シニアの”ふつう”はいくら？老齢年金「国民年金・厚生年金」の平均受給額一覧表

10月15日に「年金生活者支援給付金」をもらえるのはどんな人？1人いくら支給？〈支給要件・給付月額・申請方法〉を解説

9月以降、年金を受給している方の中で新たに対象となった人には「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付されます。

提出期限内に返送すれば、10月分から給付金が年金に上乗せされますが、期限を過ぎると受け取れない月が出てしまうため注意が必要です。

物価高が続く中、少しでも家計の支えとなる制度を見逃さないよう、対象要件や給付額、申請方法を確認しておきましょう。

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【2026年1月5日】までに手続きで「最大3ヵ月分」さかのぼり支給！

すでに年金を受給している方で、新たに年金生活者支援給付金制度の対象となった場合、9月以降順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。

提出期限は9月30日までとなっていますが、もし間に合わなかった場合でも手続きは可能です。最大3ヵ月分さかのぼって支給されます。

ただし、2026年（令和8年）1月5日を過ぎた場合は、2025年（令和7年）10月分から2026年（令和8年）1月分までの給付金は受け取れません。

「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和7年度版）」

提出した月の翌月分からしか受け取れないため注意しましょう。

そもそも「年金生活者支援給付金制度」とは？もらえる要件

「年金生活者支援給付金」は、公的年金を受給している方のうち、所得が一定基準以下の世帯に対して支給される給付金制度です。

物価上昇や年金額の減少により生活が厳しい高齢者などを支援する目的で、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて導入されました。

この制度は、公的年金に上乗せする形で支給されるため、対象となれば年金の振込額と一緒に受け取ることができます。

ただし、年金受給者であれば誰でも支給されるわけではなく、所得や世帯状況などの条件を満たす必要があります。

「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件

年金生活者支援給付金には、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」、そして「老齢年金生活者支援給付金」の3つがあります。

そのうち、「障害年金生活者支援給付金」と「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件は以下のとおりです。

・障害基礎年金もしくは遺族基礎年金の受給者

・前年の所得（※1）が479万4000円（※2）以下

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれません。

※2 扶養親族等の数に応じて増額。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

「老齢年金生活者支援給付金」は、老齢基礎年金を受給している方のうち、一定の所得基準を満たす世帯に支給される給付金です。

・65歳以上の老齢基礎年金の受給者

・同一世帯の全員が市町村民税非課税

・前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。

※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

なお、年金額が少ない理由として「加入期間が短い」「現役時代の収入が少ない」などが考えられますが、このような方々が最低限の生活を維持できるようにするため、「年金生活者支援給付金」によって補填する仕組みとなっています。

給付金は年金に上乗せして支給されるため、対象となれば通常の年金支給日（偶数月の15日）にまとめて振り込まれます。

「年金生活者支援給付金」の給付基準額は？1人いくらもらえる？

では、制度の対象となった場合はどのくらいの給付金を受け取れるのでしょうか。

2025年度の給付基準額は以下のとおりです。

「年金生活者支援給付金」の給付基準額と平均給付月額

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級6813円（+175円）・2級5450円（+140円）

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5450円（+140円）

前年度から2.7％引き上げられていますが、実際の支給額は、上記の給付基準額をもとに、保険料納付済期間などに応じて計算されます。

参考までに、「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年3月における平均給付月額は以下のとおりです。

・老齢年金生活者支援給付金：4014円

・障害年金生活者支援給付金：5555円

・遺族年金生活者支援給付金：5057円

シニアの”ふつう”はいくら？老齢年金「国民年金・厚生年金」は平均でどれくらい受け取ってる？

厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金と国民年金の平均月額と月額階級別受給権者を見てみましょう。

※厚生年金の金額は、国民年金部分を含む

厚生年金・国民年金の平均月額

厚生年金＋国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

国民年金「平均年金月額」

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

なお、厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から1.9%の引上げです～」によると、「標準的な夫婦世帯の年金額※」は、夫婦2人分で23万2784円となっています。

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

年金の見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できるので、ご自身の年金水準を早めに確認し、必要に応じて貯蓄や資産運用などを取り入れていきましょう。

【対象者必見！】年金生活者支援給付金の「請求方法」

年金生活者支援給付金の申請方法は、「65歳を迎えて新たに年金を請求する方」と「すでに年金を受け取っている方」で異なります。

65歳を迎えて新たに年金を請求する方の場合

老齢基礎年金の受給を開始する際には、年金とあわせて年金生活者支援給付金も新たに申請する必要があります。

この場合、年金の請求書に加えて、給付金の請求書も同封されて届きます。

65歳の誕生日を迎える約3ヵ月前に、請求書類が入った封筒が自宅に届きます。

必要事項を記入し、期限内に返送しましょう。

すでに年金を受け取っている方の場合

前述のとおり、年金受給者が新たに年金生活者支援給付金の支給要件を満たした場合、毎年9月以降に「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。

こちらも必要事項を記入し、指定された期限までに返送することで申請が完了します。

なお、年金の受給開始を最大60歳までに繰り上げる「繰上げ受給」を選択している方が制度の対象となる場合、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの方は前月の初旬）に請求書（はがき型）が郵送されます。

年金生活者支援給付金制度の対象となる「住民税非課税世帯」とは？

住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があります。

そもそも住民税が非課税になる条件とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員が「所得割・均等割の両方が非課税」の世帯を指します。

所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。

・生活保護法による生活扶助を受けている方

・障害者・未成年者・寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める額以下の方

なお、非課税となる所得の目安は自治体によって異なります。

例えば、東京23区内の場合は以下のとおりです。

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合

45万円以下

※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。

※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。

まとめ

年金生活者支援給付金は、所得の少ない高齢者や障害・遺族年金の受給者を支援するために導入された制度です。

9月以降に届く請求書を期限内に返送すれば、通常の年金に上乗せして支給され、偶数月の支給日にまとめて受け取ることができます。

支給額は月数千円程度ですが、生活費の不足を補う大切な仕組みです。

提出が遅れると受給できない月が発生するため、書類が届いたら早めに対応することが重要です。

自身が対象かどうかを確認し、制度を確実に活用していきましょう。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「「年金生活者支援給付金請求書」の提出をお願いします！（令和7年度版）」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・総務省「個人住民税」

・東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」