年金改定とあわせて確認すべき給付と制度｜支援給付金の対象者と受給額、介護保険の申請タイミングと使い方までわかりやすく整理

【2026年度】6月15日の年金支給日からどう変わる？老齢・障害・遺族年金の改定額と年金生活者支援給付金・介護保険の重要ポイントを解説

4月は年金制度の改定が反映されるスタートの時期ですが、老後の生活を支える制度は、「知っているか否か」で手取り額や受けられるサービスに大きな差が生まれます。

年金が低額な方が受け取れる「年金生活者支援給付金」は、2026年度に約3.2%の引き上げが見込まれており、家計へのプラス効果が期待できます。

また、老後の生活を支える制度として見逃せないのが「介護保険」です。いざ必要になってからでは間に合わないケースも多く、早めの理解と準備が求められます。

本記事では、年金生活者支援給付金と介護保険の対象者や申請の流れをわかりやすく整理し、今すぐ取るべき行動を具体的にご紹介します。

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年金生活者支援給付金の対象と支給額｜誰がいくらもらえる？

老後の生活を支える制度のひとつが「年金生活者支援給付金」です。年金だけでは生活が苦しい方に向けた上乗せ給付であり、知っているかどうかで手取り額に差が出ます。制度の仕組みをしっかり理解しておきましょう。

誰が対象になるのか

年金生活者支援給付金は、老齢・障害・遺族のいずれかの年金を受け取っており、前年の所得が一定の基準を下回る方が対象です。

年金生活者支援給付金の受給対象者

手続きの方法はシンプルで、日本年金機構から送られてくる「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」に必要事項を記入し、返送するだけで完了します。ただし、「以前に手続きを済ませた」という方も、安心するのは早計です。

他の市区町村からの転入や、65歳到達、受け取る年金の種類が変わったタイミングでは、改めて請求手続きが必要になる場合があります。引っ越しや年金の種別変更があった際は、受給資格を必ず確認しましょう。

月額はいくら受け取れるのか

給付額は、物価の動向などを踏まえて毎年改定されます。2025年度・2026年度（予定）の月額は以下のとおりです。

年金生活者支援給付金の受給額

厚生労働省の発表によると、2026年度は前年度比で約3.2%の引き上げが見込まれています。物価上昇が続く中、わずかながらも増額となる点は家計にとってプラスに働きます。

なお、自分の年金受給見込み額は、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」でいつでも確認できます。給付金と合わせた月々の収入をシミュレーションしておくと、老後の生活設計がより具体的になります。

介護保険はいつ申請する？早めの対応が重要な理由

「介護は突然やってくる」とよく言われますが、制度の知識がないまま急な事態を迎えると、利用できるサービスや手続きに戸惑うことになりかねません。介護保険の基本と申請の流れをあらかじめ押さえておくことが、いざというときの備えになります。

介護保険は早めの申請が鉄則

65歳になると自動的に介護保険第1号被保険者の資格を取得し、医療保険証とは別に介護保険被保険者証が発行されます 。病気・認知症・交通事故など原因を問わず、訪問介護・デイサービス・福祉用具のレンタルなど、原則費用の1割または2割の自己負担でさまざまな生活支援を受けられます。

第2号被保険者（40〜64歳）は、原則として特定疾病（16種類）が原因の場合に限り介護保険サービスを利用できます。がんや関節リウマチ、初老期認知症なども対象に含まれるため、年齢を問わず一度確認しておく価値があります。

申請のタイミングは「困ってから」では遅い

「まだ自分には関係ない」と先送りにしてしまう方は少なくありませんが、申請から認定まで約1カ月かかります。転倒や急な入院をきっかけに在宅介護が必要になるケースも多く、認定が下りるまでの間はサービスを利用できない空白期間が生じかねません。

「最近少し不安を感じるようになった」と思ったタイミングが、申請の最適な時期です。完全に困ってからでは、対応が後手に回ってしまいます。

介護保険料制度の仕組み

なお、申請前であっても、地域包括支援センターへの相談は無料でいつでも可能です。「申請すべきかどうか迷っている」という段階でも気軽に話を聞いてもらえます。

申請の手順はシンプル

要介護認定の申請窓口は、お住まいの市区町村の介護保険担当課、または地域包括支援センターです。申請後は調査員が自宅を訪問し、心身の状態を確認する「要介護認定調査」が実施されます。

認定結果は「要支援1・2」または「要介護1〜5」のいずれかに分類され、認定を受けた後はケアマネジャーとともにサービス計画（ケアプラン）を作成し、サービスの利用が始まります。

手続き自体は難しくありませんが、「どこに相談すればいいかわからない」という方は、まず地域包括支援センターへ連絡するところから始めてみてください。

支給前に確認したい年金改定と介護制度の準備ポイント

2026年度の年金改定は、6月15日の支給日から反映されるため、事前に内容を把握しておくことが重要です。

特に年金生活者支援給付金は、対象者であっても申請が必要な場合があり、確認を怠ると受給できない可能性があります。

また、介護保険についても、必要になってから慌てて申請するのではなく、早めに制度を理解し準備しておくことが安心につながります。

介護保険の申請前でも、地域包括支援センターへの相談は無料で行えます。

制度は知って使って初めて意味を持つため、ご自身やご家族の状況を一度整理し、早めの備えに踏み出してみてください。

参考資料

・厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

・厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

・財務省中国財務局「家計管理の考え方」

・厚生労働省「介護保険制度について」

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