2026年4月分から国民年金は1.9％、厚生年金部分は2.0％増額となった公的年金

【4月分から増える年金】原則6月に届く「年金振込通知書」で「振込額」がわかる！厚生年金「月20万円の年金」を支給される人の割合とは

2026年4月分から国民年金は1.9％、厚生年金部分は2.0％増額となった公的年金。

年金の増額をうけ、「早く自分の年金振込額を知りたい」と思われる方もいるでしょう。

2カ月に一度支給される年金は、4月分と5月分が6月に支給されます。そのため、振込額は原則6月に届く「年金振込通知書」で確認ができます。

今回は年金額が改定されるのを受け、年金の基本や平均受給額を確認したあと、月20万円以上もらえる人の割合もみていきましょう。

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2026年度の年金額は国民年金1.9％、厚生年金2.0％増額へ

令和8年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

2026年度の年金額は、前年度から基礎年金（国民年金部分）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分を含む）が2.0％引き上げとなります。

改定後の年金額は、4月・5月分をまとめて支給する6月支給分から反映されます。

2026年度の国民年金と厚生年金の年金額例

・国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：7万608円（+1300円）

・厚生年金（夫婦2人分）：23万7279円（+4495円）

※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比＋1300円）

※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準

原則6月に届く「年金振込通知書」で「振込額」がわかる！

また、年金額改定された振込額が記載される年金振込通知書が送付されるのは、毎年6月上旬です。

日本年金機構「年金振込通知書」

実際にどれくらい自分が受け取れるか確認したい人はチェックしてみてください。ねんきん定期便やねんきんネットでも確認可能です。

では、年金の基本についてみていきましょう。

公的年金制度とは？

そもそも公的年金制度は、国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）の2階建ての構造です。

日本の公的年金制度

まず、日本に住んでいる20〜60歳未満の人が原則加入するのが国民年金です。

そのため、年金保険料は全員同じで、40年間もれなく納めれば老後は満額で年金を受給できます。

しかし、厚生年金は国民年金とは異なります。

厚生年金に上乗せする形で加入するのですが、全員ではなく対象は基本的に公務員や会社員、要件を満たしたパートです。

年金保険料については収入に応じて決定され、入っていた期間や納付した保険料で受け取れる金額に差がつきます。

国民年金と厚生年金「みんなの平均年金月額」はいくら

厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の平均年金月額、および年金月額分布を見ていきます。

厚生年金・国民年金の平均月額（2024年度末現在）

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

厚生年金：平均年金月額はいくら？

・男女全体：15万289円

・男性：16万9967円

・女性：11万1413円

※厚生年金の月額には国民年金の月額部分が含まれています。また、ここでは、会社員など民間の事業所で雇用されていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介しています。

国民年金：平均年金月額はいくら？

・男女全体：5万9310円

・男性：6万1595円

・女性：5万7582円

国民年金の平均月額は、男性は6万円台・女性は5万円台にとどまります。これは、保険料が全員一律となる国民年金の仕組み上、受給額に大きな差が出にくいことが影響しています。

2026年度の国民年金の満額（1人分）が月額7万608円です。国民年金のみで年間240万円（月額20万円）超の年金収入を確保することは現実的ではないでしょう。

一方、厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されます。さらに、加入月数とその期間の収入に応じて保険料と受給額が変動するしくみです。そのため、国民年金と比べて年金額に個人差が出やすいのが特徴です。

厚生年金の平均月額は男女全体で15万289円ですが、男性は16万9967円、女性は11万1413円と、男女間でも大きな差が見られます。

上記の公的年金の平均額を踏まえると、公的年金収入だけで老後の生活を維持できるのかが気になるところです。特に「月額20万円」は、年金だけで生活費を賄えるかどうかの一つの大きな目安となるでしょう。

厚生年金「月20万円の年金」を支給される人の割合とは？

本章では、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給額分布を見てみましょう。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

出所：厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生年金：受給額ごとの人数

・1万円未満：4万3399人

・1万円以上～2万円未満：1万4137人

・2万円以上～3万円未満：3万5397人

・3万円以上～4万円未満：6万8210人

・4万円以上～5万円未満：7万6692人

・5万円以上～6万円未満：10万8447人

・6万円以上～7万円未満：31万5106人

・7万円以上～8万円未満：57万8950人

・8万円以上～9万円未満：80万2179人

・9万円以上～10万円未満：101万1457人

・10万円以上～11万円未満：111万2828人

・11万円以上～12万円未満：107万1485人

・12万円以上～13万円未満：97万9155人

・13万円以上～14万円未満：92万3506人

・14万円以上～15万円未満：92万9264人

・15万円以上～16万円未満：96万5035人

・16万円以上～17万円未満：100万1322人

・17万円以上～18万円未満：103万1951人

・18万円以上～19万円未満：102万6888人

・19万円以上～20万円未満：96万2615人

・20万円以上～21万円未満：85万3591人

・21万円以上～22万円未満：70万4633人

・22万円以上～23万円未満：52万3958人

・23万円以上～24万円未満：35万4人

・24万円以上～25万円未満：23万211人

・25万円以上～26万円未満：15万796人

・26万円以上～27万円未満：9万4667人

・27万円以上～28万円未満：5万5083人

・28万円以上～29万円未満：3万289人

・29万円以上～30万円未満：1万5158人

・30万円以上～：1万9283人

公的年金収入が「月額20万円以上」に達しているのは、厚生年金受給権者のうちわずか18.8％にとどまります。

8割以上の人がひと月20万円未満となっているのが実情です。年金収入は世帯単位で考える必要もありますが、公的年金だけで安定した生活を送るためには、自助努力による備えが欠かせません。

なお、この数字は、あくまで厚生年金を受給している人のなかでの割合です。国民年金のみを受給している方々も含めて全体を見渡すと、年金月額が「月額20万円以上」となる人の割合は、さらに低くなると考えられます。

知っておきたい年金受給額を増やす方法

年金受給額は人それぞれですが、月20万円以上もらえる人は多くありません。老後のために少しでも多いほうがいいと考える人は多いでしょう。

そこで、年金受給額を増やす方法を3つチェックしておいてください。

任意で国民年金に加入する

冒頭で国民年金に加入するのは20〜60歳の40年間だとお伝えしましたが、もし一部でも入っていない期間があると、受給額は減ってしまいます。

加入期間が40年に満たない場合は、任意で国民年金へ加入することも可能ですので、調べてみるといいでしょう。

年金を繰下げ受給する

受け取る年金額を増やすことを考えるなら、繰下げ受給も検討してみるとよいでしょう。

年金の受け取りは65歳からが一般的ですが、受け取る期間を66歳以降にすることで受給額を増やせます。

最大の75歳までずらせば、受給額は84％まで増加します。

60歳以降も仕事をする

シンプルですが、60歳以降も働き続け、厚生年金保険料をおさめると年金受給額は増えます。

厚生年金保険料は原則70歳まで納付できるので、体力に自信のある人は仕事を続けること選択肢の一つとして捉えておくとよいでしょう。

そのほかにも私的年金に加入する、貯蓄で備える方法などもあります。これを機に老後の年金や貯蓄方法などについて調べてみてはいかがでしょうか。

参考資料

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」

・日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」

・日本年金機構「年金振込通知書」

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