仕組みとメリットをやさしく解説

【減税＋現金給付？】高市首相が打ち出す「給付付き税額控除」って、非課税世帯は現金がもらえるの？

物価高で家計への負担が増す中、高市政権の経済対策が大きな焦点になっています。ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス料金の補助と並んで、特に注目されているのが「給付付き税額控除」です。

この仕組みは、所得に応じて減税と現金給付を組み合わせるもので、低所得者への支援を強化しながら中間層にも恩恵が及ぶ可能性があります。ただ、財源の確保や制度の運用には課題も多く、どこまで具体化できるかが問われています。

今回は、その「給付付き税額控除」について、高市早苗首相が自民党総裁就任会見で言及した内容を踏まえ、わかりやすく解説します。

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Q. 高市総裁が検討している「給付付き税額控除」ってどんな制度？

A. 減税と現金給付を組み合わせて、低所得者にも支援を届ける新しい仕組みです。

「給付付き税額控除」は、所得税の減税と現金給付をセットにした制度です。最大の特徴は、控除しきれなかった減税分を現金で補う点にあります。

従来の減税では、所得税を払っていない非課税世帯には恩恵がありませんでした。

しかし、この制度なら非課税世帯にも確実に支援が届きます。さらに、消費税が低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」という不公平を緩和する狙いもあります。

Q. 非課税世帯はどれくらい現金をもらえるの？

A. 控除額の全額が現金で支給されます。

具体的な金額はまだ決まっていません。制度の導入自体も検討段階ですが、仕組みをイメージしやすくするために、仮に「控除額10万円」でスタートした場合のシミュレーションを見てみましょう。

例：【給付付き税額控除】控除額を10万円とした場合

【中・高所得層】

・所得税の納税額：30万円（控除額10万円を上回る）

・控除・給付の適用：10万円が減税として適用

・最終的な効果：納税額が20万円となり、納税負担が軽減される。

【低所得層】

・所得税の納税額：8万円（控除額10万円を下回る）

・控除・給付の適用：8万円は減税（納税額がゼロに）。残りの2万円を現金給付。

・最終的な効果：納税額がゼロになり、さらに2万円が現金で支給される。

【非課税世帯】

・所得税の納税額：ゼロ

・控除・給付の適用：控除する税金がないため、10万円が全額現金給付される。

・最終的な効果：減税の恩恵がなかった層にも、直接的な支援が届く。

この仕組みでは、所得が低いほど現金給付の割合が大きくなるため、支援が本当に必要な層に資金が集中します。

Q. 納税額ゼロの「非課税世帯」って、年収の目安はどれくらい？

A. 住民税非課税世帯の基準を満たす必要があります。

「給付付き税額控除」で最も恩恵を受けるのは、所得税がかからない「非課税世帯」です。

この基準は、多くの公的支援策と同じく「住民税非課税世帯」の要件に沿うと考えられます。

住民税非課税世帯の条件は、自治体や家族構成によって異なりますが、年収の目安は次のとおりです。

住民税非課税世帯に該当する世帯

単身世帯

合計所得金額が45万円以下になる方

・給与収入のみで収入金額が100万円以下

・年金収入のみで収入金額が155万円以下（65歳以上）

・年金収入のみで収入金額が105万円以下（65歳未満）

同一生計配偶者か扶養家族が1名いる場合

合計所得金額が101万円以下になる方

・給与収入のみで収入金額が156万円以下の方

・年金収入のみで収入金額が211万円以下の方（65歳以上）

・年金収入のみで収入金額が171万3333円以下の方（65歳未満）

正確な基準は自治体ごとに異なるため、ご自身の年収や世帯構成と照らし合わせて確認しておきましょう。

【知っておきたい】生活保護を受けている世帯は「およそ164万世帯」

住民税非課税世帯となり、支援を必要としているのはシニア世代だけではありません。

出所：厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」

厚生労働省が2025年3月14日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）」によると、生活保護を受けている世帯は、2023年度（2023年4月～2024年3月）1カ月平均で164万2063世帯（※保護停止中を含まず）。

このうち高齢者世帯を除く世帯が44.7%を占めており、母子世帯3.9%、障害者・傷病者世帯計25.0％、その他の世帯15.8％の構成比となっています。

近年しばしば行われている「現金給付」のような一時的な支援の他にも、国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。

自治体によっては独自で実施している支援もあります。活用ができる制度については、しっかり活用して暮らしに生かしていきましょう。

まとめ

この記事では「給付付き税額控除」について、しくみやポイントを紹介しました。この制度は、減税と現金給付を組み合わせて、低所得者や非課税世帯にも支援を届けるのが特徴です。

たとえば、控除額が10万円なら、税金を払っていない世帯には10万円がそのまま現金で支給されます。

まだ制度の詳細は決まっていませんが、家計への影響は大きい可能性があります。今のうちに、制度に関する情報を集めておくと安心です。

参考資料

・自民党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」

・神戸市 よくある質問と回答「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」

・厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和5年度確定値）の結果を公表します」