残念ですが、「1700円備蓄米」放出だけでは問題は解決しません…“令和の米騒動”が終わらない本当の理由とは？
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米の高騰が止まらない。3年前の6月に5kg1757円だったのが、今や4285円、史上最高価格を更新し続けている。小泉進次郎氏が5月末に農林水産大臣に就任、備蓄米を大量放出したことで事態は大きく動き始めたが、そもそもの原因は何なのか。今回の騒動が起きた理由、そして日本の米の流通の課題を解説する。（講演・研修セミナー講師、マーケティング・コンサルタント 新山勝利）
去年の2倍！米の価格、史上最高値を記録
“令和の米騒動”は、まったく収まる気配がない。全国のスーパーマーケットでは、米5kg当たりの平均価格が4285円（5月末の数字）まで高騰した。この価格は、農林水産省が集計を開始した2022年3月以来の最高値であり、前年同期の約2倍という異常な水準だ。
2022年6月には1757円、昨年2024年6月には2169円だった米5kgの平均価格は、品薄が深刻化した8月には2600円を突破した。「秋になって新米が出回れば落ち着く」という楽観論に反して値上がりを続け、今年に入るとついに4000円台に突入した。
米売り場では、従来の5kgパックに加えて、4kgのパックが目立つようになった。これは、小売業者が価格上昇による消費者の買い控えを避けるため、いわゆる「ステルス値上げ」を実施せざるを得なくなったためだ。また、2kgパックは従来の5kgパック程度の価格になっているため、こちらも増えている。筆者が確認したスーパーマーケットでは、銘柄米5kgパックが4980円、4kgパックが3880円、2kgパックが2350円で販売されていた（いずれも税別）。
米は日本人の主食として生活必需品であり、消費者には長年培われた「値ごろ感」という慣習価格がある。現在の米の価格は、この慣習価格を大幅に上回っており、消費者の購買行動に変化をもたらしている。
今回の米を巡る騒動は、日本の食料供給システムの脆弱性を浮き彫りにした。日本の主食をめぐる危機的状況といってもいい。
「指揮者なきオーケストラ」が混乱の根本原因
値上がりが止まらないことに加え、その理由がよく分からないことも、消費者の不信感を強めている。
今回の米騒動の根本的な問題は、米の不作という自然災害に加えて、流通全体を統括する管理者が不在だったことにある。これは、オーケストラにおいて指揮者がいない状況に例えることができる。各パートは個別に演奏しているが、全体としての調和が取れていないのだ。
この点については、江藤拓前農林水産大臣も発言している。辞任時の記者会見で、「マーケットと戦うということは、これほど困難なことなのかということを痛切に感じている。（中略）出してしまえば、流通は全て民間任せになってしまう」と述べた。この言葉は、政府の政策と民間流通の間に存在する深刻な連携不足を表している。
後任の小泉進次郎農水大臣も、6月5日の記者会見で「米の流通というのは極めて複雑怪奇。ブラックボックスがあるといった指摘が多々寄せられています。（中略）コメの流通とはどういった状況かを可視化させたい」と発言している。
これらの発言は、日本の米流通システムが抱える構造的な問題を端的に示している。
サプライチェーン管理の不在が招いた混乱
この混乱は、サプライチェーン・マネジメント（SCM）が実施されていないことに起因する悲劇ではないだろうか。
SCMとは、原材料の調達から最終消費者への商品配送まで、複数企業間の全体最適化を図る経営手法だ。人材、物流、商品データの流れを共有・連携することで、効率的な供給体制を構築する。
しかし、日本の米流通においては、“お役所仕事”の典型として、誰も全体の流れを管理監督していない状況が続いていた。これでは、どこで米が滞留し、どこにボトルネックが存在するかを把握することは不可能だ。
従来は、新米収穫後に年間を通じて長期スパンで貯蔵から精米、消費者への配送を行えばよかったため、この問題は表面化しなかった。しかし、米は自然を相手にした農産物なので、不作の年もある。供給が足りない、となったときに対応を誤った結果、供給体制の脆弱性が一気に露呈してしまったのだ。
政府備蓄米放出の取り組みと小売業者の課題
米価格の高騰が止まらない状況を受け、5月下旬に農水大臣に就任するとすぐ、小泉進次郎氏は政府備蓄米の放出を決定した。6月初旬から5kg当たり2000円台で店頭に並ぶよう、随意契約の手続きを開始し、大型スーパー、外食業者、インターネット販売業者への早期供給を表明した。これは、各購入業者が個別にSCMを実施することを意味する。
主な大手小売業の備蓄米、販売スケジュール（6月9日時点、筆者作成）
備蓄米は米が大幅に足りなくなった場合に備え、法律に基づいて国が保管している米である。5年分が全国の倉庫に玄米の形で保管され、倉庫内は年間を通じて温度15度以下、湿度60～65％に管理されている。
これまで備蓄米の放出は、深刻な不作や大規模災害への対応に限られており、流通の円滑化を目的に、政府が備蓄米を放出するのは今年が初めてとなる。備蓄米の随意契約については、申し込みが殺到し、用意した20万トンに達する見込みで農水省は受付を休止した。
倉庫内の備蓄米は、1トンパックと30kg袋に詰められている。そのため、玄米のまま販売する場合でも、消費者向けに専用充填機で個装する作業が必要となる。しかし、真の課題は白米として販売する場合の精米工程にある。
参入した小売業者は、米の扱いに慣れていない企業も多い
アイリスオーヤマは自社精米工場を保有し、ファミリーマートは親会社の伊藤忠商事グループに精米関連企業があるため対応可能だ。しかし、今回参入した多くの企業は精米工場を持たない。
既存の精米工場も通常業務があるため、全ての依頼を受け付けることは物理的に困難である。
ここでSCMの手法が生きるのではないか。精米工場での24時間3交代制勤務体制の導入が考えられる。また、農林水産省は中小スーパーや街中の精米店への申請受付拡大を発表したが、これらの事業者には資金力や倉庫容量の制約がある。
筆者が提案したいのは、大手企業からの委託により「お米マイスター」を活用する方法である。お米マイスターは、一般財団法人日本米穀商連合会が主宰する資格で、米に関する専門職経験者のみが受験可能な、いわば「米の博士号」ともいえる専門資格だ。全国に約2700名が認定されている。
お米マイスターが在籍する精米店に作業部隊を投入し、専門家の指導の下で精米・パック詰め作業を実施する。そして、SCMによってその前後の工程を滞りなく流していくのだ。これにより、品質を保持しながら効率的な供給体制を構築できるはずだ。
「玄米と家庭用精米機をセットで販売」のアイデアもあるが……
楽天グループの三木谷浩史社長は、小泉農水大臣との面会で随意契約参加の意向を示し、自社サイトでの精米機とのセット販売を検討していると発表した。
精米とは、玄米表面の糠（ぬか）を除去して、玄米を白米へ変える作業だ。この難しさは、精米度合いの微調整にある。胚芽をどの程度残すか、糠をどこまで除去するかの判断が重要で、精米しすぎれば栄養価が低下し、米粒が割れやすくなる。逆に不足すれば糠臭さが残る。一般的には、精米過程で10％が糠として除去される。
家庭用精米機は業務用に比べ細かな調整が難しく、玄米の品種や状態によって精米後の品質にばらつきが生じる。お米は生鮮食品で個体差がある上、備蓄米は保存年数によっても品質差が大きいであろうことを考えると、家庭用精米機の普及はさすがに難しいのではないだろうか。
アーリーアダプター（新商品・サービスを早期に受け入れる消費者層、市場の約13.5％を占めるといわれる）は、備蓄米をおいしく食べるために利用するかもしれない。実際、6月に入って家電量販店では急に家庭用精米機の売上が伸びているようだが、広く定着するには至らないだろう。これまで日本で「マイ精米機」が流行した歴史がないことからも明らかだ。
備蓄米の品質評価と今後の展開
5月29日、小泉農水大臣はメディアを招いて備蓄米の試食会を実施。その後、精米・パック詰めされた備蓄米の販売が始まった。前掲の表の通り、5月末から6月中旬にかけて、大手スーパーやコンビニ、ECサイトなどさまざまな企業が備蓄米の販売を開始した。
スーパーでは5kgあたり約2100～3600円、コンビニでは1kg当たり約360～400円、2kgで約700～800円と、通常の米より安価な値付けとなっている。
原稿を執筆している6月9日現在、大手スーパーでは一部店舗で販売を開始したが、備蓄米は店頭に並ぶ量が少なく、出すとすぐに売り切れてしまう状況のようだ。また、ネット通販では5月29日の販売分は即完売になっていた。地域による差もあるが、全国的に見て、備蓄米を購入した人はまだほとんどいない状況といっていい。今後、消費者が実際に購入・炊飯した際の品質評価が、今後の備蓄米政策の成否を決定する重要な要素となるだろう。
さらにここ数カ月で、スーパーの店頭には輸入米も大量に並ぶようになった。おそらく、小売各社がそれぞれ買い付けているものと思われるが、輸入米は国産銘柄米と備蓄米の中間程度の値付けとなっている。
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6月10日、小泉農水大臣は令和3年産と令和2年産の備蓄米を20万トン放出すると発表、「5kg当たり1700円程度になるのではないか」とコメントしている。
これで米の高騰が収まるかどうかはまだわからないが、政府が流通の円滑化のために備蓄米を本格的に放出し始めたことにより、昨年から続く米騒動は次なるステージへ移行したといえそうだ。今回の米騒動は、流通管理の重要性を改めて浮き彫りにした。真の解決には、政府と民間企業が連携したSCMの構築が不可欠だと考えている。
