NTTは2位に陥落「新NISA3カ月で買われた日本株ベスト30」高配当株いっぱい

　2025年1月6日〜3月12日に新NISAで買われた日本株のベスト30。主要ネット証券5社それぞれの買い付け金額を本誌が独自集計している。【本記事はアエラ増刊「AERA Money 2025夏号」から抜粋しています】

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　今回は前回調査（2024年1〜8月）でトップだったNTTが2位に転落。

　代わって浮上したのが三菱商事である。

　株式アナリストの岡村友哉さんは、この背景に個人投資家の「逆張り」志向を読み取る。

　三菱商事は2024年5月に上場来高値3775円まで上昇したあと、2025年4月に2200円台まで値下がりした。

「商社株は日本株が見直される局面で中心となった銘柄です。今年1〜3月は商社株が弱すぎました。

　海外で稼ぐ商社は円安メリット銘柄で、円高が進み売られたところにNISAの買いが入った形でしょう。

　3月17日にウォーレン・バフェット氏の商社株買い増しが報じられ、持ち直しましたが」

　バフェット氏は4月に2025年末の引退を表明し、話題になった。

　ところで岡村さんのいう「逆張り志向」は国民性だろうか。

「日本の個人投資家に一番多い投資スタイルですね。私自身にも当てはまるのですが、最高値を追いかけて順張りで買うより、下がった銘柄を買うほうが安心というか」

■オルカン型とロマン枠

　新NISAのもう一つの傾向は「思考停止型の買い」だという。

「NTTやJTが、その典型銘柄です。

株式投資は本来、銘柄や買い時を選ぶものですが、新NISAはちょっと違う。

　毎月第○週の╳曜日にオルカンを買う感覚で、同じ銘柄を買い続ける投資家が一定数います。銘柄は他にいっぱいあるのに。

　NTTもJTも配当狙いでしょう。存在的にオルカンの株版みたいになってきました（笑）」

　ランキング9位のメタプラネットや18位のリミックスポイントを見て、岡村さんは「あ、これはロマン枠」と。共通点は暗号資産のビットコインである。

「トランプ氏が大統領に就任したのが今年1月。暗号資産を優遇する政策を打ち出すとの思惑からビットコインに積極投資をしているメタプラネットなどに資金を振り向けたのでしょう。

　暗号資産の値上がり益には課税されますが、暗号資産を持つ企業の株価が上がっても、NISA口座なら非課税」

　業績の裏づけもない、値動きの荒い株をNISAで買う。初心者には勧められないが、ロマン枠という表現に笑った。

　岡村さんはポツリと漏らした。

「どれもいい意味でおじいちゃん企業というか、優等生企業というか……、おもしろみはないですよね。グロース市場のベンチャー株なんて興味なさそう（笑）」

「NISAは値上がり益も配当も非課税。利回り3％や5％の配当もいいですが、ガツンと値上がりした分が非課税になったほうがお得なのに、とは思います。

　未来のエムスリーやメルカリみたいな銘柄を探す楽しみ方もあります」

■トランプで任天堂？

　

楽天証券経済研究所シニアマーケットアナリストの土信田雅之さんも、ランキング1位の三菱商事に納得感を示した。

　2位のNTTについては、

「大きくて安心感のある銘柄です。JTもそうですが、NTTも財務大臣が筆頭株主で配当も続くでしょうしね。

　トランプ政権が大暴れをして不透明感が強まっていることも大型株に資金が向かう理由でしょう」

　30位には任天堂がランクインした。

　土信田さんは「これもトランプ大統領の影響が大きそう」と。

「自動車など海外で稼ぐ日本企業の大半は関税のターゲットですが、ゲームは今のところ影響が限定的です。『ニンテンドースイッチ2』の発売、コンテンツビジネスも展開しています。

　知名度も高く、国内外の機関投資家も保有している。任天堂株が安くなったら拾いたい投資家は多いと思います」

　今回、優待銘柄のイオンが20位、日本マクドナルドホールディングスが26位にランクインしている。

「イオンは買い物優待カードに加え、3年以上かつ1000株以上保有の株主にはギフトカードも贈呈しています。

　マクドナルドの食事券は優待の定番。企業は安定の個人株主を増やしたいのでしょう」

　ここで土信田さんは「優待銘柄も注意してほしい」と言った。

　回転ずしのくら寿司は2024年12月に株主優待制度を廃止すると発表したが、2025年2月に復活を決めた。優待廃止発表に株価が急落し、経営陣が慌てたようだ。

「優待詐欺」とでも言いたくなるケースもあった。東証スタンダード市場の不動産会社、REVOLUTIONだ。

　年12万円のクオカードを贈呈する優待制度を2024年10月に発表しながら、2025年3月には「一度も実施することなく」廃止を発表した。

「優待を受ける権利を株主に与えていないので法的な罰はなさそうですが、信頼度はゼロですね」

　条件のよすぎる優待には注意を。

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取材・文／中島晶子（AERA編集部）、大場宏明

岡村友哉（おかむら・ゆうや）金融ジャーナリスト。国内大手証券、投資情報会社を経て独立。日本株を20年以上ウォッチ。2010年から経済番組のキャスターを務める

土信田雅之（どしだ・まさゆき）楽天証券経済研究所 シニアマーケットアナリスト。国内証券会社を経て2011年より現職。日本株、中国株に強くデータ分析が得意。アジア留学経験があり新興国株も

編集／綾小路麗香、伊藤忍

『AERA Money 2025夏号』から抜粋