2026年4月分からの給付基準額→「老齢・遺族：5450円、障害：1級6813円 2級5450円」に（＋3.2%の引き上げ）

【6月支給分から増額】年金生活者支援給付金「2026年度の最新基準額」と対象になる人の条件とは？

新年度がスタートし、家計の状況を見直している方もいらっしゃるかもしれません。

特にシニア世代の生活において、公的年金は収入の重要な柱です。それに加えて、所得が一定の基準額に満たない方を支える「年金生活者支援給付金」も、暮らしを助ける大切な制度といえます。

この給付金は毎年見直しが行われ、2026年度（令和8年度）の改定で増額されることがすでに公表されています。

物価の上昇が続くなか、ご自身の受給額がどのように変わるのか、あるいは新たに対象となる条件や手続きの方法について、関心をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、2026年4月分（6月支給分）から適用される最新の給付額や対象者の要件、申請手続きにおける注意点までを詳しく解説します。

あわせて、現在の高齢者世帯が受け取っている年金の平均額もご紹介しますので、ご自身の状況と比較しながら参考にしてください。

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【2026年度】年金生活者支援給付金はいくら増える？4月分からの改定額を速報解説

「年金生活者支援給付金」は、公的年金などの収入やその他の所得が、定められた基準額に達しない場合に受け取ることができる給付金制度です。

この制度は、老齢年金・障害年金・遺族年金のそれぞれに用意されており、2カ月に一度、通常の年金に上乗せする形で支給されます。

給付額は公的年金と同じように、物価や賃金の変動を反映して毎年度改定される仕組みになっています。

2026年度の給付月額は？老齢・障害・遺族年金別にチェック

年金生活者支援給付金の支給金額

2026年度の「年金生活者支援給付金」は、前年度と比較して+3.2％の引き上げが決定しました。

この増額改定は、2026年6月15日に支給される4月・5月分の給付金から適用が開始されます。

2026年度における各給付金の月額は、以下の通りです。

・老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）

・障害年金生活者支援給付金（月額）：1級 7025円・2級 5620円

・遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円

ただし、老齢年金生活者支援給付金に関しては、上記の金額はあくまで基準額となります。

実際に支給される金額は、保険料の納付済み期間などに基づいて、一人ひとり個別に計算されます。

年金生活者支援給付金の対象者とは？3つの種類別に支給要件を解説

年金生活者支援給付金は、「老齢」「障害」「遺族」という3つの種類に分かれており、それぞれに受給するための支給要件が設定されています。

ここでは、種類ごとの具体的な条件について確認していきましょう。

「老齢年金生活者支援給付金」の支給条件

老齢年金生活者支援給付金を受け取るためには、以下の要件をすべて満たすことが必要です。

・65歳以上で老齢基礎年金を受給していること

・同一世帯の全員が市町村民税非課税であること

・前年の公的年金などの収入額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以降生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は80万6700円以下であること

※1 障害年金や遺族年金などの非課税収入は、上記の収入額には含まれません。

※2 所得の合計額が上記の基準をわずかに上回る方（昭和31年4月2日以降生まれで90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれで90万6700円以下）には、不足分を補う目的で「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されることがあります。

老齢年金生活者支援給付金の支給条件

「障害年金生活者支援給付金」の支給条件

・障害基礎年金の受給者であること

・前年の所得が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）

※ 障害年金といった非課税収入は、所得には含まれません。

障害年金生活者支援給付金の支給条件

「遺族年金生活者支援給付金」の支給条件

・遺族基礎年金の受給者であること

・前年の所得が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）

※ 遺族年金といった非課税収入は、所得には含まれません。

遺族年金生活者支援給付金の支給条件

いずれの種類の給付金においても、前年の所得額が支給されるかどうかを判断するうえで重要な基準となります。

また、これらの支給要件を満たしていても、給付金が自動的に支給されるわけではない点に注意が必要です。受け取るためには、ご自身で「請求手続き」をすることが必須となります。

【手続き方法】年金生活者支援給付金を受け取るには？

年金生活者支援給付金の支給対象となる方には、日本年金機構から請求手続きに関する案内が郵送で届きます。

請求書が送られてくる時期や形式は、年金の受給状況によって異なります。ここでは、対象となる方が多い2つのケースについて解説します。

65歳で老齢基礎年金を初めて請求するケース

65歳で老齢基礎年金を新たに請求する場合

・65歳になる3カ月前に、年金を受け取るために必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封される形で届きます。

・必要事項を記入し、年金の受給を開始する年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。

すでに基礎年金を受け取っているケース

すでに基礎年金を受給中の場合

・毎年9月の第1営業日から、はがき型の「年金生活者支援給付金請求書」が順次送付されます。

・2025年1月以降に65歳になり、このはがき型請求書が届いた方は、電子申請を利用することもできます。

・電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入したうえで、切手を貼って郵便ポストに投函します。

なお、支給要件に該当するかどうかを日本年金機構で確認できない方には、A4サイズの「年金生活者支援給付金請求書」と「所得状況届」が送付されることになっています。

給付金はいつ支給される？支給日を確認

年金生活者支援給付金は、年6回、偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給される仕組みです。

年金の受取口座と同じ口座に、年金とは別に支給されるため、通帳にはそれぞれ別の項目として記帳されます。

各支払月には、原則としてその前月までの2カ月分の給付金が支給されます。

例えば、2026年6月15日には、4月分と5月分の給付金が支給されることになります。

【参考】シニア世代の年金受給額は平均いくら？

ここで、現在のシニア世代が実際にどのくらいの年金を受け取っているのか、その実態についても見ていきましょう。

厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータに基づき、60歳以上の受給権者全体の平均額を男女別に紹介します。

厚生年金の平均受給額（月額）

厚生年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：15万289円

・〈男性〉平均年金月額：16万9967円

・〈女性〉平均年金月額：11万1413円

国民年金の平均受給額（月額）

国民年金の平均年金月額

〈全体〉平均年金月額：5万9310円

・〈男性〉平均年金月額：6万1595円

・〈女性〉平均年金月額：5万7582円

厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額は、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円となっており、約6万円の差が見られます。

この差が生じる背景には、厚生年金の計算方法が関係しています。

厚生年金は現役時代の報酬額や加入期間が年金額に反映される仕組みのため、一般的に勤続年数が長く生涯賃金が高い傾向にある男性の受給額が多くなりやすいのです。

一方で、国民年金は加入月数に応じて受給額が決まるため、男女間で大きな差は生じにくくなっています。

厚生年金の受給額が月額2万円未満から30万円を超える人まで幅広く分布していることからも、個々の働き方や経歴が年金額に大きく影響していることがわかります。

まとめ：2026年度の改定内容を把握し、忘れずに手続きを

2026年度の年金生活者支援給付金は、前年度から3.2％の増額となります。

老齢・障害・遺族のいずれの給付金も月額が引き上げられ、物価の変動に応じた支援が実施されます。

しかし、この給付金は支給要件を満たしていても、自動的に支給が始まるわけではありません。

日本年金機構から送付される請求書（はがき型やA4型）の内容を確認し、ご自身で請求手続きをする必要があります。

今回の改定内容や支給要件を正しく理解し、忘れずに手続きを済ませることが、2026年度の生活の安定につながるでしょう。

もし手元に案内が届いた場合は、電子申請や郵送での返信を早めに行うことを検討してみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

・厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

・日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」

・日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」

・日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」

・厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

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