【年金を増やす方法2選】「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」も解説！

国民年金＋厚生年金「年額240万円超」受給している人の割合は？《単身》65歳以上無職世帯は平均で「毎月2万7817円の赤字」

国民年金や厚生年金は2025年度の増額改定により、6月13日金曜日の支給分（4月分と5月分の公的年金）より前年度と比べ1.9%増えています。

しかし、公的年金の増額改定を上回る物価の上昇が続いているため「家計の状況が厳しい」と感じている方も多いのではないでしょうか。

総務省が5月30日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和７年)５月分（中旬速報値）」によると、消費者物価指数の総合指数は前年同月と比較して3.4%上昇しています。

ライフスタイルや老後の生活費など世帯差はありますが、物価高が続いている現状を踏まえると「毎月20万円ほど年金を受給できたら」と考えている人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、国民年金＋厚生年金「年額240万円超」受給している人の割合をご紹介します。

また、年金を増やす方法として「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」についても解説しますので、参考にご覧ください。

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《単身》65歳以上無職世帯は平均で「毎月2万7817円の赤字」

《単身》65歳以上無職世帯の平均的な毎月の家計収支

総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、《単身》65歳以上無職世帯は平均で「毎月2万7817円の赤字」となっています。

《単身》65歳以上無職世帯の平均的な毎月の家計収支

・実収入：13万4116円

・消費支出：14万9286円

・非消費支出：1万2647円

・赤字：2万7817円

公的年金は2カ月に一度の偶数月に、前月までの2カ月分が支給されるしくみになっていますが、国民年金と厚生年金の加入対象になるのはどのような人なのでしょうか。

「国民年金」と「厚生年金」加入対象になるのはどのような人？

ここからは、国民年金と厚生年金の加入対象になるのはどのような人なのか解説します。

日本の公的年金制度は2階建て構造になっており、1階部分には「国民年金（基礎年金）」、2階部分には「厚生年金」があります。

国民年金（1階部分）：加入対象・年金保険料・老後の受給額・被保険者

・加入対象：日本に住む20歳以上から60歳未満の全ての人が原則加入

・年金保険料：全員一律（※1）

・老後の受給額：40年間欠かさず納めれば満額（※2）

※1 国民年金保険料の月額：2025年度 1万7510円

※2 国民年金（老齢基礎年金）の月額：2025年度 6万9308円

※3 第1号被保険者は農業者・自営業者・学生・無職の人など、第2号被保険者は厚生年金の加入者、第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている配偶者

厚生年金（2階部分）：加入対象・年金保険料・老後の受給額・被保険者

・加入対象：会社員や公務員、またパート・アルバイトで特定適用事業所（※4）に働き一定要件を満たした方が、国民年金に上乗せで加入

・年金保険料：収入に応じて決まり（※5）、給与からの天引きで納付

・老後の受給額：加入期間や納めた保険料により個人差あり

・被保険者：第1号～第4号に分かれる（※6）

※4 1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など

※5 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます。

※6 第1号は、第2号～第4号以外の、民間の事業所に使用される人、第2号は国家公務員共済組合の組合員、第3号は地方公務員共済組合の組合員、第4号は私立学校教職員共済制度の加入者

公的年金は偶数月の15日に、前月までの2カ月分が支給されます。

15日が土日や祝日となる場合は、その直前の平日が公的年金の支給日になります。

公的年金の直近の支給日は2025年6月13日金曜日、次回の支給日は8月15日金曜日です。

では、国民年金と厚生年金の平均月額はいくらでしょうか。全体、男女別の平均月額をご紹介します。

【最新】国民年金と厚生年金の平均月額はいくら？

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金の平均月額は以下のとおりです。

厚生年金・国民年金の平均月額（2023年度末現在）

「国民年金＋厚生年金」平均月額

・男女全体平均月額：14万6429円

・男性平均月額：16万6606円

・女性平均月額：10万7200円

「国民年金」平均月額

・男女全体平均月額：5万7584円

・男性平均月額：5万9965円

・女性平均月額：5万5777円

国民年金保険料は一律となっているため、国民年金＋厚生年金を受給している場合と比べ、全体・男女とも平均額に大きな差が生じにくくなっています。

国民年金が満額受給の場合、2025年度の月額は6万9308円です。

そのため、国民年金のみの受給で「年金の年額が240万円超」になるのは難しいことがわかります。

国民年金と厚生年金を両方受給できる場合、国民年金のみ受給するケースと比べ、年間の年金受給額が高くなるのが一般的です。

厚生年金保険料は、国民年金保険料とは異なり、収入をもとに決まるしくみとなっているため、老後の受給額に個人差が生じやすくなっています。

では、国民年金＋厚生年金「年額240万円超」を受給している人の割合はどれくらいでしょうか。

厚生年金【年額240万円超】もらっている人はどれほどいる？

厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、「厚生年金」の受給額ごとの受給権者数をご紹介します。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数

受給額ごとの人数

・1万円未満：4万4420人

・1万円以上～2万円未満：1万4367人

・2万円以上～3万円未満：5万231人

・3万円以上～4万円未満：9万2746人

・4万円以上～5万円未満：9万8464人

・5万円以上～6万円未満：13万6190人

・6万円以上～7万円未満：37万5940人

・7万円以上～8万円未満：63万7624人

・8万円以上～9万円未満：87万3828人

・9万円以上～10万円未満：107万9767人

・10万円以上～11万円未満：112万6181人

・11万円以上～12万円未満：105万4333人

・12万円以上～13万円未満：95万7855人

・13万円以上～14万円未満：92万3629人

・14万円以上～15万円未満：94万5907人

・15万円以上～16万円未満：98万6257人

・16万円以上～17万円未満：102万6399人

・17万円以上～18万円未満：105万3851人

・18万円以上～19万円未満：102万2699人

・19万円以上～20万円未満：93万6884人

・20万円以上～21万円未満：80万1770人

・21万円以上～22万円未満：62万6732人

・22万円以上～23万円未満：43万6137人

・23万円以上～24万円未満：28万6572人

・24万円以上～25万円未満：18万9132人

・25万円以上～26万円未満：11万9942人

・26万円以上～27万円未満：7万1648人

・27万円以上～28万円未満：4万268人

・28万円以上～29万円未満：2万1012人

・29万円以上～30万円未満：9652人

・30万円以上～：1万4292人

国民年金＋厚生年金「年額240万円超」となる、「月額20万円以上」受給している人の割合は、全受給権者の16.3%となっています。

つまり約8割以上の人は、国民年金＋厚生年金「月額20万円未満」の年金を受給していることがわかりました。

老後の年金生活は現役時代と比べ、収入が少なくなるのが一般的です。

では、どのようにしたら年金を増やすことができるのでしょうか。

【年金を増やす方法2選】「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」を解説！

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なかには、国民年金の未納期間がある人もいるでしょう。

その場合は、「追納」を行うことで、老後の受給額を満額に近づけることが可能です。

厚生年金に加入して働いている人は、厚生年金「加入期間」が老後の年金額を決める要素になります。

また年収が上がると、将来受給できる年金額が増えることに繋がります。

ただし、国民年金には「満額」が設定されており、厚生年金にも「上限額」があるため、受給できる年金を増やすために年収を上げると言っても限界があるでしょう。

ここからは、老後受給する年金を増やす方法として「付加年金制度」と「繰下げ受給（最大84％増額）」について解説します。

《厚生年金に加入していない人向け》「国民年金の付加年金制度」とは？

国民年金の「付加年金制度」とは、定額の国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払うことで、将来受給できる国民年金を増やすことができるしくみです。

なお、2025年度の定額の「国民年金保険料は1万7510円」となっています。

国民年金付加年金制度

「付加保険料」納付できる人とは？

・国民年金第1号被保険者

・65歳未満の任意加入被保険者

「付加保険料」納付できない人とは？

・国民年金保険料の納付を免除されている人（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例）

・国民年金基金の加入員である人

※個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は同時に加入することができますが、個人型確定拠出年金の納付額によっては併用ができない場合があります。

「付加保険料」20歳～60歳の40年間納付した場合

65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円×付加保険料納付月数」です。

20歳から60歳の40年間、付加保険料を納付した場合を計算してみます。

・40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480カ月）

・65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480カ月）

毎年の年金受給額に「9万6000円が上乗せされる」ことがわかりました。

40年間に納付した付加保険料は19万2000円となるため、2年でもとが取れることになります。

《国民年金・厚生年金どちらもOK》最大84%増額「繰下げ受給」とは？

繰下げ受給とは、老齢年金を遅く受け取り始める代わりに「遅らせた月数に応じて受給額が増える」制度です。

なお、66歳以降75歳までの間で、1カ月単位で繰り下げることができます。

繰下げ増額率早見表

繰下げ受給の増額率＝65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数×0.7％（最大84％）

・（例1）1年間繰り下げた場合･･･0.7％×12カ月＝8.4％増

・（例2）70歳まで繰り下げた場合･･･0.7％×60カ月＝42％増

・（例3）75歳まで繰り下げた場合…0.7%×120カ月＝84％増

老齢基礎年金・老齢厚生年金どちらか一方のみ、繰下げすることもできます。

増額率は生涯続くため、よく考えて選択することが大切です。

繰下げ受給のメリットは、年金の受給額が増えることです。

しかし、繰下げ待機中の資金繰りや健康状態を踏まえたうえで、慎重な判断することが必要となるでしょう。

また、年金生活者支援給付金、医療保険・介護保険等の自己負担や保険料、税金に影響するため注意しましょう。

※昭和27年4月1日以前生まれの方（または平成29年3月31日以前に老齢基礎（厚生）年金を受け取る権利が発生している方）は、繰下げの上限年齢が70歳（権利が発生してから5年後）までとなりますので、増額率は最大で42％となります。

老後受給する年金について「現役時代のうちから」確認しておこう

ここまで、国民年金＋厚生年金「年額240万円超」受給している人の割合や、老齢年金の平均月やと個人差について詳しく見てきました。

現役時代の働き方や収入などにより、老後受給する年金額に大きな差が生じます。

とくに自営業の方などは、老後受給する年金の種類が「国民年金のみ」となるため、老後の生活資金について早い段階からどのように準備していくか考える必要があるでしょう。

将来受給できる年金額を増やすには、国民年金に未納期間がある場合は追納したり、国民年金保険料に「付加保険料（月額400円）」を上乗せで支払ったりするなどの方法があります。

また、老齢年金を遅く受け取り始める代わりに「遅らせた月数に応じて受給額が増える」制度となる繰下げ受給を選択する方法もあります。

それぞれの制度の特徴をよく理解したうえで、ライフスタイルや家計の状況に合った選択をするようにしましょう。

参考資料

・厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

・日本年金機構「年金の繰下げ受給」

・日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」

・総務省「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年(令和７年)５月分（中旬速報値）」

・日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」