知っておきたい、年金制度に関する3つの代表的な誤解

厚生年金、4月15日の支給日に「60万円（月額30万円）以上受給する人」の割合は約1000人に1人？《2026年度の年金額改定》とは

3月も中旬を迎え、日ごとに春の訪れを感じるようになりました。

卒業や異動など、年度末の慌ただしさの中で新生活の準備を進めている方も多いかもしれません。

このような季節の変わり目は、自身のライフプランや将来の家計について、改めて考える良い機会でもあります。

特に、老後の生活を支える公的年金については、「自分がいくら受け取れるのか」「最新の年金額はどのくらいなのか」といった疑問を持つ方も少なくないでしょう。

次回の年金支給日は4月15日（水）に予定されていますが、年金を2カ月分で60万円、つまり月額30万円以上受け取っている人は、一体どのくらいの割合で存在するのでしょうか。

この記事では、厚生労働省年金局が公表した最新の統計データや、2026年1月に発表された「令和8年度（2026年度）の年金額改定」の内容を基に、年金の受給実態や制度に関する誤解について詳しく解説します。

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2026年度の年金額改定。標準的な夫婦世帯の厚生年金は4495円増額

2026年1月に、令和8年度における年金額の改定内容が公表されました。この改定は物価や賃金の変動を反映したもので、年金額は増額される見通しです。

▼令和8年度 年金額の例（月額）

・国民年金（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）

・厚生年金（標準的な夫婦世帯）：23万7279円（前年度比+4495円）

※厚生年金の金額は、平均的な収入（平均標準報酬額45.5万円）で40年間就業した夫と、その方に扶養されている専業主婦の基礎年金を合わせたモデルケースです。

厚生年金受給者のうち「月額30万円（2カ月で60万円）」以上を受け取る人の割合は？

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、老齢基礎年金を含む厚生年金の受給額は、男女合計の平均で月額15万289円です。

それでは、実際の受給額の分布はどのようになっているのでしょうか。

厚生年金受給額の分布状況をデータで確認

厚生年金の受給額

・10万円未満：19.0％

・10万円以上：81.0％

・15万円以上：49.8％

・20万円以上：18.8％

・20万円未満：81.2％

・30万円以上：0.12％

特に注目すべきは、月額30万円以上を受け取っている層の割合で、わずか0.12％という結果でした。

これは約1000人に1人という計算になり、ごく一部の人に限られることがわかります。

平均受給額が約15万円であることを考慮すると、月額30万円を超える年金を受け取るのは、かなり稀なケースといえそうです。

知っておきたい、年金制度に関する3つの代表的な誤解

ここからは、公的年金制度に関してよく聞かれる3つの誤解について、一つずつ見ていきましょう。

誤解その1：「公的年金制度は将来破綻する」は本当か？

日本の公的年金制度には、「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。

これは、少子高齢化の進展や平均寿命の伸長といった社会情勢の変化に応じて、年金の給付水準を自動的に調整する機能です。

マクロ経済スライドを導入

このように、財政のバランスを保つ仕組みが制度自体に組み込まれているため、年金の支給が突然停止するような事態は想定されていません。

したがって、重要な論点は「破綻するかどうか」ではなく、「将来にわたってどの程度の給付水準を維持しながら制度を運営していくか」ということになります。

誤解その2：年金保険料は今後も上がり続けるのか？

厚生年金の保険料率は、2017年に上限である18.3％に達して以降、その水準で固定されています。

制度的に、保険料率が際限なく上昇し続ける設計にはなっていません。

働く人が増えている

加えて、近年は女性や高齢者の就労参加が進んだことで保険料収入が増えており、年金積立金は当初の予測を約70兆円上回る見通しです。

積立金残高は約70兆円を上回る

このように、加入者の負担だけが一方的に増え続ける単純な構造ではないことを理解しておくことが大切です。

誤解その3：「支払った保険料の元は取れない」という考え方について

公的年金は、自身が支払った保険料を積み立てて将来受け取るだけの貯蓄とは異なり、以下の3つの保障機能を備えた社会保険制度です。

・老齢年金：長生きすることによる経済的リスクに備える

・障害年金：病気やけがで働けなくなった場合の生活を保障する

・遺族年金：加入者が亡くなった場合に、残された家族の生活を支える

世代と世代の支えあい

さらに、公的年金には所得再分配の機能があり、現役時代の収入によって生じる格差が、年金の受給額にそのまま反映されないように調整されています。

公的年金の所得再分配機能

そのため、「支払った保険料に対して、いくら受け取れるか」という損得勘定だけで制度の価値を判断することは、その本質的な役割を見誤る可能性があります。

公的年金だけでは不足？老後資金の準備を考えよう

今回は、次回の年金支給日である4月15日を前に、「2カ月で60万円（月額30万円）以上」の厚生年金を受け取る人の割合について確認しました。

年金は2カ月分がまとめて支給されるため、支給額が60万円であっても月額に換算すると30万円です。

しかし、厚生労働省のデータが示すように、月額30万円以上の年金を受給できる人の割合はわずか0.12％と、ごく一部に限られています。

現役時代の月収30万円と、老後の年金月額30万円とでは、その価値や意味合いが大きく異なります。

年金における月額30万円は、かなり高水準といえるでしょう。

もし、老後も現役時代と同等の生活レベルを維持したいと考えるのであれば、公的年金だけで足りるのか、不足分はいくらになるのかを試算し、早めに老後資金の準備を始めることが重要です。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」

・厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」

・厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」

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