「5年で1億」、普通の会社員が「億り人」になるために必要な「損切りのルール」とは

新NISA（少額投資非課税制度）も2年目に入り、株式投資をする人の裾野が広がっています。一方で、昨夏の「日銀植田ショック」、今年の「トランプ関税ショック」と痛手を被っている投資初心者も少なくありません。初心者が爆速で資産を増やすにはどうしたら良いのか。『5年で1億貯める株式投資　給料に手をつけず爆速でお金を増やす4つの投資方法』（ダイヤモンド社）の著者で、「湘南投資勉強会」を主催する個人投資家のkenmoさんに聞きました（取材日：2025年5月22日）。

（河端里咲：フリーランス記者）

「コツコツ・分散・ほったらかし」と真逆

——新NISAも2年目に入り、株式投資を始める人が増えています。

kenmo氏（以下、敬称略）：ここ2年ぐらい、本屋では「新NISA」「ほったらかし」「コツコツ」「分散」というキーワードで、まずは10万円からコツコツ100万円に増やそうみたいな書籍がずらりと並んでいました。

　一方で、「新NISAで投資を始めたけど、このままだと大して資産が増えない」という課題感を持っている人が少なくなかったのかもしれません。手前味噌ながら、私の本が非常に売れているということからも、おそらくそのような潜在ニーズがあったのだと思います。もちろん「新NISA」「ほったらかし」「コツコツ」「分散」が悪いとは全く思いません。

——kenmoさんは会社員の傍ら、元手300万円から5年で1億円の資産を築かれました。投資初心者が「億り人（株式投資で億単位の資産を築いた投資家）」を目指すために必要な投資方法について教えてください。

kenmo：前提として、私が実践しているのは高配当・分散・コツコツとは真逆の投資方法で、短期間で大きな資産を築くことを目的としています。

　1つ目が「新高値ブレイク投資」。「新高値」をつけた銘柄をより高いところで売るという手法です。この先も買ってくれる人が多く成長する企業を見つける銘柄選定もシビアですし、高値で買うので損切りもシビアに行います。私は買値から8％下げたら損切りするというルールで運用します。

　2つ目が「株主優待需給投資」。3月終わり頃の「権利付最終日」までに上昇する優待株を、8〜11月に安いところで買い、2〜3月にかけて売るシンプルな投資手法です。企業業績に不安がないというのが大前提ですが、あまり株価が下がることを想定していません。

　3つ目「決算モメンタム投資」は好決算後の株価上昇を狙う投資手法で、資金を回転売買していくのが基本です。5〜8％下げたら損切りして次の銘柄にいくぐらいの感じで、次へ次へと投資を回していきます。

　4つ目の「中長期投資」は、中長期の成長に期待して、株価の安いところで買います。買値からマイナス8％程度での損切りは徹底し、さらに前提条件が崩れた時には手放す判断が必要です。例えば、業績が予想より下回っていたり、外部環境が変化したりするときは損切りの判断が必要です。

——なぜマイナス「8％」での損切りなのでしょうか。

損切りのマイルールを徹底すべし

kenmo：代表的な投資家の1人であるウィリアム・オニール氏や林則行氏らの教科書を目安にしています。ただ、5％で損切りすることもありますし、一気に10%下げてしまうこともあります。8％という数字が大事なのではなく、間違ったら損切りするというルールを持つことが肝になるのです。

——実践された4つの投資手法のうち、初心者でも始めやすいものはどれでしょうか。

kenmo：一番のおすすめは「株主優待需給投資」です。8〜11月に買った株を2〜3月に売るというシンプルな投資手法で、そうそう外しません。場合によっては、2〜3単元購入し、1単元は2〜3月の株価が上昇したところで売り、残りは優待目的で長期投資にしても良いでしょう。まずは株主優待需給投資で1年間ぐらい値動きを見ながら、株式投資の勉強をしていくのも良いと思います。

——何をどう勉強したらいいか分からない人も多いと思います。

まずは身近なBtoCに投資

kenmo：役に立たないSNSや専門家ではなく、企業から発信されるIR情報を見てください。

　どこに投資したらいいのか全く分からない人は、まずは身の回りにある製品を扱うBtoCの会社がわかりやすいでしょう。さらに自分が働く業界や取引先だとビジネスが理解しやすいと思います。まずは自分の身の回りの業界を探し、実際に製品を使ってみたり、企業のホームページに行ってIR動画をみたりと、なるべく企業の1次情報に触れて投資判断することが大事です。

——アピールばかりの決算説明資料も多いです。本当に成長する企業か見極めるにはどうしたらいいですか。

kenmo：2つの段階があります。

　まずはその企業のビジネスを理解することです。何を売っていて、誰がお客さんで、何人ぐらい働いていて、何で利益を出しているのかということを理解します。決算説明資料をみたり、IR説明会で質問してみたり、気になる点をリストアップしてIRに問い合わせてみたりすると良いでしょう。

　その上で、会社が注力していきたいところや進みたい方向を自分の中でイメージし、成長ストーリーを妄想します。そのイメージがあっているかどうか、そしてその成長ストーリー通りに企業が進んでいるかを決算等で見ていきます。将来さらに伸びるかどうかを見極めることが大切です。

——足元ではトランプ関税など世界景気の先行きへの警戒感が広がっています。今の相場をどう見ていますか。

日本株はまだまだ強い、インフレ進行・東証のプレッシャー

kenmo：1カ月や1年という時間軸で見ると、トランプ関税により第2四半期以降、企業が設備投資などを控えるのではと警戒感が強まっています。この先、半年ぐらいは企業の景況感や投資の動向を見極めつつ慎重な投資判断が求められます。極端に強気にはなれないし、極端に弱気にもなれないという相場展開が続いていくと見ています。

　一方、5〜10年という時間軸で見れば、日本株はまだまだ強い。

　日本は人口減少と言われていますが、労働不足により労働力の価値が上昇していきますし、世界的なインフレの進行もあり賃金も上昇、地価も上昇していくでしょう。お金の価値よりも株式の価値が上がっていくだろうと見ています。

　地政学的にも戦争が勃発するような外部環境によるリスクも比較的少ないでしょう。

——日本企業自体にも期待感はありますか。

kenmo：東証がとにかく企業側に資本コストと株価を意識した経営を求めています。また2030年以降、上場から5年で株式時価総額が100億円に達しない企業をグロース市場から退出させようとしています。

　上場企業へ株価を上げろというプレッシャーがかかっています。他方、国としても新NISAを始めるなど、国民にもっと投資をして欲しいという働きかけがあります。

　株価を上げようとする企業側のインセンティブ、市場参加者を増やそうとする国からのインセンティブの両輪が働き、株価が上がる大きな流れがあります。