死刑議論で「国民の8割が賛成だから」と言う人が知らない事実…内閣府の世論調査の見過ごせない欠陥とは？

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「日本人の8割が死刑に賛成している」と、法務省は決まって発表する。しかし、その調査には、設問の立て方に工夫が施されている。問いの内容や方法によって、回答は大きく変わるのだ。聞き方ひとつで「8割賛成」という結果が導き出されるこの仕組みに目を向けると、死刑制度の見え方も、きっと変わってくる。※本稿は、丸山泰弘『死刑について私たちが知っておくべきこと』（筑摩書房）の一部を抜粋・編集したものです。

人が変われど答えは同じ

法務大臣の先送り的答弁

　日本人は世論調査で8割を超える人が死刑制度に賛成をしていて、死刑を望んでいる国民であるという前提で語られています。しかし、本当にそうなのでしょうか。また、賛成だとしても、何がなんでも死刑はやり続けるという「賛成」と、いずれは廃止にすることもあり得るが、今は廃止にすることが困難ではないかと悩みながら「賛成」という人もいるかもしれません。

　法務大臣の所信表明や初登庁後の質疑をご覧になったことがあるでしょうか。その筋の人（例えば司法担当の記者など）でなければ全部を拝聴したことはないという人が大半でしょう。恥ずかしながら、かくいう筆者自身も法務大臣の所信表明を一言一句逃さず聴いたことはありません。司法担当の専門家であっても、政権が変われば法務大臣が変わることもあるし、誰がどの所信表明をしたのかまでは把握できないという方も多いかと思います。

　そんな法務大臣の所信表明ですが、どの法務大臣でもほぼ同じやり取りをする部分があります。それが死刑に関する質疑です。驚くことに、どの法務大臣であってもほぼ同種の問答が繰り返されていることに気づくでしょう。例えば、記者による「死刑制度について、大臣のお考えをお聞かせください」という質問に対し、2020年に上川陽子法務大臣（当時）からなされた回答をご紹介します。

死刑制度の行方を

国民に丸投げすべきではない

　ここから読み取れるのは、世論の多くが死刑に賛成であって、凶悪犯罪については死刑を科すこともやむを得ないので、現在のところは考えることができない。つまり時期尚早であるという部分です。これらは伝統的な死刑賛成派の意見の中にもありました。このように現在の日本では、国民の多くが死刑に賛成なので、死刑についての議論は今行いませんと法務大臣をはじめとして政治家たちも発言しているというわけです。

　おそらく廃止派の意見としては、そもそも、死刑を廃止した国のほとんどが、世論は死刑を支持していても廃止にし、特にフランスでは政治主導で廃止にしていたり、イギリスでは間違った執行があったことが明るみとなり、国民の支持が死刑賛成多数であるにもかかわらず、廃止に踏み切っていることなどを論拠に反論をすることになるでしょう。そして、仮に死刑によって人権侵害が生じていたり、残虐な刑罰として憲法に反するのであれば、仮に世論が支持をしていたとしても政治主導で廃止すべきものだと考えるでしょう。

　それらの議論も大事なのですが、ひとまず本記事ではその角度からではなく、本当に市民は死刑の存置を望んでいるのだろうか、そして、その議論をするのは時期尚早なのであろうかという点について一緒に考えていきましょう。

世論調査の質問事項は適切？

「賛成多数」に潜む違和感

　所信表明や伝統的な死刑賛成派の意見にあった「国民（市民）の多くが死刑に賛成」というのはどこから来ているのでしょうか。その根拠の大きなものとして、内閣府が5年に1度の世論調査を行っています。先の法務大臣の所信表明では2019年実施（2020年1月に公表）のデータが引用されています。

同書より転載

　1994年から始まったこの調査では、死刑制度をめぐる世論として容認が73.8％（1994年）、79.3％（1999年）、81.4％（2004年）、85.6％（2009年）、80.3％（2014年）、そして80.8％（2019年）と高水準であり、国民の8割が死刑に賛成しているので時期尚早だという議論になっています。しかし、このロジックも注意が必要なポイントになっていますので一緒に確認してみましょう。

　皆さんは内閣府が行っている世論調査の質問事項をご覧になったことがあるでしょうか。

　2019年末に調査、2020年公表の「死刑制度の存廃」に関する質問と結果は以下のようなものでした。総数として1572人が回答し、それぞれ内訳は「死刑は廃止すべきである」（9.0％）、「わからない・一概に言えない」（10.2％）、「死刑もやむを得ない」（80.8％）となっています。男女差はあまりなく、「わからない・一概に言えない」の割合が男性の6.9％と比べて女性の方が大きい（13.1％）ことぐらいでしょうか。ここで読者の皆さんに質問したいのですが、この調査、どこか違和感はないでしょうか。

人の生死に関わる調査の

選択肢がたったの3つでいいのか？

　廃止を訴えている人は9.0％と1割にも満たない数字として出されていますが、この選択肢は「死刑を廃止すべきである」という積極的廃止論者の選択肢となっています。一方で、賛成論者とされている選択肢は「死刑もやむを得ない」という消極的賛成が答えるものになっています。

　一般的に社会調査を行う際に大事なこととして、通常は対照的な質問事項を用いることが多いです。例えば、「満足、やや満足、やや不満、不満」といった選択肢を用いる4件法や、「とても当てはまる、やや当てはまる、どちらとも言えない、やや当てはまらない、とても当てはまらない」といった選択肢を用いる5件法と言われるものです。本調査で言えば、「わからない・一概に言えない」という中立的な選択肢があるために、5件法を用いるのが通常かと考えられます。

『死刑について私たちが知っておくべきこと』 （丸山泰弘、筑摩書房）

　内閣府の質問方法では、8割を超えるという賛成論者のなかに「積極的賛成論者」と、「いつか廃止したい、または一定の条件が整えば廃止したい」、「無くてもいいかと考えるがどちらかと言えば賛成」といった消極的賛成論者においても、「死刑もやむを得ない」という選択肢が選ばれることになります。では、これらの問題に切り込む方法はないでしょうか。

　実は、同じ内閣府の世論調査の中で、「死刑もやむを得ない」と答えた人に対して追加の質問がなされています。例えば、「将来も死刑に賛成か」という質問をしています。こちらの回答では、「将来も死刑を廃止しない」（54.4％）、「わからない」（5.7％）、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」（39.9％）となっているのが分かります。消極的賛成論者の中には将来的には死刑を廃止しても良いと答える人が4割いるということです。