「東京メトロが運営」ロンドン地下鉄に起こる変化

「運行事業」への参入例はわずか, 日本の鉄道「海外展開」の歴史, 香港の鉄道会社が残した業績, 東京メトロの力を発揮できるか, 「再国営化」も進みだす

5月25日のエリザベス線パディントン駅。この日から運行が東京メトロの参画する会社に変わったが見た目の変化はなかった(筆者撮影)

5月25日、日本の都市鉄道事業者が初めて、イギリスの都市交通運営の中枢に加わるという静かな転換が起きた。東京メトロが同国の交通事業者ゴーアヘッド(Go-Ahead Group)、住友商事とともに設立した会社「GTSレールオペレーションズ」が、ロンドン中心部を貫く地下鉄エリザベス線の運営を開始したのだ。

【表と図、写真でわかる】こんなにあったの?日本の企業・機関による鉄道事業の海外進出を一覧。そして東京メトロが運行に参画する「エリザベス線」とはどんな鉄道?路線図や車両、駅の様子など。複雑なイギリスの鉄道運営方式も図で解説

利用者から見れば、車両の外観やスタッフの制服などが変わったわけではなく、駅での表示にも特段の変化はない。だが背後では、運行を担う責任の所在が変わり、そこに東京メトロが参画したわけだ。

「見た目」ではわかりづらい今回の転換劇。「ロンドンに東京メトロ流の運営が持ち込まれる」といった報道もあるが、はたして実際はどうなるのか。転換の背景とともに追ってみたい。

「運行事業」への参入例はわずか

東京メトロの参画は、日本の都市鉄道事業者が現地の運行コンソーシアムの中で責任を共有するという新しい動きである。しかし、まったくの「初」ではない。

【表と図、写真でわかる】東京メトロが運行に参画する「エリザベス線」はどんな鉄道?路線図や車両、駅の様子など。複雑なイギリスの鉄道運営方式も図で解説

日本の鉄道事業者が海外の都市鉄道運営に本格的に関与した事例としては、JR西日本が2015年に参画したブラジル・リオデジャネイロの都市近郊鉄道「SuperVia」が先駆的な例といえる。

これは三井物産とブラジル企業との合弁事業への出資を通じて運行支援に関与したもので、必ずしも表に出る運行主体ではなかったが、日本の事業者が海外の都市鉄道オペレーションに踏み込んだ初期事例と位置づけられる。加えて、官民連携の一環として海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)も関与しており、日本として制度面も含めたインフラ輸出に挑戦していたことがうかがえる。

2017年には、JR東日本と三井物産、オランダの交通事業者アベリオ(Abellio)によるコンソーシアム「ウエスト・ミッドランズ・トレインズ(WMT)」がイングランド中部の路線網の運行権を獲得、列車運行に参入している。ただ、実際には運行運営に直接関わる、というよりは「将来的な運行関与の可能性を探る情報収集的な取り組み」という意味合いが強かったといえる。

その後、コロナ禍の影響でイギリスの鉄道事業の管理方法に変化が起きたこともあり、JR東日本は2021年に出資を解消して撤退した。とはいえこの経験は、日本の鉄道事業者が海外の運行体制にどのように関わっていけるかを模索するうえで、ひとつの重要な試金石だったであろう。

「運行事業」への参入例はわずか, 日本の鉄道「海外展開」の歴史, 香港の鉄道会社が残した業績, 東京メトロの力を発揮できるか, 「再国営化」も進みだす

WMTが運行するウエスト・ミッドランズ・レールウェイの列車(写真:West Midlands Railway)

日本の鉄道「海外展開」の歴史

日本企業が海外にて鉄道事業に関わった歴史を改めて追ってみると、そのほとんどは建設・技術供与を手がけた例である。鉄道事業者が運営コンソーシアムに入る例は、前述のSuperViaやWMT、今回の東京メトロなどわずかだ。

日本の鉄道が長らくインフラ・車両・運行のすべてを一体で抱える「垂直統合型」であったことが、欧州などで一般的な、インフラと運行が分離された「上下分離方式」での運行事業参入への適応を難しくする要因となってきたといえる。

「運行事業」への参入例はわずか, 日本の鉄道「海外展開」の歴史, 香港の鉄道会社が残した業績, 東京メトロの力を発揮できるか, 「再国営化」も進みだす

では、今回東京メトロが参画するGTS社が運行を引き継ぐ以前に、エリザベス線を運営していたのはどんな組織だったのか。

これまで同線の運行を担っていたのは、香港のMTRコーポレーション(MTRC、香港鉄路)だった。同社は地元香港の地下鉄や、以前は九廣鉄道(KCR)と呼ばれていた近郊鉄道線を運営するほか、中国本土とつながる高速鉄道の香港側オペレーターでもある。香港だけでなく、中国の各都市で地下鉄などの運営に携わっているほか、イギリスでも多くの路線の運行を担い、着実な成果を上げてきた。

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エリザベス線の列車(筆者撮影)

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エリザベス線路線図

【写真】エリザベス線地下駅の建設中の様子や車両基地、保線用車両

香港の鉄道会社が残した業績

その一例として、ロンドンの近郊路線網であるロンドン・オーバーグラウンドがある。MTRCは2007年から2016年まで同路線網の運行に参画していた。

2007年にロンドン・オーバーグラウンドとして整備される前、この路線網の多くは貨物列車が主体だったうえ、老朽化も著しかった。MTRCはこのロンドン・オーバーグラウンドを安定性のある都市鉄道へと改善することに大きく貢献、地下鉄ネットワークではカバーしきれない郊外ルートへの旅客の流れを構築した。

香港でMTRCは定時運行率99%を誇るが、ロンドン・オーバーグラウンドは定時運行率96%、エリザベス線も95.8%を達成した。後者の場合、同期間のロンドンの鉄道の平均は89.6%で、比較するとMTRCによるオペレーションの優秀さがうかがえる。

また、エリザベス線でMTRCは、開業準備から開通につながる混乱期を支え、安定的な運行品質を確保してきた。建設の遅延や政治的調整に翻弄され、本来の開通予定より4年も遅れた「クロスレール計画」において、現場を粘り強く支えたのはMTRCの現地チームだったことは、多くの市民が知るところだ。

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建設中のエリザベス線カナリーウォーフ駅。エリザベス線の開業は予定よりも遅れた(筆者撮影)

東京メトロの力を発揮できるか

それにもかかわらず、一部では「MTRCは外された」「失敗だった」といった言説も見られた。だがそれは違う。今回の移行は契約期間の満了によるもので、不手際による撤退ではない。MTRCは契約通りにその役割を果たしたのである。

香港で長期間生活していた筆者自身も、MTRCの現場力を目の当たりにしてきた。かつて植民地だった地域の鉄道が、宗主国首都の新たな看板となる鉄道路線の管理に当たることを、むしろ誇らしいと感じたくらいだ。

「運行事業」への参入例はわずか, 日本の鉄道「海外展開」の歴史, 香港の鉄道会社が残した業績, 東京メトロの力を発揮できるか, 「再国営化」も進みだす

香港MTRのホンハム駅。MTRは高い定時性と運行水準を誇る( 筆者撮影)

【写真】ロンドン・オーバーグラウンドの車両。エリザベス線とほぼ同タイプだ

イギリス人の間では日本の鉄道の正確性は有名で、東京メトロの参画により「地下鉄や郊外電車がきちんと動くようになれば」という期待の声をあちこちで聞く。MTRCがロンドンの鉄道運営で定時性の高さなど高いオペレーションの力を示したことを考えると、同様に東京メトロの優れた運行管理力が発揮されることを期待したい。

ところで、ロンドンではこの日、もう一つイギリス鉄道界のマイルストーンとなりうる「別の出来事」が起きていた。イングランド南西部とロンドンを結ぶ幹線鉄道網、サウス・ウェスタン鉄道(SWR)の民間運行契約が終了し、国(運輸省)が直接監督する運営体制に移行したのである。

これまでSWRの運行は、前述の香港MTRCと英ファースト・グループの合弁会社「First MTR South Western Trains Limited」が担っており、コロナ禍や経済不安という厳しい条件下でも他社に比して安定的な運行を維持していた。

「運行事業」への参入例はわずか, 日本の鉄道「海外展開」の歴史, 香港の鉄道会社が残した業績, 東京メトロの力を発揮できるか, 「再国営化」も進みだす

サウス・ウェスタン鉄道の列車=2023年、ウォータールー駅(筆者撮影)

「再国営化」も進みだす

実質的に国による運営体制に移行したのは、コロナ禍において制度の複雑さや弱点が明るみに出たこれまでの民営体制を改め、イギリス政府が鉄道の「再国営化」を目指しているためだ。新体制では、全国の鉄道は「グレート・ブリティッシュ・レールウェイ(GBR)」として一元管理される。

「運行事業」への参入例はわずか, 日本の鉄道「海外展開」の歴史, 香港の鉄道会社が残した業績, 東京メトロの力を発揮できるか, 「再国営化」も進みだす

英国鉄道フランチャイズ制度

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GBR運営体制

【写真と図をもっと見る】コロナ禍で「緊急対応」として制度が変わったイギリスの鉄道、どんなシステムに?東京メトロが運営に参画するエリザベス線の車両や駅の様子、路線図も

つまり、SWRは契約が終了したこのタイミングで、イギリスの鉄道の新しい歩みとなるGBRへの第一歩を踏み出したことになる。

5月25日は、外からは見えにくいが、イギリスの鉄道における“構造の転換”が確かに起きた日だった。イギリスで鉄道が誕生して今年で200年。今後これがどのような変化のうねりになるのか、次の「鉄道の時代」を読み解く鍵となるのかもしれない。