【米国市況】Ｓ＆Ｐ500種５日続伸、貿易交渉を楽観－ドル一時146円台

（ブルームバーグ）： 16日の米株式相場は上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５日続伸となった。この日発表された米消費者センチメントは弱かったが、トランプ米大統領の関税戦争が沈静化しつつあるとの期待から、同指数は週間で今年２番目の大幅高を記録した。

株式終値前営業日比変化率

Ｓ＆Ｐ500種株価指数	5958.38	41.45	0.70%
ダウ工業株30種平均	42654.74	331.99	0.78%
ナスダック総合指数	19211.10	98.78	0.52%

US Stocks Slump As Trump’s Threat To Fire Powell Adds Pressure

　　米国と欧州連合（ＥＵ）が関税交渉を可能にするための行き詰まりを打開したとする英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をきっかけに、株価は上げ幅を拡大。貿易相手国・地域との交渉に関して楽観が強まった。最近の対中貿易摩擦緩和を背景に、市場には既にリスク選好ムードが広がっていた。Ｓ＆Ｐ500種は４月の安値から20％近く値上がりし、強気相場入り目前となった。

　　トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争を受けて米国株は敬遠されていたが、投資家の回帰傾向が見られる。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）がリポートで引用したＥＰＦＲグローバルのデータによると、ファンドマネージャーは先週、米国株式ファンドに200億ドル（２兆9100億円）を投入。1 カ月以上ぶりの純流入となった。

　　ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「関税の悪影響に対する懸念は急速に和らいでいるようだ」と指摘。「全体として、堅調な１週間だった。モメンタムは引き続き上向きだ」と述べた。

S&P 500 Posts Second-Best Week This Year | Equities rise as trade tensions cool

　　モルガン・スタンレーのリサ・シャレット氏は、先月に付けた底値からの米国株の急反発は一服するとの見方を示した。ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の売上高の伸び鈍化や、全体的な業績の勢い減速は、Ｓ＆Ｐ500種が４月の安値から２桁の回復を遂げた後のさらなる上昇を抑制すると指摘。「ここで足踏みすることになるだろう」と続けた。

国債

　　米国債は下落。終盤に下げ幅を拡大した。ムーディーズ・レーティングスは、米国の信用格付けを引き下げた。政府債務の増加を理由に挙げている。10年債は週間ベースで３週連続の下落と、今年最長の下げ局面となった。

国債直近値前営業日比(bp)変化率

米30年債利回り	4.94%	5.8	1.19%
米10年債利回り	4.48%	4.7	1.07%
米２年債利回り	4.00%	3.9	0.98%
米東部時間	16時58分

　　ムーディーズは米国の信用格付けを最上位の「Ａａａ」から「Ａａ１」へと１段階引き下げた。フィッチ・レーティングスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングに続き、世界一の経済大国がトリプルＡ格付けを失うこととなった。

　　この日発表された米消費者のセンチメント指標は５月に予想外に悪化し、過去２番目の低水準となった。関税を巡る懸念が高まる中、インフレ期待は数十年ぶりの高水準を記録した。キャピタル・エコノミクスのアレキサンドラ・ブラウン氏は、最近の対中貿易摩擦の緩和を踏まえ、センチメントは来月に著しく持ち直すと見込んでいる。

外為

　　外国為替市場ではドルが上昇。ドル指数は週間ベースでも２週連続高となった。

為替直近値前営業日比変化率

ブルームバーグ・ドル指数	1232.24	2.21	0.18%
ドル／円	¥145.67	¥0.00	0.00%
ユーロ／ドル	$1.1164	-$0.0023	-0.21%
米東部時間	16時57分

　　トランプ米大統領は貿易相手国に対する関税率を「向こう２－３週間以内に」決定すると述べ、全ての相手国と協定を交渉するだけの余力が政権にはないと説明した。

　　マッコーリーのティエリー・ウィズマン、ギャレス・ベリー両ストラテジストは、「インド、韓国、日本、カナダ、メキシコについては慎重ながらも楽観視している」とリポートで指摘。平均関税率を引き下げる合意がまとまると予想した。「しかし、米国における全般的な政策の不確実性は当面『通常レベル』には低下しないと考えている。また、一時的なショックが市場の認識やリスク『分散』の必要性に長期的な影響を及ぼす可能性もある。とりわけ、米国資産やドルへのエクスポージャーが非常に高い状況ではなおさらだ」と記した。

　　モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの副最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジタニア・カンダリ氏は、「長期的なファンダメンタルズは依然としてドルの一段安を示している。年内にさらに６％下落する可能性もある」と指摘。「米国例外主義」のピークは過ぎたとし、ドル安は今後数年にわたるトレンドになると予想した。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアタナシオス・バンバキディス、クラウディオ・パイロン両ストラテジストは、「日米の貿易交渉に進展が見られないことから、日本の財政への懸念が長引いており、円と日本国債が下落する要因になっている」とリポートで指摘。「構造的な要因が円の買いよりも売りを促すと、当社では引き続き考えている。最近の国際収支データもこの見方を裏付けている」と続けた。

　　一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のデレク・ハルペニー、アブドゥルアハド・ロックハート両アナリストは、６月初旬に公表される５月の米非農業部門雇用者数は弱い数字になるリスクがあるとし、対円でドルをショートにする好機だと指摘した。

　　　円はこの日、対ドルで一時0.3％安の１ドル146円10銭を付けた。ただ、終盤には下げを消した。ムーディーズが米国の信用格付けを「Ａａ１」とし、従来の「Ａａａ」から引き下げたことに反応した。

ドル・円の推移

原油

　　ニューヨーク原油先物相場は３日ぶりに上昇。イラン外相が核プログラムを巡る米国との交渉を巡り、米国から正式な提案を受け取っていないと述べ、協議進展の見通しが後退した。

　　イランのアラグチ外相はＸへの投稿で、「イランは、米国から書面による提案を一切受け取っていない。直接的にも、間接的にもだ」とした上で、「一方でわれわれ、そして国際社会が受け取り続けているメッセージは混乱し、矛盾している」と記した。

　　トランプ米大統領は15日、イランとの交渉について、合意が近づいている可能性があるとの認識を示した。これを受け、同日の原油相場は下落していた。

　　ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「取引の多くは反応的な動きように見受けられる。地政学的なニュースによって価格が数ドル単位で上下している」と指摘。その上で、「週末を控えたポジション調整も、きょうの動きに影響を与えている可能性が高い。不確実性が続く中、トレーダーはリスクを減らそうとしている」と分析した。