日本郵船【9101】株価5年で10倍（テンバガー）のナゼ、決算でも上昇株主還元を積極化、総還元性向100％に

高値16年ぶり更新配当利回り4.4％
三菱の大海運会社、自動車船で世界トップ利益はONEの影響大きい
需給ひっ迫で23年3期に利益1兆円今期は3社そろって減益、関税に懸念
株主還元を強化、配当性向および下限配当を引き上げ 30年度に経常益4400億円

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日本郵船【9101】株価5年で10倍（テンバガー）のナゼ、決算でも上昇　株主還元を積極化、総還元性向100％に

高値16年ぶり更新配当利回り4.4％

日本郵船の株価は5年で一変しました。20年3月はコロナショックで上場来安値となる363.7円まで売られますが、その後は強く上昇し、23年9月には当時の上場来高値（4253.3円、07年7月）を16年ぶりに更新しました。24年10月には、現在の上場来高値である5543円まで買われます。

25年4月のトランプ関税ショックでは4133円まで下落しました。とはいえ、下落幅はほぼ取り戻している状況です。同年5月に25年3月期の決算を公表すると、株価は前日比4.6％高と大きめに上昇し、現在は5200円台での売買です。5年騰落率はプラス926.1％（10.3倍）と、日経平均株価（同プラス72.1％）を圧倒しています。

【日本郵船の株価チャート（過去5年間）】

・株価：5271円（2025年5月30日終値）

出所：Tradingview

配当金も高水準です。今期（26年3月期）は1株あたり235円を予定しており、前期比100円の減配ながら、配当利回りは4.46％に達します。

【日本郵船の予想配当利回り（2026年3月期）】

・予想配当金：235円

・予想配当利回り：4.46％

出所：日本郵船ホームページ

配当金の受け取りはNISAで非課税にできます。本来は約2割の税金が生じるところ、NISAなら課税されません。

NISAは成長投資枠を使うと、年240万円まで個別株式に投資できます。日本郵船の場合、足元の株価水準で400株まで投資可能です。1株あたり配当金が235円なら、9万4000円の配当金を非課税で受け取れる計算です。

日本郵船の株価はなぜ急騰したのでしょうか。業績から探ってみましょう。

三菱の大海運会社、自動車船で世界トップ利益はONEの影響大きい

まずは概要から解説します。

日本郵船は三菱グループの海運会社です。1870年に土佐藩の海運事業を承継した三菱商会（当時は九十九商会）が設立し、1885年に渋沢栄一らの共同運輸と合併して誕生しました。国内海運のトップランナーであり、特に自動車船のシェアは世界トップクラスです。

【海運大手3社の売上高（2025年3月期）】

・日本郵船：2兆5887億円

・商船三井：1兆7755億円

・川崎汽船：1兆479億円

出所：各社の決算短信

日本郵船の利益に大きな影響を与えるのが、持分法適用会社のONE社です。国内海運3社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）で設立したコンテナ船の会社で、船腹量で世界ランキング6位の大企業です。

持分法の投資損益は営業外収益に計上されるため、ONE 社の業績は経常利益以降に反映されます。日本郵船の利益を確認するときは、経常利益以降をチェックしましょう。各セグメントの利益も経常利益で整理されています。

自動車と定期船（コンテナ船）以外では、エネルギーの利益が大きめです。エネルギーは、原油やLNG（液化天然ガス）といったエネルギー資源の輸送のほか、専用船を用いた開発事業も担います。

その他はクルーズ事業も手掛けます。クルーズ事業は、25年7月に34年ぶりの新造客船となる「飛鳥Ⅲ（スリー）」の就航を予定します。また、オリエンタルランドが28年度の展開を目指す「ディズニークルーズ」での協業も明かしています。なお、航空運送事業は子会社（日本貨物航空）をANAホールディングスへ譲渡する予定となっており、今後の収益の貢献は縮小する見込みです。

【セグメント情報（2025年3月期）】

出所：日本郵船決算短信

需給ひっ迫で23年3期に利益1兆円今期は3社そろって減益、関税に懸念

次に業績を確認しましょう。日本郵船の株価の急騰は、利益の急拡大が背景にあります。

日本郵船の利益は22年3月期に急増しました。コロナやロシア・ウクライナ紛争といった情勢不安から海運の需要がひっ迫し、市況が高騰したため利益が大きく拡大しました。経常利益は23年3月期に1兆1000億円に達します。

利益はピークから落ち着いていますが、従来の水準は大きく上回ります。背景には23年10月に発生したイスラエルとハマスの衝突があります。紅海（スエズ運河）周辺の船舶への攻撃が相次いだことから、アフリカ大陸の南側を通る喜望峰ルートが定着してきました。航行距離が伸びたことで需給が引き締まり、日本郵船の利益を支えています。