厚生年金＋国民年金、12月15日の支給日に「みんなはいくら」もらえるの？受給額ごとの分布を一覧で見る

厚生年金＋国民年金、12月15日の支給日に「みんなはいくら」もらえるの？受給額ごとの分布を一覧で見る

立冬（11月7日）を過ぎ、街の空気も冬めいてきました。年末調整の書類が届き始めるこの時期は、税金や収入を見直す良いタイミングです。

そんな中、将来の「公的年金」について考える方も多いのではないでしょうか。2025年度（令和7年度）の年金額は1.9％増え、夫婦2人のモデルケースでは月額23万2784円となっています。

ただし、このモデルはあくまで一例。実際には男女で平均約6万円の差があり、働き方次第では受給額が10万円以上も変わることがあります。

本記事では、この大きな「個人差」に注目し、年金額の分布やライフコース別のモデルケースまで、生活設計に役立つポイントをわかりやすく解説します。

※編集部注：外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

日本の公的年金の仕組み

公的年金は「2階建て構造」などと表現されます。

これは、1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」、2階部分にあたる「厚生年金」から成り立つためです。

《1階部分》国民年金

・加入対象者：原則として日本に住む20歳以上から60歳未満の全員

・年金保険料：全員一律、ただし年度ごとに改定あり（2025年度月額：1万7510円）

・受給額：保険料を40年間欠かさず納付すれば満額（2025年度月額：6万9308円）

《2階部分》厚生年金 ※国民年金に上乗せで加入

・加入対象者：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※1）に働き一定要件を満たした人

・年金保険料：収入に応じて（上限あり）変わる（※2）

・受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

※1 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※2 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される

国民年金には、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が原則加入し、一律の年金保険料を納めます。

一方で厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入し、収入に応じた年金保険料を納めるしくみです。

2025年度の年金額は＋1.9％増額に！モデル夫婦の年金額は「約23万円」

公的年金の受給額は、物価や賃金の動向を踏まえて年度ごとに見直しがおこなわれます。

2025年4月からの年金額の改定について確認してみましょう。

令和7年度の年金額の例

2025年度の年金額は、前年度から1.9％引き上げられました。

2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：6万9308円（+1308円）

・厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

厚生年金・国民年金の一覧表から見る「個人差」

老後の生活を支える大切な収入源となる公的年金ですが、受給額は年金加入状況により決まるため個々で異なります。

どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。

【厚生年金】年金受給額の個人差

厚生年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：14万6429円

・〈男性〉平均年金月額：16万6606円

・〈女性〉平均年金月額：10万7200円

※国民年金部分を含む

受給額分布（1万円刻み）

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円です。

男女別では、男性16万6606円、女性10万7200円と、6万円ほどの差があります。

個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」となっています。

【国民年金】年金受給額の個人差

国民年金の平均額（全年齢）

・〈全体〉平均年金月額：5万7584円

・〈男性〉平均年金月額：5万9965円

・〈女性〉平均年金月額：5万5777円

受給額分布（1万円刻み）

・1万円未満：5万8811人

・1万円以上～2万円未満：24万5852人

・2万円以上～3万円未満：78万8047人

・3万円以上～4万円未満：236万5373人

・4万円以上～5万円未満：431万5062人

・5万円以上～6万円未満：743万2768人

・6万円以上～7万円未満：1597万6775人

・7万円以上～：227万3098人

国民年金の平均年金月額は男女全体、男性・女性ともに5万円台です。

ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。

個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。

現役時代の働き方ごとの「目安年金額」を早見表でチェック！

働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。

厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、「多様なライフコースに応じた年金額の例」も示しています。

ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2025年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。

ライフコース別のモデル年金額

ケース①：男性・厚生年金期間中心

《年金月額》17万3457円

・平均厚生年金期間：39.8年

・平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。

・基礎年金：6万8671円

・厚生年金：10万4786円

ケース②：男性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

《年金月額》6万2344円

・平均厚生年金期間：7.6年

・平均収入：36万4000円

・基礎年金：4万8008円

・厚生年金：1万4335円

ケース③：女性・厚生年金期間中心

《年金月額》13万2117円

・平均厚生年金期間：33.4年

・平均収入：35万6000円

・基礎年金：7万566円

・厚生年金：6万1551円

ケース④：女性・国民年金（第1号被保険者）期間中心

《年金月額》6万636円

・平均厚生年金期間：6.5年

・平均収入：25万1000円

・基礎年金：5万2151円

・厚生年金：8485円

ケース⑤：女性・国民年金（第3号被保険者）期間中心

《年金月額》7万6810円

・平均厚生年金期間：6.7年

・平均収入：26万3000円

・基礎年金：6万7754円

・厚生年金：9056円

これらの年金額の例を見ても分かるように、厚生年金の加入期間や現役時代の平均収入によって、年金月額は大きく変動します。

特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらを中心に加入していたかによって、老後の受給額は大きく変わることが見て取れます。

【確定申告不要制度】年金受給者も確定申告が必要？不要になる条件とは

公的年金は「雑所得」に分類されますが、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用され、確定申告をおこなう必要がなくなります。

確定申告が不要となる条件とは？

以下の両方に該当する場合、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告は不要です。

・公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる

・公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など

※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

確定申告不要制度の対象者

ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）は確定申告が必要となります。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したいケースや、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が必要となるケースがあります（※4）。

不明な点はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合

※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

確定申告はスマホでOK！令和7年分からさらに便利に

令和7年（2025年）分の確定申告は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、さらに簡単になります。

スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能です。

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に沿って入力すると完成。自動計算機能によって計算ミスも防げます。

また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。

【要注意】マイナンバーカードと電子証明書の「有効期限切れ」には気をつけよう！

便利なサービスを継続して利用するために、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には注意が必要です。期限切れになるとe-Taxでの手続きができなくなります。

確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が特に混み合うことが予想されます。時間に余裕をもって早めに更新手続きをおこないましょう。

いまから年金見込み額を把握し、備えをはじめよう

公的年金の「平均額」だけでなく、その裏にある大きな個人差について、受給額の分布やライフコース別のモデルを見てきました。

厚生年金では男女で月に約6万円の差があり、働き方次第では10万円以上も違ってくるという現実があります。

さらに、公的年金等の収入が400万円以下なら確定申告が不要になる制度や、令和7年分からはマイナポータルとの連携で手続きが簡単になるなど、知っておくと将来役立つポイントも押さえておきたいところです。

「モデル年金額」だけに安心したり不安になったりするのではなく、こうした個人差をしっかり理解することが大切です。まずは「ねんきんネット」で自分の見込み額を確認し、公的年金を土台に、NISAやiDeCoなどで“3階部分”を積み上げる準備を始めましょう。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

・国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」