トランプ関税の思わぬ余波：サントリー傘下のバーボンウイスキー大手「ジムビーム」が生産縮小
トランプ関税の思わぬ余波：サントリー傘下のバーボンウイスキー大手「ジムビーム」が生産縮小
世界一売れているサントリー傘下のバーボンブランド「ジムビーム」が米ケンタッキー州での生産を一時的に停止すると発表。クリスマスシーズンを迎え、いつもなら産業と観光がピークに達する同州に驚きが広がった。消費不振や設備上の技術的問題によるものではなく、トランプ関税や米経済政策の不透明な先行きが原因。
AP通信によれば、この動きは「ジムビーム」に留まるものではない。バーボンは米国産業を象徴する製品の一つであり、ケンタッキー州のアイデンティティと深く結びついている上、国外市場への依存度も高い。「ジムビーム」が生産縮小を決断したことは、米ウイスキー産業全体に影響する構造的な問題なのだ。
トランプ関税の余波
同社いわく、ケンタッキー州内にある一部施設での生産停止は国内での売上減少を受けたものではない。実際、米国におけるバーボン消費はコロナ禍後も比較的安定しており、過去10年は輸出が成長の原動力となってきた。
問題はトランプ関税だ。「ジムビーム」は貿易をめぐる情勢の影響を受けやすい。というのも、米国産バーボンはその半数以上が国外へ輸出されており、主な市場である欧州やカナダ、アジア新たなトランプ関税や報復措置のリスクにさらされているためだ。とりわけ、米国と主要貿易相手国との貿易摩擦が悪化する可能性が消えな以上、「ジムビーム」は強気の生産を続けられないということだろう。
『ガーディアン』紙によれば、「ジムビーム」側は「関税の不確実性」が生産縮小の主な要因であると明言。関税そのものの負担に加え、数週間でルールが変わりうる状況下では価格の設定や流通契約、生産量の計画が難しいことが問題となっている。バーボンは樽熟成に数年を要するため、中長期の見通しが立たないまま生産を続けることは大きなリスクとなるのだ。
ケンタッキー州のバーボン産業と地域社会への影響
今回のジムビームの決断はケンタッキー州に大きな影響をもたらすだろう。同州ではバーボンが単なる飲料を超え、経済インフラの一部となっているためだ。AP通信によれば、この同州のウイスキー産業は9,000人あまりの直接雇用を創出しているほか、観光や農業、輸送、樽製造を含めて年間90億ドル超の経済効果を生み出しているという。
「ジムビーム」は州内の蒸留所や倉庫で多数の従業員を雇用しているため、一時的な措置で恒久的な閉鎖ではないとしても、従業員や取引先、地元自治体には不安が広がっている。さらに、今回の生産縮小は蒸留所の作業員に加えて、トウモロコシ農家やオーク樽の製造業者、周辺の中小企業にも波及する。
AP通信いわく、「ジムビーム」は一部工場でのシフト削減や蒸留工程の一時停止を決めたが、熟成や物流など他の業務は継続している。つまり、すでに樽で熟成中のバーボンはそのまま製造を続ける一方で、新たな在庫を増やすリスクは回避するということだ。
関税と報復措置に翻弄された前例
バーボンが貿易政策に左右されやすいのは今に始まったことではない。2018年と2019年に発生した米欧間の関税戦争の際、アメリカンウイスキーはその象徴性ゆえに報復措置の対象となった。EUによる25%の関税導入でバーボンの欧州輸出は大きく減少し、業界はその影響から回復するのに数年を要したのだ。
その後、多くの関税が撤廃されたものの、この経験は業界に深い教訓を残した。バーボンといえば、伝統的な酒造というイメージがあるが、実際には国際政治の渦中にあるということだ、そして2025年、政治情勢の不安定さや保護主義の再燃を背景に、その脆弱性が再び露見している。
『ガーディアン』紙は企業が懸念するのは特定の関税というより、政治的な意図が先行する不安定な状況だと指摘。グローバルブランドを扱い、国際的な株主に対して責任を負うサントリーのような企業は過剰生産を避けるため、慎重にならざるを得ないのだ。
伝統とグローバル化の狭間にある産業
「ジムビーム」の生産縮小はアメリカンバーボン産業が抱える根本的な矛盾を浮き彫りにする。バーボンは米国の法律によって製造法が厳格に定められたローカルな製品でありながら、高級品として世界的なブランドになっているのだ。
このことは国際貿易が不安定になると顕在化する。というのも、生産拠点を海外に移転して関税を回避したり、生産ペースを自在に調整したりすることができないためだ。今回の決定も4年、6年、あるいは10年後に樽が開かれた時に影響を及ぼすことになるだろう。
AP通信によれば、他の蒸留所も「ジムビーム」の動向を注視しているが、現時点で同様の措置を発表した企業はない。これの企業は海外への依存度が低かったり、より柔軟なビジネスモデルを持っていたりするためだが、ウイスキー産業全体が先行き不透明なリスクを共有しているのは確かだ。
バーボン消滅の危機ではない
今回の生産縮小は「ジムビーム」やケンタッキー州のバーボン産業にとって存続の危機というわけではない。同社は有名ブランドとして依然として利益を上げており、現在の在庫で数年間は供給が可能なためだ。とはいえ、米製造業の象徴ともいえるブランドが、自国の貿易政策のせいで生産縮小に追い込まれたというのは驚くべきことだ。
その意味で、「ジムビーム」の生産縮小は輸出依存度の高いあらゆる業種への警告となった。伝統やナショナルアイデンティティ、グローバルな販路を併せ持つバーボンは経済状況のバロメーターなのだ。
今後の焦点はいつ、どのような状況で同社が生産を再開できるのかということだろう。国際情勢も世界経済も先行きが見えない中、産業全体が新たな方向性を模索するときなのかもしれない。
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