年金、マイナンバーカードで確定申告が便利に

年金、12月15日の一度に「約46万円もらえる標準的な夫婦」とはどのような世帯？

冷え込みが一層強まる10月下旬、秋から冬へと季節が移り変わる時期は、体調管理に気をつけたいですね。さて、家計管理や新年に向けて思いを巡らす方もいるかと思いますが、今年最後の年金支給日が12月15日に予定されています。

今年度の年金は増額改定されていますが、実際に受け取る金額はどれくらいなのでしょうか？今回は、厚生年金・国民年金の平均年金月額などを解説していきます。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年金、しくみは2階建ての構造

公的年金は、基礎部分となる「国民年金」と、上乗せ部分にあたる「厚生年金」から成り立つ2階建て構造です。

国民年金は原則として、国内在住の20歳以上60歳未満の全ての人が加入対象で、年金のベースとなります。国民年金保険料（※1）は全員一律です。

厚生年金は企業や官公庁などで働く人たちが、国民年金に上乗せして加入する年金です。毎月の給与や賞与に応じた年金保険料（※2）を納めます。

国民年金保険料を全期間（480月）納めると、65歳以降で満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることができます。未納期間があった場合は、その月数に応じて満額から差し引かれるしくみです。

厚生年金は、「年金加入月数」と「納めた保険料」により、老後の年金額が決まります。

上記の年金額の決まり方からは、実際に受け取る年金額は一人ひとり異なります。ただし厚生労働省が毎年度の年金改定内容とともに公表する「年金額例」が、一つの目安となることもあるでしょう。

具体的には、最新となる2025年度の年金額例によると「標準的な夫婦世帯」は10月の年金支給日に「約46万5000円」支給されます。

※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円

※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円

年金、2025年度はいくらもらえる？

公的年金の支給日は「偶数月の15日（※）」です。

そのため、次回支給日の10月15日（水曜日）には「8月分と9月分」の年金が支給されます。

厚生労働省によると、2025年度の年金額の例は次のとおりとなります。

※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。

出所：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分※1）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円

※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金のモデル世帯の場合、夫婦で月額「23万2784円」。これは「老齢厚生年金1人分＋老齢基礎年金2人分」の合算です。

2カ月に一度の年金支給日には、2カ月分が合算で支払われます。この夫婦世帯の場合、10月15日支給の年金額は合算で「46万5568円」ですね。

これが「約46万5000円」の根拠となります。

年金、一度に「約46万円もらえる標準的な夫婦」とはどのような世帯？

1回の年金支給時に「約46万5000円」を受け取る「標準的な夫婦」とは、具体的にはどのような世帯なのでしょうか。

厚生労働省による年金額の定義を見てみましょう。

(以下引用)

平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

引用：厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

(以上引用)

夫は40年間の平均標準報酬（賞与含む月額換算）が45万5000円、年収にして546万円で就労した会社員など。そして妻は扶養内パートや専業主婦などで、厚生年金への加入期間がなく国民年金のみの受給となるケースです。

こうした夫婦の合計年金が23万2784円となり、2カ月分がまとめて支給されるのです。さらに多くの場合、老齢年金からは住民税や介護保険料といった税や社会保険料が天引き（特別徴収）されます。

天引き内容や実際に振り込まれる金額は、6月に送付される「年金振込通知書」などで確認しましょう。1回の年金支給で「約46万5000円」となれば大きな金額に思えるかもしれません。しかし、一人当たりの月額に換算すると、必ずしも余裕のある水準とは言い切れないでしょう。

また、現役時代の給与とは異なり「2カ月に一度の定期収入」となるため、家計管理のサイクルが変わる点も、留意が必要となりそうですね。

年金、みんなのもらえる平均月額はいくら？

ここからは、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、一人ひとりが受け取る年金について、グラフを交えて見ていきます。

個人差や、平均年金月額の男女差などに着目してみてください。

出所：厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

「厚生年金」の平均年金月額

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

「国民年金（老齢基礎年金）」の平均年金月額

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

平均年金月額は、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者は男性16万円台、女性10万円台。国民年金の場合は、男女ともに平均月額は5万円台です。

公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額は一見高めに感じる人もいるでしょう。しかし、これをひと月分に換算すると、年金収入だけで生活できる世帯は多数派ではないかもしれません。

また、上記はあくまでも全受給権者の平均です。実際に一人ひとりが受給する金額は、グラフが示すように大きな個人差があります。

夫婦それぞれの年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して把握しておきましょう。

年金、マイナンバーカードで確定申告が便利に

令和7年（2025年）分の確定申告は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、さらに簡単になります。

出所：国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」

スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能です。

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に沿って入力すると完成。自動計算機能によって計算ミスも防げます。

また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。

【要注意】マイナンバーカードと電子証明書の「有効期限切れ」には気をつけよう！

便利なサービスを継続して利用するために、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には注意が必要です。期限切れになるとe-Taxでの手続きができなくなります。

時間に余裕をもって早めに更新手続きをおこないましょう。とくに確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混み合うことが予想されます。

年金受給中の人が知っておきたい「確定申告不要制度」とは？

公的年金は税法上の「雑所得」に分類されますが、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。

下記1、2のどちらにも当てはまる場合、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告をおこなう必要はありません。

・公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合、公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合は住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。

不明な点はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合

※4 一度確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

まとめにかえて

今回は、厚生労働省年金局のデータをもとに、今のシニアの平均年金月額などを見てきました。データによると、厚生年金（※国民年金を含む）の平均年金月額は14万6429円、国民年金は5万7584円です。

国民年金と厚生年金の両方を受け取れたとしても、年金の受給額は14万6429円というのは、少し心もとないと感じる方もいるのではないでしょうか。今は、結婚するという選択肢も結婚しないという選択肢も両方選びやすい時代です。そのため、今の年金世代の方に比べると悠々自適な独身生活を満喫している方も少なくありません。

しかし、独身の場合はひとりで老後の生活を支えなくてはいけません。老後にどれだけ生活に困ろうと自分の力で対応しなくてはいけないので、現役時代の今のうちに「何があっても困らないための十分な老後資金」をつくっておく必要があります。

特に、独身だと住まいも賃貸という場合が多いため家賃も含めた老後資金が必要となります。低く見積もって仮に家賃が5万円だったとしても、老後30年では1800万円です。

必要な老後資金の金額は個人のライフスタイルによって異なります。まずは理想のライフスタイルを頭に描いて、必要となる老後資金額を計算し、自分にあった方法で老後資金の準備を始めましょう。

参考資料

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」

・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」