氷河期世代は本当に「正社員になれなかった」のか？データから見える「意外な実態」とは
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“見捨てられた1700万人”は、実はそこまで悲惨ではなかった!?現在40～50代となった「就職氷河期世代」（1993～2004年卒業）の就職環境の実態を、「雇用のプロ」が現場経験とデータで徹底検証。既にビジネス誌などで「氷河期世代論争」を引き起こしている筆者が、炎上覚悟で世に問う「真実」とは。※本稿は、海老原嗣生『「就職氷河期世代論」のウソ』（扶桑社）の一部を抜粋・編集したものです。
好不況で大卒就職者数に
あらわれる違いは「年6万人」
氷河期世代の就職環境を冷静に分析するのであれば、大学定員数が近い後期氷河期とポスト氷河期（2005～09年卒、リーマンショックの前）を比較するのがよいだろう。
ポスト氷河期の就職環境は、バブル期並みによかった。2009年には大学新卒求人数が過去最高にまで増え（図表3）、大企業の採用数はバブル期を超えている。
同書より転載
一方、後期氷河期は2000年と2003年が就職数のボトムであり、無業・フリーター数も両年が最大となる。
後期氷河期とポスト氷河期の比較は、卒業生数の変動という因子が取り除かれるため、より純粋に就職環境の変化を物語るだろう。
大卒就職者数の差は、両時期で約6万人、無業・フリーター数の差も6万人程度となる。この6万人の差が「氷河期問題」の原点なのだ。
大学卒業者数が53～54万人当時に起きた「6万人の差」だから、卒業生数に占める割合で11～12％程度、就業不安定者が増減したということだろう。それがいつの間にか、「大多数が無業・フリーター」という話になってしまったことが大きな問題だ。
「就職した企業の顔ぶれはどうなのか」という声も聞かれそうだ。実は、ここまでの話は、すでに記事化したこともあり、そのたびごとに、氷河期世代の読者から、以下のような批判を浴びてきた。
「就職できたといっても、中小零細企業ばかりだ」
「正社員ではあったが、給与処遇で大きく差がついた」
この件も、現実は少々異なる。ここで簡略に結論を書いておこう。
実は就職氷河期も
大手企業は人材募集していた
私は長年、求人ビジネスの現場にいたが、就職氷河期も大手企業・人気ランキング100位以内の企業の掲載社数はそれなりに多かった。各企業とも、新卒求人広告の出稿回数を減らし、掲載ページ数もボリュームダウンしたが、名だたる企業が求人広告を掲載し続けてはいたのだ。「採用するのは中小零細企業ばかり」とか「大手といっても、飲食・物販・サービス系の企業が主」ということは断じてない。
ここでは、厚生労働省の雇用動向調査をもとに、入職時点で大手企業（従業員数1000人以上、以下同）に、大卒男女がどれだけ採用されていたかを明らかにする。
図表4を見てほしい。氷河期における大手企業の採用数は、おおよそ年9～11万人前後で推移し、就職した人を母数とすると、約3割にあたる。「中小零細ばかりだった」というのは、事実と明らかに異なる。
同書より転載
さすがにバブル期に比べれば氷河期の大手企業就職数は下がるが、それとて、世に言うほどの差にはなっていない。バブル期ピークでその数は14.5万人で、氷河期ボトムとの差はほぼ4割だ。氷河期に就活した当人からすれば、「4割減」は「天国と地獄の差」と体感したのは無理もない。
「バブル期は誰でも大手に行けた」と
「氷河期は大手少数」は共に間違い
ただ、俯瞰してみればバブル期（1988～1992年）の大手企業就職数の平均は年約11.7万人弱であり、氷河期の平均約10.4万人との差は1割程度と、かなり小さい。「バブル期は誰でも大手に行けた」、「氷河期に大手はごく少数」という話はどちらも「偽り」とおわかりいただけただろう。
「大手企業の新卒採用数」をさらにさかのぼると、80年代前半までは年3.7～7.4万人程度であり、この数字は氷河期よりはるかに少ない。大学定員の差を考慮しても、なおまだ少なさを感じるだろう。
過去の就職環境を見てくると、「バブルの一時期」こそが「異常値」であり、それ以前と比べるなら、氷河期もむしろ悪くない状況だったと言えるかもしれない。
氷河期世代の卒業後は
本当に「正社員は程遠かった」のか？
続いて、氷河期世代の卒業後を追うことにしよう。
最悪期（2000年卒）には、大学を卒業しても無業・フリーターになる人が14万3000人超もいた。彼・彼女たちは、引用したいくつもの氷河期世代記事が書くように、その後、「何社も何社も非正規を続け、正社員は程遠かった」のか？
今度はこれを調べていくことにする。
こちらは、厚生労働省の就業構造基本調査に実に細かいデータがある。とりわけ、2012年と2017年の調査は、氷河期世代のその後がわかるように、「卒業してから何年後に初職で正社員になれたか」にあたる項目がある。加えて2012年調査では、「初職」「現職」の関係までわかるので、初職が非正規で、そこから現職では正社員になれた人の数も把握できる。
この2つの調査を併せて、「氷河期のどん底＝2000年に卒業した大卒男女のその後」を分析したのが図表5となる。数値をたどっていくことにしよう。
同書より転載
まず、2000年卒業者には、14万3000人の無業・フリーターが存在した。このうち初職で正社員になった人をトレースすると、卒業後、1～3年（未満、以下同）で4万3000人、3～5年で1万3600人、5～10年で1万6300人、10～17年で1万1800人。
加えて、卒業12年後までに非正規等から正社員になった人が2万5000人。合計すると、卒業後12年以内（＝35歳まで）でも9万7900人、17年以内（＝40歳まで）に10万9700人が正社員化している（卒業年が23歳と仮定する、以下同）。
同書より転載
大卒の多くは35歳までに
不安定雇用を脱している
このほかに、起業や相続等で経営者・役員になった人たちもいるので、「起業・相続等」も示した。こちらの総数も、35歳までで1万人、40歳までで1万1700人となる。
両者を合計すると、非正規や無業・フリーターなどから脱出できた2000年大卒男女は、35歳までで10万7900人（無業・フリーターのままは3万5100人）、40歳までだと12万1400人となる（無業・フリーターのままは2万1600人）。
（※ただし、学校基本調査では「無業・フリーター」14万3000人以外に「死亡・不詳」という括りがあり、前記の就業構造基本調査には不詳から正社員化等をした人も算入されている可能性がある。だが、その人数は不明なので、ここでは14万3000人を母数としておく）
新卒時に就職が厳しかった氷河期世代も、その不運に甘んじることなくチャレンジし続けた結果だろうし、政府の「本気の施策」も大いに奏功したはずだ。
とまれ、公的データで、「大学卒業時点で無業・フリーターだった人は、30代前半までに約75％が不安定雇用を脱し、40歳時点だと不安定就業者は卒業時点の約15％」となっていることが確認できる。「卒業時点の不遇のせいで、熟年でも非正規」という人は、大卒者には少ないことがわかるだろう。
不安定雇用を脱せた人は
データより実際もっと多い？
実はこの推計は、不安定雇用を脱せた人が実際よりも少なめに出ている可能性が高い。実数はもっと多いだろう。以下、その理由を書いておく。
まず、前記データでは、非正規雇用から正社員化した人の数が2012年（35歳当時）までしか把握できない。40歳までにはさらに正社員化が進んだものと思われる。
『「就職氷河期世代論」のウソ』 （海老原嗣生 扶桑社新書、扶桑社）
また、「正社員になるまでにかかった期間」の区分が、「10～17年」という大きな区切りでしか見られない。この数字はすべて「35～39歳」に入れるしかなかった。本来であれば、「10～12年」は「30～34歳」にカウントすべきであり、そのため、30代前半に正社員・経営者となった人の数が下振れしている。
加えて、就業構造基本調査は、全体的に数字が小さめに出る傾向がある。例えば、2000年卒の大卒者数（大学院進学を除く）を文科省の学校基本調査と比べると、就業構造基本調査は6.3％ほど少ない。
学校基本調査は「ほぼ全量調査」であり、就業構造調査はサンプル調査なので、正確さは前者に軍配が上がる。たぶん、就業構造調査がサンプルをウェイトバック（調査数を現実の数に割り返して伸ばす）する作業の中で、基準とした項目の特性により、詳細項目でバイアスが生まれたのだろう。
専門的な話はこれくらいにして、ともかく、こうした「控えめ」な推測で見ても、超氷河期に大学を卒業した大卒者の8割近くが、30代前半までに不安定雇用を脱していたことは確かだろう。
