健康保険料】上限額は引き上げに。所得500万円の人なら保険料は年額で「70万円超え」の自治体も

梅雨が明けて本格的な夏が始まる7月。暑さとともに、家に届く書類にも少し気を配りたい時期です。

自営業の方や無職の方などが主に加入する「国民健康保険」。

多くの自治体では、6月中旬ごろに保険料の決定通知書が届くため、すでに手元にある方も多いのではないでしょうか。

2025年度の国民健康保険料の上限額は、年間109万円に引き上げられました。そのため、年間で100万円以上の保険料を支払うケースもあります。

今回は、国民健康保険料のしくみや、所得500万円の人の場合の目安額などについて、詳しく解説していきます。

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「国民健康保険」とは？加入対象者などをわかりやすく解説！

日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの公的医療保険に加入することになっています。

そのため、就職や転職などの際には、健康保険に関する手続きが必要となるのです。

・協会けんぽ…中小企業で働く従業員

・組合管掌健康保険…大企業で働く従業員

・共済組合…公務員や私立教職員

・船員保険…船員

・後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人

国民健康保険の加入対象となるのは、会社などに勤務しておらず、他の公的医療保険に該当しない自営業者や無職の方などです。

保障内容は基本的に他の健康保険と大きくは変わりませんが、「出産手当金」や「傷病手当金」といった給付は国民健康保険には設けられていません。

また、保険料については近年、上昇傾向が続いているのが現状です。

【2025年度】国民健康保険料の上限が引き上げへ…。

国民健康保険料は、原則として所得に応じて増える仕組みとなっており、所得が高くなるほど保険料も高くなります。

ただし、保険料には上限が設けられているため、一定以上の所得になると、それ以上は増えず同じ額になります。

この「上限額」については、近年ほぼ毎年のように引き上げが続いているのが実情です。

賦課（課税）限度額の引上げ（令和7年度）

ただし、この上限額に達する世帯は一部に過ぎず、全員が影響を受けるわけではありません。

高所得によって「賦課限度額」に達し、上限適用となる世帯の目安については、厚生労働省が以下のように試算しています。

・2024年度：給与収入 約1140万円／年金収入 約1140万円（給与所得 約960万円／年金所得 約960万円）

・2025年度：給与収入 約1170万円／年金収入 約1170万円（給与所得 約980万円／年金所得 約980万円）

とはいえ、必ずしも高所得者だけが負担を強いられるわけではありません。

状況によっては、他の健康保険に比べて国民健康保険料の方が高くなるケースも見受けられます。

保険料は自治体ごとに設定されていますが、ここでは一例として新宿区の国民健康保険料を確認してみましょう。

【2025年度】国民健康保険料はいくら？所得ごとに早見表で確認

名古屋市が公表している、2025年度の国民健康保険料について見ていきましょう。

国民健康保険料 概算早見表

【所得：年間保険料（介護あり）】

・所得 0円〜25万円：8万1330円

・所得 50万円：9万880円

・所得 75万円：12万4990円

・所得 100万円：15万9080円

・所得 125万円：19万3190円

・所得 150万円：22万7280円

・所得 175万円：26万1390円

・所得 200万円：29万5480円

・所得 225万円：32万9590円

・所得 250万円：36万3680円

・所得 275万円：39万7790円

・所得 300万円：43万1880円

・所得 325万円：46万5990円

・所得 350万円：50万80円

・所得 375万円：53万4190円

・所得 400万円：56万8280円

・所得 425万円：60万2390円

・所得 450万円：63万6480円

・所得 475万円：67万590円

・所得 500万円：70万4680円

・所得 525万円：73万8790円

・所得 550万円：77万2880円

・所得 575万円：80万6990円

・所得 600万円：84万1080円

・所得 625万円：87万5190円

・所得 650万円：90万9280円

・所得 675万円：94万3390円

・所得 700万円：97万7480円

・所得 750万円：102万9530円

・所得 800万円：104万2530円

・所得 900万円：106万8530円

・所得 1000万円：109万円（上限）

・所得 1000万円以上：109万円（上限）

年間所得が500万円のケースでは、40歳以上の場合、保険料は年額で70万4680円となっています。

なお、会社の健康保険と異なり、国民健康保険には「扶養」という仕組みがないため、家族一人ひとりに対して保険料が発生する点にも留意が必要です。

※未就学児は軽減があります。

国民健康保険料の支払いが苦しいときの軽減措置はある？

国民健康保険料に軽減はないの？

国民健康保険料は、たとえ所得がゼロであっても原則として納付義務があります。

特に、保険料は前年の所得をもとに算出されるため、退職した翌年などは収入が減っていても高額な保険料が課されることがあり、支払いが困難になるケースもあるでしょう。

しかし、支払いを滞納してしまうと延滞金が加算される可能性がありますので、早めの対応が重要です。

まずは、お住まいの市区町村（または特別区）の国民健康保険窓口に相談してみましょう。

たとえば、会社都合による離職（解雇や倒産など）で収入が途絶えた場合、一定の軽減措置が受けられることがあります。

さらに、災害などで生活が著しく困難になった世帯に対しては、保険料の減免が認められる場合もあります。

窓口での相談を通じて、分割納付が認められるケースもありますので、一人で抱え込まず、まずは状況を伝えてみてください。

また、自営業などで確定申告をしていない場合、本来受けられるはずの軽減措置（均等割・平等割の軽減、未就学児に対する軽減など）が適用されていない可能性があります。

確定申告や住民税の申告を行うことで、保険料が軽減されることもありますので、必要に応じて手続きを行うことが大切です。

「もしも」に備える対策を進めておこう

今回は、国民健康保険の基本的なしくみや保険料について確認してきました。

自営業や無職の方は、会社員に比べて保障が限られているため注意が必要です。たとえば、国民健康保険には「出産手当金」や「傷病手当金」がなく、病気やケガ、出産などで収入が途絶えてしまったときに備えるには、民間の保険を活用するのも一つの方法です。

また、将来受け取る年金についても、厚生年金に加入していない分、会社員の方に比べて少なくなる可能性があります。

老後は、介護や医療などの出費が増えることも想定されますし、思っていたよりも長く働けなかった…というケースも珍しくありません。そうしたリスクに備えて、年金だけに頼らず、早めに貯蓄や資産形成を進めておくことが大切です。

夏本番を迎える今、少し立ち止まって、これからの暮らしやお金について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・厚生労働省「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額について」

・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

・名古屋市「令和7年度 名古屋市国民健康保険料 概算早見表」

・奈良市「令和7年度国民健康保険料決定通知書の送付について」

・厚生労働省「健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について（通知）」