「老後の生活実態」をポイントごとに整理！《標準夫婦》 2025年度の年金収入「モデル年金額」も解説

【70歳代】二人以上の世帯「1カ月の生活費・貯蓄額」平均いくら？《公的年金だけに頼るシニア世帯》割合はどれくらい？

寒さとともに暖房費など家計の出費が増えはじめる季節に、老後の生活資金について改めて考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。

とくに70歳代以上のシニア世代にとって、年金収入と実際の支出のバランスは、日々の暮らしに直結する重要な問題です。

総務省の家計調査報告によると、70歳以上二人以上世帯の消費支出は平均で月々約25万2000円に上るとされています。

では、厚生労働省が公表する標準的な夫婦の年金額はいくらなのでしょうか。

本記事では、「70歳代以上の夫婦世帯」のリアルな生活費の内訳と、貯蓄の平均額・中央値について解説します。

2025年度の「モデル年金額」もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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70歳代・二人以上世帯の「老後の生活費」は平均いくら？

70歳代二人以上世帯 平均支出額

総務省統計局「家計調査報告」によれば、70歳以上の二人以上世帯では、月々の消費支出が平均で約25万2000円となっています。

ここに税金などの非消費支出を加えると、実際の支出額は25万2000円を超える水準になります。

消費支出だけを見た場合の平均的な内訳は、次のとおりです。

・食料費：7万8565円

・住居費：1万5954円

・光熱・水道費：2万3455円

・家事・家具用品費：1万1502円

・被服及び履き物費：5858円

・保健医療費：1万7629円

・交通・通信費：2万8168円

・教育費：359円

・教養娯楽費：2万3402円

・その他費用：4万8205円

70歳代・二人以上世帯の「平均貯蓄額」はいくら？

続いて、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額の水準を、金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を参考に見ていきましょう。

70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額

・平均：1923万円

・中央値：800万円

70歳代の二人以上世帯の貯蓄額をみると、平均は1923万円ですが、中央値は800万円にとどまり、その差は2倍以上あります。

つまり、高額な貯蓄を持つ一部の世帯が平均値を引き上げており、世帯の半数は800万円以下の貯蓄額であることがわかります。

【標準夫婦の年金収入はいくら？】 2025年度の「モデル年金額」をチェック

続いて、厚生労働省が公表している、2025年度の「標準的な老齢厚生年金額」を見ていきましょう。

2025年度の標準的な老齢厚生年金額

2025年における夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な厚生年金額は、23万2784円とされています。

この金額は、現役時に平均的な収入（45万5000円）で40年間働いた場合の老齢厚生年金に、夫婦それぞれの老齢基礎年金（満額）を加えた水準です。

ただし、夫婦の就労状況や収入水準は家庭によって大きく異なるため、あくまで目安として捉える必要があります。

では、公的年金だけに頼って生活しているシニア世帯はどれくらいいるのでしょうか。

【公的年金だけに頼るシニア世帯】割合はどれくらい？

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。

まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。

しかし、これはあくまで全体の平均値です。

「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。

※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯

【総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成】

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%

・公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。

公的年金だけに頼るシニア世帯の割合は、43.4％です。

次は、70歳代以上・夫婦二人世帯の「老後の生活実態」をポイントごとに整理していきます。

70歳代以上・夫婦二人世帯の「老後の生活実態」をポイントごとに整理

これまで取り上げたデータを踏まえ、ここからは実際の収支状況を確認していきましょう。

ポイント1：収入と支出のバランス

70歳以上の夫婦二人世帯では、標準的な年金収入は月約23万2000円とされています。

一方で、生活に必要な消費支出は平均で月約25万2000円です。

加えて、実際には税金や健康保険料といった非消費支出も発生するため、実際の負担額は消費支出だけの金額を上回ります。

このように、標準的な年金収入と平均的な支出を照らし合わせると、70歳代夫婦の家計は毎月不足が生じることが分かります。

ポイント2：貯蓄額による補填

年金以外に収入がない場合、毎月の不足分は貯蓄でまかなう必要があります。

たとえば、先ほど確認した70歳代二人以上世帯の貯蓄中央値「800万円」を保有しているとしましょう。

老後の生活で毎月5万円の赤字が続くと仮定すると、800万円を5万円で割ると160ヵ月となり、その期間は貯蓄で赤字分を補いながら生活できる計算になります。

ポイント3：老後のために考えておくべきこと

老後に備えて必要な貯蓄額を見積もるには、次のような手順でご自身の世帯状況を確認していくことが欠かせません。

・老後の収入（年金収入）を知ること

・月の生活費を知ること

・現在の貯蓄額を把握すること

平均値や中央値はあくまで目安にすぎないため、自身の収入・支出・年金見込み額などの実数値を把握し、必要となる老後資金を具体的に計算しておくことで、安心して老後生活を迎えられるでしょう。

将来に向けて今からできる準備を少しずつでも進めていきましょう

今回は、「70歳代無職夫婦世帯」の生活に焦点を当てて解説しました。

年金生活を考える際に大事なことは、自分に当てはめて考えることですので、今回確認してきたデータはあくまで参考にし、ご自身の年金受給額や理想の生活費をふまえて将来に向けた準備をしていきましょう。

しかし、なかには「老後に、年金だけで生活していくのは心もとない」と感じる方もいるでしょう。

生活していく上で年金だけでなりない部分は、貯蓄などを取り崩して補っていくことになります。

なお、老後資金の準備方法として、貯蓄や資産運用などさまざまな選択肢があります。

「みんながやっているから」ではなく、ご自身の家計やライフスタイルに合った方法をしっかりと確認した上で、計画的に資金の準備に取り組んでいくことが大切です。

参考資料

・内閣府「令和６年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）の結果（全体版）」

・総務省「家計調査報告 2024年1世帯当たり1か月間の収入と支出」

・金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況

・厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明

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